ドイツ連邦議会建設・住宅・都市計画・地方自治体委員会の国会議員と全借連が意見交流会

　全借連とドイツ連邦議会建設・住宅・都市計画・地方自治体委員会との懇談会が９月１８日午前１１時から１時間半にわたり港区南麻布のドイツ大使館１階会議室において行われました。ドイツ委員会から７名の議員、全借連から６名の役員が参加し、通訳を交えて住宅問題や家賃問題など活発な意見交流が行われました。

　はじめに、ドイツ委員会の訪日団団長のフォルクマー・フォーゲル議員が開会に当たり、「訪日団は様々な政治的立場の議員が参加しています。委員会は住宅問題についての高い関心を持って取り組んでいる。全借連の皆さんと積極的な意見交流を行いたい」と挨拶しました。

　続いて同委員会のフランクフルト出身のウリ・ニッセン議員からドイツの住宅事情について報告がありました。「フランクフルトなどドイツの大都市では毎年人口が増え、沢山の市民が住居を失うのではないかと心配している。ドイツ社会民主党の出身だが、キリスト教民主同盟と連立を組み、与党の中で賃借人の権利保護についてしっかりと実施できるよう仕事をしている」と発言しました。
　続いて全借連中村敬一副会長が挨拶を行い、「今、首都圏では台風１５号の被害も起き、電気・水道などインフラもままならない状況です。東京オリンピックも来年に控え、大都市が大きく変わろうとしています。今後も皆さんとの交流を深めていただければとありがたいと感じています」と発言しました。

　次に、全借連細谷紫朗事務局長が全借連の組織と組合の活動について報告しました。「全借連ではドイツの借家人連盟と同じように賃借人から様々な借地借家のトラブルの相談を受け、トラブルの解決に向け法律知識の助言や交渉の支援を行っている。最近では、借家の立ち退きのトラブルの相談が増えている」と発言しました。また、ドイツ側の関心事である家賃増額の問題では「バブル期には値上げの相談が多かったが、現在は全国的に空き家が増え、賃貸住宅は供給過剰の状態で、値上げの相談は少なくなっている。しかし、所得が上がらず、実質賃金が下落している状況で、所得に占める家賃の割合は高くなっている」と指摘し、過去２０年間の家賃支出割合の推移（総務省の家計調査）と日本の借家の家賃と実収入の資料を示しました。

　とくに、高家賃負担の割合が年収１００万円以下、２００万円以下ほど高く、年収１００万円以下では７９％、年収１００万円以上～２００万円以下が４０％を占めていることにドイツ側も高い関心を示していました。ドイツでは家賃水準が可処分所得の３０％を超えないようにとの不文律がありますが、最近では５０％の人も出て深刻な問題になっています。
　その後が、ドイツ側から活発な質問や意見が出されました。「ドイツやヨーロッパでは家賃の高騰が問題になっているが、日本ではどうやって解決したのか」、「家賃の支払いが困難な年収の低い人の割合はどのくらいか」、「家賃を決めるために国の規制があるのか」等々質疑応答が行われました。

　質疑の中で、ドイツでは家賃は自治体が作成する「家賃基準表」を参考に賃貸人と賃借人が協議して決めているとの発言がありました。日本では、家賃の値上げが不当であれば、賃借人が相当と思う賃料を支払い、最終的には裁判の中で家賃の鑑定で適正家賃を決めているのとでは大きな違いがあることが明らかになりました。