外国人の住まい確保を支援へ

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190717/2000017661.html
外国人労働者の受け入れが今年４月から拡大されたことを受けて、外国人への賃貸住宅の紹介など、住まい確保に向けた支援を、大阪府の住宅供給公社と国際交流財団が始めることになりました。

関西で暮らす外国人労働者の数は年々増え続けていて、外国人向けの相談窓口には、くらしに関する相談が年間５００件以上、寄せられています。
このため、大阪府の住宅供給公社と国際交流財団は連携協定を結び、来月１日から外国人の住まいの確保に向けた支援を始めることになりました。
具体的には、入居の契約手続きや引っ越しなどの説明をする際に、英語や中国語など１１の言語に翻訳して対応するほか、受け入れ企業に対して、共同生活や法人契約が可能な物件の紹介などをするということです。
また、ゴミ出しなどの生活ルールをめぐるトラブルを減らすため相談会を開いたり、日本人と外国人が参加できる防災イベントを開いたりするとしています。
大阪府の住宅供給公社と国際交流財団では、「支援を通じて外国人が安心して日本に住める環境を整えていきたい」としています。