非正規労働者から生活困窮の声 支援団体が提言 来月に電話相談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012404261000.html

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、非正規雇用で働く人などから雇い止めにあって生活が苦しいといった相談が相次いでいると
して、ＮＰＯなどが支援団体を立ち上げ失業対策の充実などを求める提言をまとめました。
提言をまとめたのは、労働問題や生活困窮者の支援に取り組むＮＰＯや弁護士などで作る団体です。
団体によりますと、ことし２月下旬以降、非正規雇用で働く人を中心に、勤務先の経営が悪化して雇い止めや解雇をされたとか、勤務
先から休業を言い渡され、手当も支払われないといった相談が相次いでいるということです。
最近は相談の件数が増加し「今月の家賃も払えない」といった深刻な内容も目立つとしています。
このため団体は、雇用を維持する企業への助成金の引き上げや、住まいを失った人への公営住宅の無償提供、それに生活保護の支給要
件の緩和などを政府に求める31項目の提言をまとめました。
「生存のためのコロナ対策ネットワーク」の藤田孝典共同代表は「厳しい生活を送ってきた人が、感染拡大でさらに追い詰められてい
る。このままでは生活が追い込まれる人が確実に増えるので早急な対応が必要だ」と話しています。
団体では、来月２日と３日の午後１時から午後８時まで電話相談も行う予定です。電話番号は0120-333-774です。

＜新型コロナ＞失業者らの住居無償提供を　支援団体など政府に提言
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042502000114.html

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活困窮者支援団体や労働組合、弁護士らでつくる「生存のためのコロナ対策ネットワー
ク」は二十四日、東京都内で記者会見し、失業や収入減などで住まいを失った人に安定した住居を確保することを政府に求める緊急政
策提言を発表した。公営、都市再生機構（ＵＲ）などの公的住宅の空き室や、借り上げた民間の空き家などの無償提供を掲げた。
　ＮＰＯ法人「ほっとプラス」（さいたま市）の藤田孝典代表理事らが発表した提言では、失業や減収で家賃の支払いが難しくなった
人が利用できる「住居確保給付金」について預貯金などの資産要件を撤廃し、原則三カ月となっている支給期間の延長を訴えた。
　生活保護については受給しやすくするよう要望。預貯金などの資産要件を大幅に緩和することや、自治体が申請者の親族に「援助し
てもらえないか」と尋ねる「扶養照会」は受給への心理的なハードルになるとして停止することを求めた。低所得のひとり親家庭に支
給される児童扶養手当の増額も盛り込んだ。
　藤田代表理事は、新型コロナの影響に関して「貧困、労働問題、外国人の生活困窮などさまざまな問題が一気にＮＰＯ、労働組合に
押し寄せてきている」と指摘。「ネットワークを広げ、現場発の政策提言をしていく必要性を強く感じた」と語った。
　同ネットワークは大型連休中の五月二日、三日のいずれも午後一時から午後八時まで「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」＝
電（０１２０）３３３７７４＝を実施。日本語のほか英語でも対応する。　（編集委員・上坂修子）