定期借家契約に反対 「公団住宅になじまない」 居住者が集会

　全国公団住宅自治会協議会は３日、東京都内で居住者総決起集会を開きました。全国１５９自治会から９６７人が参加し、「家賃値上げ反対、高家賃引き下げ、定期借家契約の導入反対」を訴えました。

　会場は、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が４月に導入を決めた５年間の定期借家契約（３万戸対象）に対する怒りで包まれました。参加者は「定借アカン」の横断幕を掲げました。

　楓健年代表幹事は「５年という短期間では居住者は地域づくりに参加できない。公団住宅になじまない」と批判しました。

　定期借家契約は自公政権の規制緩和に関する閣議決定（３月）を受けてのもの。これまでの普通契約と異なり、期間満了時の家賃改定や退去要請が容易になります。

　また、政府とＵＲが進める公団団地の民営化、削減、再編に反対する決意が相次ぎました。

　「団地存続のための運動を広げたい」と参加したのは、協議会未加盟の北海道の自治会会長（３０）。舞台に登壇し、「若い人です」と紹介されると、中高年が多い参加者から大きな拍手がわきあがりました。

　主要政党の国会議員が来賓として招かれ、日本共産党からは穀田恵二衆院議員と仁比聡平参院議員が出席しました。穀田氏は「公共住宅政策から撤退した政治は反省が必要」、仁比氏は「住まいは福祉の立場にたつ政治にしたい」と、あいさつしました。

　集会後、約２５万人分の署名を国土交通省とＵＲに提出しました。

(しんぶん赤旗　12月4日）

追い出し屋家賃取立て、夜９時以降は「違法」 福岡地裁

　滞納家賃の支払いを長時間にわたって強要されたとして、福岡市内の３０代男性が家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）と同社従業員らに慰謝料など計１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３日、福岡地裁であった。高野裕裁判長は「心身の安全や生活の平穏を脅かした」とし、午後９時以降の取り立てなどを不法行為と認定。一審の福岡簡裁判決が午前０時以降の取り立てに限って命じた慰謝料５万円を変更し、慰謝料を含む２２万円に増額した。

　男性側代理人で、「全国追い出し屋対策会議」副代表幹事の美奈川成章弁護士によると、午後９時以降の取り立てに対し、賠償責任を認定した司法判断は初めて。
　高野裁判長は、従業員が午後９時から午前１時まで借り主の男性宅の玄関先に居座り、無断で部屋に立ち入った行為を「社会通念上、認められる限度を超えている」と非難。午後９時以降の取り立てを禁じる貸金業法の施行規則と同様の基準を示した。

　二審判決によると、従業員は２００７年８月末、男性宅を訪れ、１カ月分の滞納家賃５万２５００円の支払いなどを要求。その際、男性に無断で財布の中身や携帯電話を見たり、母親宅に連れて行って土下座させたりした。「３日後に支払いがなければ、親族の子が通う小学校に行く」と脅しもした。男性が借りたのは敷金、礼金なしの「ゼロゼロ物件」のアパートだった。

　男性側は上告しない方針。保証会社は控訴しておらず、判決は確定する見通し。同様の「追い出し屋」被害をめぐっては国土交通省の社会資本整備審議会の部会が家賃保証業の規制策を検討しており、今回の判決は法制化の根拠とされそうだ。
　同社は「判決の詳細は見ていないが、厳粛に受け止めている。今後も更なるコンプライアンスの徹底に努めていきたい」との談話を出した。(アサヒコム　１２月４日）