東京多摩借地借家人組合

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15%の世帯が「欲しい食料買えなかった…」 社会保障実態調査

2009年12月24日 | サポーター会員制度
 過去1年間に15・6%の世帯で、食費が足りず欲しい食料を買えなかった経験があることが24日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が行った調査結果で分かった。調査は平成19年7月に行われ、1万766世帯、1万7466人から回答を得た。

 調査では、経済的な理由で食料を買えなかった経験について、2・5%の世帯が「よくあった」と回答。「時々あった」「まれにあった」を合わせると15・6%だった。家族構成別にみると、食料を買えなかった経験を持つのは、1人親世帯が38・4%で最も多く、次いで単独高齢男性(65~69歳)の24・7%、単独女性(20~65歳)の20・4%と続いた。

 また、「衣服が買えない経験をした」と答えた世帯も20・5%にのぼり、1人親世帯では46・8%が経験したと答えた。

 同研究所は「1人親世帯の生活が困窮している傾向が明らかになった。また、高齢の男性には自炊のできない人も多く、食費がかかるのではないか」と分析している。

 一方、過去1年間に家族が1人も医療機関に行かなかった世帯は11・5%あったが、このうち「健康ではなかったが行けなかった」と回答した世帯が17・0%あった。理由は、「経済的な問題」が38・4%、「健康保険に入っていないため」が14・2%だった。

 また、生活水準の変化を聞いたところ、37・3%の人が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えたのは8・2%だった。

 「大変苦しい」と答えた世代・男女別の割合は、40代女性が17・2%、40代男性が16・6%、50代男性が15・7%、60代男性が12・6%-の順で、生活苦を訴える中高年が目立った。(12月24日 産経)
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レオパレスの入会金、会費は消費者契約法違反 部屋のメンテナンスの悪さで慰謝料が容認  名古屋簡裁

2009年12月24日 | 消費者トラブルと消費者契約法
名古屋在住の賃借人であるAさんは、05年1月からレオパレスの物件に住んでいましたが、、メンテナンスの悪さや居住環境の悪さが目に余り、レオパレスに修繕義務を履行するよう求めたところ、レオパレスは過失をいったんは認め、家賃の請求を停止しました。しかし、その後、一方的に同意を覆し、停止した期間分も含めて家賃請求を行ってきたため、さらなる紛争に至り、レオパレスから明け渡しの請求をうけ、その経緯の中で、Aさんは心理的負担も重なり、失業し家賃が払えない状況に陥ってしまいました。08年7月に提訴され、その後別の物件が運良く見つかり退去しましたが、退去までの未払い賃料は約8ヶ月に渡りました。提訴当時は明渡し訴訟でしたが、途中でAさんが他の物件に引っ越したことで、未払い賃料の請求事件になっています。原告は代理人に法律家を立てず、被告も本人訴訟で争われた事件です。
裁判では、①共益費、ブロードバンド使用料、環境維持費について契約は成立しているか。
②基本清掃料について契約は成立しているか。
③入会費、年会費の趣旨について。返還請求できるか。④ベッドの破損や水道の故障の損害賠償請求権について。
⑤使用当初の部屋の状態とAさんの精神的慰謝料について。以上が争点となりました。
 名古屋簡裁はAさんの主張を全面的に認め、
未払い賃料の相殺はもちろんのこと、原告の請求を25万円以上も上回る合計65万以上の請求権が認容されました。とくに③の入会金、年会費は礼金・更新料と認定し、具体的かつ明確に説明がされていない事実を認めて、入会金(46370円)、年会費(3年分63000円)をともに消費者契約法第10条に基づき無効であるとして返還が認められました。レオパレスは控訴し、名古屋地裁で争われています。

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