自民支持層２５％民主へ、無党派層は５１％ 出口調査

2007年07月30日07時59分（アサヒコム）

　今回参院選で民主が圧勝した原因を探ると、民主が自らの支持層を拡大したことよりも、「自民の退潮と引き締めの弱さ」「無党派層の民主への大量投票」の２点が決定的だった。０５年衆院選では無党派層の３３％が自民に投票したが、今回は１４％にとどまり、圧倒的多数が民主に投票した。選挙ごとに投票行動を激変させる無党派層が、大勢を決める主役だったことを改めて認識させる選挙だった。


投票者に占める各党支持層の割合
　朝日新聞社は２９日、全国の３６３０投票所で投票を終えた有権者を対象に出口調査を実施し、１８万４９９２人から有効回答を得た。その結果を分析したところ、投票者に占める各党支持層の割合は、自民が０５年の４１％から３５％に減少。逆に民主は２０％から２５％に増加、明暗が分かれた。自民支持層の割合は０１年参院選以降徐々に下がり、「小泉ブーム」に乗った０５年に上昇に転じたが、長い流れの中では一時的な現象だったようだ。

　自民にとって深刻なのは、支持層の投票の中身だ。自民支持層のうち、比例区で自民に投票したのは６１％にとどまり、２５％が民主に流れた。０５年には７％強が公明に投票、自公の選挙協力の強さを印象づけたが、今回は６％弱。票数に換算すれば大きな減少で、自民が余裕をなくしたことがうかがえる。

　大都市部（東京２３区と政令指定都市）では、投票者に占める自民支持層と民主支持層の割合は０５年に３７％対２１％だったのが、今回は２２％対４５％と完全に逆転している。

　無党派層の変化も顕著だった。０５年は自民、民主に票が分かれたが、今回は自民に１４％、民主に５１％と大差がついた。得票数に換算すると、自民に投票した無党派層は０５年の約４００万人から約１７０万人に激減した。一方、民主に投票したのは約４５０万人から約６１０万人に増えた。

　５月の連休明けから毎週実施した本紙の連続世論調査で、当初は比例区で自民優位だったが、６月９、１０日の第５回調査で民主が逆転し、しだいに優勢が明白になった。自民執行部は懸命に組織を固めようとしたが、動きは空回りし、無党派層への浸透にも完全に失敗したようだ

契約期間の途中で老朽化理由に突然店舗の明渡し請求

大田区南蒲田二丁目所在の鉄筋コンクリート造陸屋根三階建店舗兼居宅一棟の内、階下店舗部分23・８㎡（７・２坪）を賃借している當間さんは娘さんの協力を得てペットショプを営んできた。昨年３月に同年４月１日より平成21年３月末日限りとする、３年期限の賃貸借更新の契約書を公証役場で締結した。それから１年２ヶ月経過した今年の６月に、家主（不動産管理業者）が建物の老朽化と防犯防災等を理由に、今年の12月末までに明渡すよう通告してきた。家主の事務所に呼ばれた當間さんは、保証金二百万円の返還に移転先の物件のチラシを押し付けられた。困った當麻さんは、業者団体や不動産業者に相談し組合を紹介された。
　早速、當間さんは、老朽は考えられないこと。契約解除は法律上無理があること。今後の交渉は組合を通すことを通告。直ちに組合事務所を訪れた家主に対し、契約期間途中の契約解除請求は権利濫用であることを指摘する。これまでの無理強いを侘びて条件を撤回した家主は、土地建物の売却し建替え計画が進んでいるのか、組合の提示を受け
入れて家賃の百十一月分を上回る補償額と保証金の返還、立退き猶予期間６カ月の条件を家主が受け入れ合意した。
締結は想定通り本件の土地建物を購入する株式に上場する会社と行うことになった。當間さんは大変悩んだが、こんなに早く最高の内容になって嬉しいという。


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