国土交通省の民間賃貸住宅の調査結果

規制改革・民間開放推進会議の第３次答申を受け、国土交通省が、民間賃貸住宅における連帯保証人や各種一時金等の市場慣行の状況、賃貸住宅の管理及び維持・修繕に関する状況についての実態調査を行い、その結果をとりまとめまて公表しました。

　しかし、サンプル数が少ない上、家主と管理業者だけにアンケートを実施しており、借主に調査をしないなど、調査方法に疑問があります。国土交通省は、「本実態調査の結果を踏まえて、「賃貸住宅標準契約書」における連帯保証人の取扱い等〔←この「等」がくせもの！〕の見直しについて検討を進めていくとともに、賃貸住宅における適正な管理、計画的な維持・修繕の推進を図るため、必要な施策の検討を行っていくこととしています」としていますが、どのような方向で見直すのか、今ひとつ真意をはかりかねます。 （ろーやーすクラブ）


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