東京多摩借地借家人組合

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契約書に異議を述べたら家主が明渡しの訴訟

2007年07月13日 | 明渡しと地上げ問題
相模原市で木造瓦葺2階建居宅を賃借中のFさんは、突然4月に東京地裁から家屋明渡しの訴状が送られてきました。
分厚い訴状には証拠資料の契約書等が付き、契約更新時に家主の建物を管理している仲介の不動産業者と契約更新時に契約書の条文をめぐって、Fさんが異議を述べ、契約書が変更したり、契約書の合意ができなかったことなどをあげつらい、「賃貸人の地位を弱体化させる」と攻撃し、信頼関係の破壊を明渡しの理由にしています。Fさんは家賃も毎月きちんと支払っているのに、全く予想外の事態となりました。組合とも相談しながら、自分で答弁書や準備書面を作成し、自力で頑張ることにしました。家主とは契約時もその後の更新時にも一度も会っていないのに、「信頼関係破壊」とは全く理解できません。家主は裁判も代理人の弁護士だけで姿をみせていません。Fさんは「理不尽だけど、家族を守るために裁判を闘うしかない」と決意を新たにしています。

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