「子ども手当て」が再び話題になっている。
民主党が「公約」を修正するらしいことから。
もともと、私は保護者への直接給付には疑問を持っていた。
いっそ、手法を替えてみたらいいのにと思う。
もちろん、公約修正のマイナスはぬぐえないけど。
加えて、消費税についても議論を進める方向らしい。
これらは、今朝のＴＢＳのニュースが「ついに支持率１９％へ」との旨を流していたけれど、政権交代への期待が裏切られていくことの現れ。
そんなことを整理しておく。
なお、明日１６日の午後、テレビ朝日の ザ・スクープ で、
警察・検察の問題を扱うということが、あちこちから流れてきている。そこで、その番組の予告を紹介しよう。
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テレビ朝日 公式ページ
通常、マスコミの犯罪報道は、警察・検察発表など捜査当局から入手した情報に基づいて行われる場合がほとんどです。
しかし、ひとたび視点を変えて、複眼的に捉え直すと、事件は全く違う様相を見せ始めます。
特に裁判員制度が始まった今、私たちは一層、多角的なアングルから事件を伝えていくべきではないでしょうか。
５月１６日放送のザ・スクープスペシャルは、当局発の事件報道からは伺い知れない「もうひとつの真実」に迫ります。
今年春、一人の男が静岡刑務所を出所した。元大阪高検公安部長、三井環６５歳。
今から８年前の４月２２日、三井は現職幹部として実名顔出しで、
鳥越俊太郎に「検察の裏金問題」を内部告発しようとしていた。
さらに、ＧＷ明け、朝日新聞が大々的に報じ、民主党が衆議院法務委員会で追及、三井も自ら参考人招致に応じて裏金作りを証言するという青写真であった。
しかし、鳥越のインタビュー３時間前のまさかの逮捕劇。
容疑は、マンションを購入した際、ウソの転入届けを提出したなどの「微罪」であった。
ところが、検察側の巧みな情報リークで「稀代の悪徳検事」のレッテルを貼られていく。
三井は裏金問題を封印するための「口封じ逮捕」だとして、法廷でも闘い続けるが、ついに一昨年、懲役1年8月の実刑が確定し収監されてしまう。
あの取材ドタキャンから８年。鳥越は「忘れ物を取りに行く」ために、あの日と同じ４月２２日、同じホテルで三井と待ち合わせた…三井が体験した壮絶な８年と、「前代未聞の逮捕劇」の裏側に隠された真相に迫る。
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●子ども手当減額も 民主、参院選公約で検討
東京 2010年5月15日 朝刊
民主党は十四日のマニフェスト企画委員会で、参院選のマニフェストづくりに向け、二〇一一年度以降の子ども手当に関し、財源の手当てがつかなければ一人当たり月額二万六千円の満額支給は見送り、減額も含めて検討していくことを申し合わせた。
これまでの議論では、昨年の衆院選で掲げた月額二万六千円は堅持し、現行の支給額からの上積み分（月額一万三千円）の一部を保育所の施設整備費などとして「現物給付」する方向だった。
これについて細野豪志副幹事長は記者団に「上乗せ分の一万三千円分は、財源との見合いで減額もあり得る。深刻な財政状況を考え、合意に至った」と説明した。ただ、党内には減額に対し、慎重論も残っている。
一方、財政再建に関しては、一一年度の新規国債発行額を、本年度当初と同じ四十四兆三千億円以内に抑制する方向性も盛り込まれる見通しになった。
一一年度からの農家への戸別所得補償については、「財政の厳しい状況を勘案しつつ本格実施を目指す」との表現にとどめた。
●民主マニフェストに目立つ矛盾 国債発行４４兆３千億で再び危うい財源論
産経 2010.5.14 21:20
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する政府と党の「マニフェスト企画委員会」は１４日、平成２３年度予算編成について、２２年度の新規国債発行額（４４兆３千億円）以下に抑制することなどを確認した。
菅直人副総理・財務相が唱える財政再建路線を容認した形だが、消費税については１３日の「増税明記」から「消費税を含む抜本的な税制改革」と一転してトーンダウン。方針が定まらないまま、昨年の衆院選マニフェストに続いて再び“危うい財源論”が露呈した。（山田智章）
同企画委は１４日も、前日に引き続き財政健全化のほか、子ども手当や農家の戸別所得補償など主要政策について協議した。
２３年度以降、次期衆院選までの予算編成については「本年度の新規国債発行額を上回らないことをベースにし、歳出の削減、マニフェスト項目を検討しつつ結論を出す」との見解で一致した。
これは菅氏が１２日の政府・民主首脳会議で、２３年度当初予算の新規国債発行額を、２２年度以下に抑えるよう提示したことを踏まえた結果で、「当面の参院選よりも財政規律を重視」したともいえる。
だが、１４日の企画委では、消費税増税について「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施」することで合意。１３日の同委の会合後、細野豪志副幹事長が「次の総選挙後の消費税増税はしっかり明記する」とした方針からわずか一夜での大幅な後退となった。
その背景には、党内から消費税増税明記に対する反発や、「消費税」が突出して参院選で争点化することへの懸念がある。
「消費税は２２％になるよ。ギリシャよりも１％多くね。民主党政権内に消費税上げろという閣僚がいるご時勢だから」。執行部の中にすら、ギリシャの財政破綻（はたん）に絡めて増税を訴える菅氏を皮肉る声が上がっている。
マニフェスト議論は、国債発行では財政規律重視、消費税では選挙重視と、財政論で「アクセルとブレーキを同時に踏む」という事態に陥っている。
矛盾はこれだけにとどまらない。目玉政策だったはずの子ども手当については、財政状況によっては衆院選公約の「子供１人あたり２万６千円支給」の減額もあり得るとの方針を確認。その一方で、農家への戸別所得補償は「２３年度からの本格実施を目指す」との認識で一致し、骨格維持を打ち出した。危機的な財政の中で歳出削減に努力する方針も掲げているものの、党内には衆院選マニフェストの大幅な修正には慎重意見も根強いのだ。
マニフェスト策定作業は、仙谷由人国家戦略担当相と高嶋良充筆頭副幹事長が共同委員長を務める企画委が、２０日までに鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」に公約原案を提出する予定だ。このままだと民主党は、財源の手当てもなく実現性の薄い見かけ倒しのマニフェストを再び国民に示すことになる。
●民主党・参院選マニフェスト検討会議 子ども手当の減額も含め検討する方向で一致
ＦＮＮ 05/15 01:30
民主党は、夏の参院選に向けたマニフェスト(政権公約)の検討会議で、子ども手当の減額も含め、検討する方向で一致した。一方で、消費税の扱いでは、政府・与党内が百家争鳴状態になっている。
民主党の細野副幹事長は「上乗せ分である1万3,000円分については、財源の見合いで、減額もあり得る」と述べた。
民主党は14日、参院選へ向けたマニフェスト検討委員会で、目玉政策の子ども手当の支給について、財源との具合で2011年度に予定していた2万6,000円からの減額も含め、検討するとした。
そして、国民生活に直結する消費税をめぐっても、政府・与党内で大きく揺れた。
13日、次期衆院選後の消費税増税をマニフェストに明記したい意向を示した民主党の細野副幹事長。
民主党の細野副幹事長は「次の総選挙後の消費税の増税については、しっかり明示をしていくということになると思います」と述べた。
一夜明け、この発言が大きな波紋を呼ぶことになった。
菅財務相は「ヨーロッパの諸国の水準と日本の水準はかなり違います。大きい目で分析してもらいたいんですね」と述べた。
直嶋経産相は「将来の社会保障の財源をはじめとしたことを含めて考えると、いずれ将来は、引き上げをお願いせざるを得ないんではないかと」などと述べた。
後押しする声がある一方、連立パートナーからは厳しい批判が聞かれた。
社民党の福島党首は「社民党は消費税の値上げには反対」と述べた。
国民新党の亀井代表は「財源が足らないから消費税だけをとかね、あるいは他の税を上げるということは、やはり極めて安易」と述べた。
連立政権の溝は深くなるばかり。
くぎを刺された細野副幹事長は14日、「消費税減税という選択肢はないでしょう。きょうの時点では、これはマニフェストの中に入る文言ではありませんので」などと述べた。
一方、参院選で巻き返しを図る自民党は、マニフェスト原案を発表した。
自民党の谷垣総裁は「自民党ももうひと頑張りしようと、こういう動作をこの形に込めましてね、これからわたしも演技を磨いていきたいと思ってますので」と述べた。
自民党の石破政調会長は「消費税に逃げない、消費税に逃げ込まない、消費税から逃げない。恒久政策には恒久財源ということに、取り組んでいかねばならないと」と述べた。
法人税を引き下げる一方で、「社会保障のため」と、将来的な消費税増税を盛り込んだ。
しかし、その時期や税率についての明記はなかった。
各党、思わくが入り乱れる参院選への道。
その選挙へ大きな影響を及ぼしかねないのが普天間問題。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、岡田外相と自民党の小泉 進次郎衆院議員が国会で対決した。
小泉議員は「5月末の決着の定義を教えてくださいと言いました」と述べた。
これに対し岡田外相は「5月末の決着というのは、それは地元の理解を得、米国の理解を得ながら、政府として結論を出すと」と述べた。
5月末決着について岡田外相は、「合意」ではなく「理解」という言葉を使った。
平野官房長官は「5月末までに閣議了解をとれるべく、今、努力してるわけですから」などと述べた。
平野官房長官は閣議了解が決着に当たるとした。
ハードルを下げる関係閣僚たち。
こうした中、平野官房長官は15日に再び鹿児島市を訪れ、徳之島の経済団体などと面会する意向を明らかにした。
伊仙町の大久保町長は「甘い汁を吸いたいという皆さんが、官房長官にお会いするわけですけれども、それを飲んだら、毒になるということの自覚がないと思いますね」と述べた。
今後の5月末決着について、鳩山首相は「どのような形にするかということに関しては、これからの話でありまして、まだ政府として、しかるべく形で結論を出すということにとどめておきます」と述べた。
普天間問題が長期化の様相を呈す中、民主党の小沢幹事長は、東京地検特捜部の再聴取を17日までに受ける方向で調整していることがわかった。
暗雲立ちこめる鳩山政権、週明けもいばらの道が待ち受けているとみられる。
●消費税明記で閣僚発言相次ぐ
ＮＨＫ 5月14日 12時18分
民主党の参議院選挙の政権公約をめぐり、１３日、政府・民主党が次の衆議院選挙後に消費税率の引き上げを行うと明記する方向で議論を進めることが決まったことについて、１４日の閣議のあとの会見で、閣僚からは、理解を示す意見が出た一方で、反対する意見も出ました。
このうち菅副総理兼財務大臣は「ギリシャの財政問題は少し落ち着いてきたが、イギリスの新政権なども、財政健全化に政策の重点を置かなければ信任が得られないという認識を強く持っている。選挙を見通しての判断もあると思うが、私の立場からすると、議論はよく理解できる」と述べました。
仙谷国家戦略担当大臣は「ギリシャを他山の石として、財政論的な問題からどういうふうに考えるか。もう一つは、消費税について参議院選挙でどういうアピールをするほうがより信頼を得られる政府・与党と国民に受け止めてもらえるのか、まだまだ議論があってしかるべきだと思う」と述べました。
一方、直嶋経済産業大臣は「消費税は、将来は引き上げをお願いせざるを得ないと思うが、今、必要なことは、デフレを脱却するということで、それが見えてきた段階で消費税をどうするか判断すべきだ」と述べました。
国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣は「増税しても税金の使い方によっては、経済の活性化に役立つ場合があるんだという菅大臣の考え方はすべて間違っているとは思わない。しかし、そういうことを考えないで、消費税やほかの税を上げるということは、きわめて安易な考え方につながると思う」と述べました。
さらに、社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は「消費税を上げれば、生活は困窮する。財政がひっ迫していることは理解しているが、所得税の最高税率を見直すなど、ほかの税制でやるべきであり、社民党は、消費税の値上げには反対だ」と述べました。
●菅財務相、参院選の消費税扱いめぐり言及避ける
ロイターニュース 2010年 05月 14日
菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１４日、閣議後の会見で、参院選マニフェスト（政権公約）での消費税増税の扱いについて、「民主党マニフェスト企画委員会がどういう形でまとめるかは企画委員会の議論のなかで考えられるもの」と述べ、言及を避けた。
民主党のマニフェスト企画委員会は１３日の会合で参院選マニフェストに次期衆院選後の消費税引き上げを明記することを決めたが、その後、党内などから異論が噴出し迷走している。菅財務相は「議論は理解できる」としながらも、出席していない会合の議論の内容に対して直接的なコメントは控えるとした。
一方、政府税調での消費税を含む税制抜本改革の検討状況に関連し、来週にも、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相とともに、税制調査会の神野直彦専門家委員会委員長から、専門家委員会の検討状況を聞き、「さらに積極的な検討をいろいろな形でお願いしたい」と述べた。
専門家委員会では、税制抜本改革に向け、所得税・消費税・法人税・資産課税など全ての税目について８０年代以降の制度改革を検証し今後の課題を検討しており、所得税では再配分機能や徴税機能の低下、消費税の逆進性の問題などが議論されている。
足元の経済状況については「経済の数字は、全体として明るい方向が続いている」と評価した。
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鳩山総理が普天間問題・５月末を断念と表明したと報道されている。
基地は、国外・県外と言って来たのだから、はじめからそれに向かって行くべきだったのに、他人任せにしてしまった無策・無定見・無責任。
「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力が分かった」と述べたことについて、「抑止力のことがあったとしても、国外・県外」と考えていたのではないかと、あちこちから呆れられたのも最近。
石原知事にまで、
「『勉強したら初めて知りました』みたいなことを一国の総理がいうのはみっともない。小学生、高校生じゃないんだ。世界中があきれる。」(産経 ５月１３日)といわれる始末。
政権交代前、麻生氏の無知を民主党も含めて多くが批判、非難した。それとおなじレベルで批判されても仕方ないこと。
しかも、鳩山首相は「全国知事会」にも要請するという。
だんだんと自らの行き場を自ら断ち切っているように見える。
このことに関しては、今朝１４日の毎日新聞の社説が一番しっくり読めた。
「繰り返される先送りと迷走の主因は、「県外」を繰り返し主張しながら本格的な検討もせず、最大の政治課題でリーダーシップを発揮しないまま８カ月を浪費した首相の問題解決能力の欠如にある。今や、鳩山首相の言葉は羽根のように軽い。「首相の約束」をたがえ、政治への信頼を傷つけた政治責任は極めて重い」
政権交代を是とし、頑張ってほしいと思っているけど、他の公約も含めて、初志貫徹の放棄や「不整合」が目立つ。
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●普天間移設、首相「５月末決着」断念表明
2010年5月14日03時02分 読売
鳩山首相は１３日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、「５月末決着」を事実上、断念する考えを表明した。
首相が掲げてきた「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得た上での「５月末決着」は困難だと認めたものだ。６月以降も関係自治体や与党との調整を継続する方針だ。だが、「５月末決着」を「国民との約束」としてきた首相の政治責任を問う声が高まるのは確実で、政権運営は一層厳しさを増すと見られる。
首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「５月末までに決着するという考え方を変えたわけではない。ただ『５月ですべてのことができあがった』ということには、なかなか難しいかもしれない」と述べた。
移設先として検討している沖縄県内や鹿児島県・徳之島のほか、「沖縄県内移設」に反対している社民党などの同意の今月中の取り付けが絶望的な情勢の中、「決着」の条件を変更したものだ。
さらに首相は「北東アジアでもかなり緊張感が漂う事象が出てきている。こういう時に国民が安全保障を自らの問題、地域の問題として発想していただくことは大事だ」と述べ、沖縄の負担軽減策に全国の自治体が協力することに期待を示した。首相の求めで２７日に開催される全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）で直接、各知事に協力を要請する方針だ。
政府は「５月末決着」断念による首相の責任論浮上をけん制する狙いから、月内に閣議を経て、政府としての対処方針を示す考えだ。日米が２００６年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、徳之島など県外に基地機能や訓練の一部を分散移転する案が軸となっている。
これに関連し、政府関係者は１３日、普天間飛行場のヘリコプター部隊など最大１０００人の離着陸訓練を徳之島に移転する一方、沖縄県内の他の米軍基地で行われている実弾射撃などの訓練を九州地域内の自衛隊基地などに分散移転することを検討していることを明らかにした。
●「九州での持ち回り訓練」提案 ５月末決着断念明言の首相 続投は宣言
産経 2010.5.13 20:30
鳩山由紀夫首相は１３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について、「首相としての国民の皆さんへの約束だから５月末までにできる限りのことはするが、すべてが果たせるかどうか。６月以降も詰める必要があるところがあれば、当然、努力はする」と述べ、自ら公約してきた５月末の決着を断念すると明言し、６月以降も首相を続投する考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。
政府はすでに米政府、地元自治体、連立与党の合意を得て５月末に普天間問題を決着させるとの公約を断念する方針を確認しているが、首相自ら認めたものだ。これまで首相は５月末までの決着を繰り返し強調し、最近も「職を賭す」と発言しただけに、野党側からは政治責任を問う声が強まっている。
一方、平野博文官房長官が１２日、鹿児島市内で開かれた鹿児島県徳之島町議との会談で、普天間の海兵隊ヘリコプター部隊５００人規模とその支援部隊を徳之島に移し、同島や九州各地の自衛隊基地に訓練をローテーション（持ち回り）で移転する案を説明したことが分かった。前年度比で約３割の予算が削減された奄美群島振興開発事業を元に戻すことについても「真剣に考えたい」と述べた。町議側が１３日明らかにした。
●在日米軍再編：普天間移設 首相、５月末断念 交渉「６月以降も」
毎日新聞 2010年5月13日
●民主党：沖縄の参院選統一候補断念…「普天間県内」が影響
毎日新聞 2010年5月14日 2時36分
民主党は１３日、参院選の焦点の一つである沖縄選挙区（改選数１）で、無所属の統一候補の擁立を断念し、独自候補を立てる方針を固めた。社民党と沖縄県の地域政党・沖縄社会大衆党と統一候補の擁立を目指してきたが、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で鳩山政権が「県内移設」の方針を固めたことなどが影響し、破綻（はたん）に追い込まれたため。ただ、民主党は沖縄県内の地盤は強くなく、選挙戦では苦戦が予想される。【高山祐、井本義親】
改選数１の「１人区」は全国に２９あり、「参院選の勝敗を事実上決する」とされる。民主党で候補者が決まっていないのは、沖縄県と山口県だけだ。
民主党沖縄県連は社民、社大両党と「国外・県外移設を求める」との方針の下、社大党の喜納昌春委員長の擁立を進めてきた。だが、鳩山政権が「県内移設」方針を打ち出し、社大党は９日の拡大中央執行委員会で喜納氏の擁立を断念。民主党も統一候補は不可能と判断した。
民主党選対幹部は「独自候補擁立のあてはある」としているが、擁立の遅れが選挙戦に影響するのは必至だ。
同選挙区では、自民党はすでに現職の島尻安伊子氏の公認を決定。共産党沖縄県委員会なども１３日、新人で沖縄医療生協理事長の伊集（いじゅ）唯行氏（５８）の擁立を発表した。無所属で立候補し、同党は１５日に伊集氏と政策協定を結び推薦する方針。伊集氏は「（普天間の）県内移設は認められない」としている。
参院選沖縄選挙区は今秋に予定される沖縄県知事選の前哨戦とも位置付けられている。しかし、鳩山政権は普天間問題で、自民、公明両党の推薦を受けた仲井真弘多沖縄県知事の協力を得なければならず、ここでも苦しい立場に置かれている。
●普天間問題で緊急知事会、首相要請受け開催へ
2010年5月13日22時11分 読売新聞
全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は１３日、鳩山首相から普天間飛行場移設問題への協力要請を受け、緊急の知事会開催を決めた。
２７日を軸に調整している。
麻生会長によると、１３日昼に首相官邸で首相と会談。沖縄に集中する米軍基地の負担軽減策について各知事に協力を求めるため、首相から知事会の開催を依頼された。首相自身が出席し、協力を要請するという。
麻生会長は同日夕、福岡市内で「訓練の分野で沖縄の負担を少しでも減らそうという点については、みんな理解すると思う」と述べた。ただ、「（新たに）どこで訓練をするかという具体的な話は、知事会として結論を出す性格のものではない」と話した。
●橋下知事「基地移設で優先順位高いのは関西」
2010年5月13日21時43分 読売新聞
沖縄県の米軍普天間飛行場の機能や訓練の分散移転に向け、鳩山首相が全国知事会に協力を求める意向を示したことを巡り、大阪府の橋下徹知事は１３日、「受け入れの優先順位が高いのは、米軍基地のない地域。一番高いのは関西だ。政府から要請があれば、関西で回答を出さないといけない」と述べ、関西での受け入れを検討すべきだとの考えを示した。
６月の近畿ブロック知事会議でも問題提起するという。
橋下知事はこれまでも、沖縄の負担を全国で分かち合うべきだとして、負担軽減策を全国知事会の場で協議するよう主張。
地元・関西空港への一部機能の移転に関しても、「国から提案があれば、議論は拒否しない」などと発言していた。
この日、府庁で報道各社の取材に応じた橋下知事は「おねだり集団だった知事会が、国と対等な関係になれるかの試金石。（沖縄以外の地域で受け入れるという）回答を出さなきゃ、知事会は解散だ」と話した。
●普天間移設 首相「５月末は国民への約束」
朝日 2010年5月12日11時22分
鳩山由紀夫首相は１２日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「『５月末（決着）』というのは首相としての国民への約束だ。５月末までにできる限りのことをやっている最中だ。誠心誠意、これからも尽くしていきたい」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
首相はまた、昨年の衆院選前に「最低でも県外（移設）」と発言したことについて、記者団から「公約ではなくとも、自らの発言を守れないのは信用できない」と指摘されると、「公約だとか、公約でないとかにかかわらず、私が（昨年の衆院）選挙のときに沖縄県民に言ったのは事実なので、その重みを受け止めながら行動している」とした。
首相は同日午前、民主党の山岡賢次国会対策委員長と首相官邸で会談。山岡氏は「法案を社民、国民新両党と３党で結束して処理し、参院選も乗り切っていく。普天間問題は連立維持のための方向性で（お願いしたい）」と、社民党に配慮して将来的に県外・国外移設を検討する姿勢を強めるよう求めた。
●「鳩山首相の信頼はボロボロ」 いまや“日本けなし”の時代と米紙
産経 2010.4.23 09:07
米紙ウォールストリート・ジャーナルのアジア版（電子版）は２２日付で、現在の日米関係について「ジャパン・ディッシング（日本けなし）」と題する記事を掲載した。
記事を書いたのは、米大手シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所」のオースリン日本部長。この中で、日米関係について「かつてはジャパン・バッシング（日本たたき）、ジャパン・パッシング（日本素通り）という時期があったが、今やジャパン・ディッシングともいうべき新しい時代に入った」としている。
その理由として、「鳩山由紀夫首相の信頼はボロボロになり、米政府高官たちは日本人を内心でますます見放すようになってきている」からだと指摘。その上で、「米国との親密な関係がなければ、日本は（アジアにおいて）今以上に孤立することになるだろう。それは世界第２位の経済大国にとって健全な状態とはいえない」としている。
記事はまた、「だれも日米同盟が崩壊するとは予測していないが、鳩山首相が現状を変えることができなければ、両国関係は明らかに棚上げされるだろう」と強調。「ワシントンとの話し合いができる状態になるか、鳩山首相が辞任しない限り、ジャパン・ディッシングは、アジアにおける数十年にわたる安定と繁栄を一変させる脅威となる」と結論付けている。
ディッシング（ｄｉｓｓｉｎｇ）の原形であるディス（ｄｉｓ）は、けなす、非難する、軽蔑（けいべつ）するといった意味の米俗語。
●「総理としてみっともない。小学生じゃないんだ」石原知事が普天間移設で苦言
産経 2010.5.13 17:45
東京都の石原慎太郎知事は１３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の言動に「一国の総理がみっともない。小学生、高校生じゃない」と述べた。
石原知事は都庁で開かれた９都県市首脳会議後、報道陣の取材に応じ、鳩山首相が同日、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）に対し、普天間飛行場の訓練を全国の自衛隊基地に分散する方針に理解を求めたことに言及。「日本は縦に長い国土。地政的な条件というのは当然ある。どこでも置けばいいというものではない」とした。
また、鳩山首相が４日の沖縄訪問時、「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力が分かった」と述べたことに、「『勉強したら初めて知りました』みたいなことを一国の総理がいうのはみっともない。小学生、高校生じゃないんだ。世界中があきれる。このごろはジャパン・ディッシング（さげすむ）だってさ。残念だね」と述べた。
●「５月末」 時間かけて「県外」探れ
信濃毎日 5月13日（木）
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が掲げる「５月末決着」の期限が迫っている。ここにきて首相は沖縄県を訪ねたり、鹿児島県・徳之島の３町長とも会談したりと動きを加速させているが、依然として出口が見えない。
関係閣僚には「５月決着」は難しいとする声が多く、事実上断念せざるを得ないとの見方が強まっている。どのような道筋で、いつごろをめどに決着させるつもりなのか。首相からはいまだにきちんとした説明がない。
首相自身が区切った期限である。沖縄県と移設先の自治体、米国、連立与党の合意が、「決着」の意味するところである。
首相は今月初めに沖縄を訪れ、仲井真弘多知事や住民と話し合いの場を持った。その際、移設先を「県内」だと明かし、強い反発を招いた。一方、徳之島の首長らに「基地機能の一部移転」を要請し、こちらも断られている。
首相や関係閣僚は▽キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）沖合へのくい打ち桟橋方式による代替施設建設▽徳之島への基地機能の一部移転－などを柱に着地点を探っているようだ。
けれども首相が政府案の詳細を説明したわけではない。考えを小出しにして、感触を探っている印象である。これでは地元が戸惑うのは当然だろう。政府は引き続き自治体トップとの交渉を望んでいるようだが、合意に達する状況にないことは明らかだ。
一方、辺野古沖へのくい打ち案には閣内からも異論が出ている。社民党の福島瑞穂消費者行政担当相は反対を表明している。連立与党で合意したうえで、政府案をつくるのも至難の業である。
「５月決着」は現状ではもはや厳しい。期限切れが現実のものとなれば、首相が政治責任を問われるのは避けられない。
いま浮上している政府の「原案」なるものは、「県内移設」である。「公約違反だ」との批判が大きくなり、政権の支持率低下にさらに拍車がかかるだろう。
もともと基地問題はやっかいだ。そこに首相が期限を区切ったことで、一段と事態が複雑になった経緯がある。事をせいて沖縄の基地の永久化につながるような結末を国民は望んでいないはずだ。
ここは「県外・国外移設」の原点に戻って、粘り強く解決策を探りたい。時間はかかっても、当初掲げた旗の通りに構想を進めることができれば、国民の理解はおのずと得られる。
●社説：「５月決着」断念 首相は責任をどう取る
毎日新聞 2010年5月14日 2時31分
「首相の約束」が、こんなに軽くてよいのだろうか。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、重ねての約束破りである。
鳩山由紀夫首相は１３日、繰り返し公言してきた移設問題の「５月末決着」に関して「できる限りのことはするが」「６月以降も詰める必要があるところがあれば努力する」と語った。事実上の断念である。
移設をめぐる「時期」は先送りの連続だった。首相は昨年、オバマ米大統領に年内決着を示唆し、不可能になると「５月末決着」を言明した。「３月末」とした政府案決定を見送る一方、「５月末」はオバマ大統領にも約束し、国民に対しては、決着とは米政府、移設先地元、連立与党が合意することだと明言してきた。そして今回の先送りである。
移設先も変心を重ねた。衆院選で「最低でも県外」と公約し、今年になっても県外移設を目指す考えを強調したあげく、「抑止力を学んだ」結果、今月に入って県内移設に転換した。しかも、かつての「移設先は（沖縄県名護市）辺野古以外に」という言葉も空証文となった。
最大の懸念は、普天間飛行場が継続使用となり、周辺住民の危険と騒音など生活被害が解決されないことである。これらの除去が普天間問題の原点だが、見通しは立っていない。
日米の実務者協議で、日本側が移設先を「辺野古周辺」とし、くい打ち桟橋方式で滑走路を建設する「現行案修正」を提示したのに対し、米側は「辺野古回帰」を評価しつつ、工法に難色を示した。何より、名護市が移設受け入れを拒否している。普天間の継続使用が現実味を増している。そうなれば海兵隊８０００人のグアム移転も前提が崩れる。
政府は、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転や国内自衛隊基地への訓練分散、在日米軍基地の土壌汚染など環境対策をはじめとする沖縄の負担軽減策を検討している。基地が集中する沖縄の負担軽減は当然だ。が、徳之島など想定される移転先が合意する展望は開けていない。
繰り返される先送りと迷走の主因は、「県外」を繰り返し主張しながら本格的な検討もせず、最大の政治課題でリーダーシップを発揮しないまま８カ月を浪費した首相の問題解決能力の欠如にある。今や、鳩山首相の言葉は羽根のように軽い。「首相の約束」をたがえ、政治への信頼を傷つけた政治責任は極めて重い。
野党５党は、衆参両院の予算委員会で普天間問題の集中審議を行うよう求めている。首相はこれに応じ、普天間移設をめぐる現状と今後の方針、さらには在日米軍、海兵隊の抑止力、自らの責任などについて明快に国民に語るべきである。
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何度もとりあげてきたけれど、ネット選挙解禁が具体的に与野党で合意されたらしい。
今度の参院選から候補者と政党のホームページとブログの更新を認める、しかし、「ツイッター」は除外するという。
この合意の報道がまた、インターネットの世界で波紋を広げているようだ。
「ツイッター禁止、有権者を制限だとしたら、インターネットの双方向性を全く生かさないことになる。そんなのはネット選挙じゃない」と指摘。「ネット選挙ってのは、双方向でみんなが自由に論じるということだ。混乱はあるだろうけど、その中からみんなでルールを作っていこうということだ」(産経 ５月１２日)
いろんな報道をみたが、ツイッター禁止に落ち着きそう。
まず、昨日の朝日新聞は面白かったのでまず記録。
なお、記事の結びの引用は、
「政治とは本来、わかりにくいもの。政治家が政治家らしくまじめにネットに書いても人気が出ない。うわべだけの思考や議論が加速する可能性がある」
この意見については、
「そんなこと言ったら今だって選挙での候補者の言うことが信じられるのか、皮相ではないのか」
そういう声が聞こえてきそうだ。
ともかく、次に、先日のイギリスの選挙の「ウェブ合戦を振り返って」という評も見ておく。
最後には、一昨日届いたメールのことの紹介。
そのメールは、ある選挙プランナーのネット選挙についての講演を企画したＰＨＰ研究所の企画の案内だった。
推奨するつもりは無いが、こういうこともある時代だという意味で紹介しておく。
私だけでなくたいていの人が思う疑問は、次のことだろう。
「メールはちょっと違う」ということはともかく、
ＨＰ・Webページとブログの境界は極めて不確定になってきているし、
同様に、ブログとツイッターの境界も実質的には不明確だということ。
裏返せば、ブログを頻繁に更新したらツイッター以上の情報発信ができるんだけど、それはいいということなんだろうね。
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●ネット選挙解禁、期待と不安 参院選前に法改正の動き
朝日 2010年5月12日
 ７月の参院選で、インターネットによる選挙運動が解禁されるかもしれない。終戦直後に生まれた公職選挙法を、ネット時代にふさわしく改めようと与野党が動き始めたからだ。新聞もテレビも見ない若者世代の票を狙う政治家。候補者の政治姿勢をもっと知ろうと探る有権者。選挙運動そのものが変わる可能性も秘めている。
■有権者、候補者のＨＰ上で議論
ある日――。
与野党の政治家による討論会がネット中継された。テーマは米軍普天間飛行場の移設。視聴者は放映中に、誰でも見られるツイッターなどで質問や意見を政治家に投げた。「民主党は何のために県外移設したいの」「日米安保は形骸（けいがい）化しているのでは」
参加している民主党の藤末健三参院議員が、日本の外交力を上げるのが課題だと応じた。すると話の途中で、全く違う意見が画面上に横入り。「自由なのはいいけど、民主党はまとまりがない」。それがまた別の視聴者に伝わる。
――じつはこれ、４月２２日に実際にネット上に流れた風景だ。
法改正でホームページ（ＨＰ）の更新などが認められれば、こんな形で有権者が候補者のＨＰ上で議論する可能性がある。有権者の鋭い「つぶやき」が議論の流れを変えるかもしれない。
この討論会に出た藤末議員は今夏の参院選に比例区から立候補する予定だ。ツイッターで街頭演説の場所をつぶやく▽演説の様子を動画で自分のＨＰに載せる▽他の候補者との討論会をネットで生中継――法改正が大きく進めば、やりたいことはたくさんあるという。選挙時にはネット担当スタッフを増やす予定だ。「街頭では一度に相手にする人数は数百人程度。ネットなら数万人に政策を訴えられる。解禁されれば、ネットを通して５万票とりたい」と意気込む。
２００９年の衆院選では「通常の政治活動の一環」として、ＨＰを更新した政党もあった。
しかし、これはあくまでも例外だ。公職選挙法では、決められたビラやポスター以外は選挙運動に使えない。自民党の佐藤ゆかり前衆院議員も、初めて臨んだ０５年総選挙で「集会をどこでやるのかもネットで伝えられなかった。制度が時代にそぐわないと感じていた」と振り返る。
有権者側の要求も大きい。
ポータルサイト大手の「ヤフー」は、選挙特集ページで候補者情報やＨＰへのリンクを掲載。期間中、情報を提供した候補者が更新できないようにしていたが、開設日から選挙日翌日までの閲覧数は０５年衆院選で５４３０万件、０７年参院選で６０８０万件、０９年衆院選では１億３４０万件に激増。
４月上旬に同社はネット選挙解禁を求める約７万２千人分の署名を総務省などに提出した。「講演会などに足を運べない人は候補者の主張を手に入れにくい。いまの法律は情報格差を生んでいる」と別所直哉法務本部長は言う。
０３年にネット上の仮想政党「老人党」を旗揚げした作家のなだいなださんも「老人は外に出かけるのが大変。ネットを使えれば政治に意見を反映しやすくなり、世代を超えた議論もできる」と評価する。
ネットでさまざまな情報を手に入れれば、複線的な選択が可能になる、とマニフェスト評価機構の理事長を務める松原聡・東洋大教授も話す。
■中傷やニセ情報、飛び交う恐れ
しかしネットは不確かな情報や中傷が飛び交う世界でもある。
０９年の東京都議選では、民主党のサイトに関係のない書き込みが集中。サーバーの容量を超えて、閉鎖される事態が起きた。
ＩＴコンサルタントの宮脇睦（あつし）さんは、根拠のない情報でも、ネット上で多くの人が繰り返せば「事実」と認識されてしまうと指摘する。タレントのスマイリーキクチさんのブログには、殺人事件に関与したかのような事実無根の書き込みが繰り返されたことがある。「選挙は民主主義の根幹。公正さを保つために、想定できるリスクは有権者や候補者に示すことが必要だ」
今回、自民党の法案のまとめにかかわった村田吉隆衆院議員もこう懸念する。「政治とは本来、わかりにくいもの。政治家が政治家らしくまじめにネットに書いても人気が出ない。うわべだけの思考や議論が加速する可能性がある」（仲村和代、井上裕一）
●ウェブ合戦を振り返って イギリス総選挙
ネット選挙 ドットコム 2010年5月13日 00:00
ウェブ合戦
5月6日に投票が行われたイギリス総選挙、イギリス初の「インターネット選挙」になるだろうと予言され、各党もオバマ大統領に続かんと盛んにウェブ上での戦いを繰り広げたが、その実はどのようなものだったのだろうか。
検索エンジン
4月のグーグル検索件数の調査結果を見てみると、第1回のテレビ党首討論後の2日間、第3党の自由民主党クレッグ党首についての検索件数が飛躍的に増したが、ブラウン首相のかの報道マイク事件後2日間の彼についての検索件数増加は、クレッグ党首のそれを大幅に上回ったという。
このことからも、有権者たちはオフラインで得た情報をより詳しく知るために、オンラインを活用していると言えるだろう。
Facebook, twitter, YouTube
4月25日から5月２日までの各党の動きである。
労働党のFacebookファンは29,852人から34,908人に増加、労働党twitterフォロアーは15,371人から15,997人と横ばい。しかしYouTubeの労働党チャンネルの再生回数は1,333,861回から1,475,625回へと大幅アップ、最も見られたチャンネル（月間、週間を含む）のタイトルを５度獲得した。
保守党のFacebookファンは64,658人から78,440人に増加、保守党twitterフォロアーは28,632人から29,632人へ。そしてYouTubeでのウェブキャメロンチャンネルの再生回数は2,061,288回から2,451,793回と飛躍的にアップした。そして、こちらも同じタイトルを５度獲得している。
そして自由民主党。Facebookファンは65,236人から78,750人へ、自由民主党twitterフォロアーは17,440人から18,910人へと増加。自由民主党チャンネルの再生回数は117,173回から123,287回へ増加、タイトルの獲得は１度であった。
アメリカの選挙戦と何が違ったのか
これらを見れば、ウェブ上での大衆の動きは確かに存在したと言えるが、アメリカにおいてのように選挙戦に強烈な印象を残すことなく、投票促進運動に留まってしまった感があるのはなぜだろうか。
第1には、アメリカではまた主流メディアが注目、報道をしていないところでのネットの活躍があったこと。2006年のバージニア州上院議員選で、当時未来の大統領候補とも目され、メディアでも当選確実とされていた共和党George Allen議員の差別的な発言がYouTubeで取り上げられ、その結果選挙で敗北を喫したということもあった。
それに比して、今回のイギリス総選挙では、活発なオフラインでの報道を受けてオンラインの存在感が浮かび上がったと言えるだろう。
第2に、YouTubeの動画に関して言えば、その開始時期が遅かったことが挙げられる。今回の総選挙でYouTube Facebook Digital Debateがアップロードされたのは投票の約1月前、4月28日のことであり、第2回のテレビ党首討論が放映された6日後のことであった。
アメリカ大統領選でのテレビ討論会は2008年の9月、10月の放映であったのに対し、YouTubeでの大統領選に関する画像アップロードは2007年の3月１日からスタートしており、主要メディアが最終決戦を放映するまでにインターネット上で人々が世論が熟成してゆく十分な時間があったと考えられる。
イギリス特有の現象
反対に、アメリカでは見られなかった減少もある。オンライン上で、イギリスのシニカルな国民性の故なのか、キャンペーンポスターやYouTube動画を使った滑稽な皮肉合戦が始まったこと。
さらに、政党間の票の動きを示し獲得議席数を予測する”swingometer“の存在がある。このままいけば、ハングパーラメントになりますと予測されて、有権者が自らの一票を投じて政治に参加しているという手応えを感じることが果たしてできるだろうか。
もしもアメリカに同様のものがあれば、投票を抑止するものとして訴えられるかも？
●参院選からＨＰ、ブログ…ネット選挙運動解禁
2010年5月12日 読売新聞
与野党は１２日午前、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」（座長・桜井充民主党参院政策審議会長）を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ（ＨＰ）とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した。
候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認める。今後、地方選での対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針だ。
協議会には、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みんなの党など与野党１０党の政策責任者らが出席し、ＨＰ、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の４種類について、解禁の是非を検討した。ＨＰとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関しては、「誹謗(ひぼう)・中傷に使われる恐れがある」などの慎重論が多く、見送りとなった。
桜井氏は協議会終了後、「メール、ツイッターには各党の思いがあった。ただ、将来は各党とも全面解禁で行こうということだった」と記者団に語った。
●参院選、ＨＰとブログは解禁 メールとツイッターは見送りへ
2010.5.12 13:07 産経
インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日午前、国会内で会合を開き、今夏の参院選から候補者と政党に限り、ホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認めることで合意した。
この日の会合では、国政選挙と同様、地方選挙の選挙運動でも解禁する方向で検討することを決めた。国会の会期延長がない場合、参院選の投開票日は７月１１日となるが、同日には滋賀県知事選も投開票されるためだ。
各党は来週中に再度会合を開き、公職選挙法改正案の作成に着手する。改正案は全会派一致の委員長提案で国会へ提出され、今国会中に衆参本会議で可決、成立する見通しだ。
電子メールとツイッターについては、誹謗（ひぼう）中傷やなりすましを十分に防げないことなどから慎重な意見が出ており、見送る公算が大きい。
●【主張】ネット選挙 段階的導入で利点生かせ
2010.4.26 03:21産経
●なぜツイッターはダメなのか？ ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声 (1/2ページ)
産経 2010.5.12 19:55
インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。
鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。
ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー！」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ？」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を解禁しないでどうするんだ！」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。
一般ユーザーからも、「ブログがよくて、ツイッターではダメな理由があまり思い浮かばない」、「ブログ等のサービスでも誹謗中傷はある。ツイッターを使わないのは、もったいない」、「ツイッターを外した本当の理由は、自分から端末を操作して呟けないお年寄り議員対策では？などと疑ってしまう」などと、疑問の声が多く投稿された。
政治とネットに詳しい国際大学ＧＬＯＣＯＭ講師、庄司昌彦さんは、「民主党案がツイッター禁止、有権者を制限だとしたら、インターネットの双方向性を全く生かさないことになる。そんなのはネット選挙じゃない」と指摘。「ネット選挙ってのは、双方向でみんなが自由に論じるということだ。混乱はあるだろうけど、その中からみんなでルールを作っていこうということだ」と書きこんだ。
こうした意見を受け、ネット選挙運動解禁に動いてきたツイッター議員たちは対応に終始した。
民主党の藤末健三参院議員は「何をやってたの？」というユーザーの声に、「さきほど、輿石参院議員会長に直談判しました。民主党が消極的との憶測が飛び交っていますが、ここは必ず、民主党が主導権を持って、ネット解禁に道を拓くべしと！」と答え、ツイッター解禁に向けての意思を表明。
自民党の世耕弘成参院議員も、「いま、民主党のネットに理解のある議員に電話をかけまくって、党内を説得してネット選挙運動解禁進めるように要請してます」と報告、ユーザーから支援の書き込みが寄せられた。
●ネットの選挙活動解禁、課題も 改正法公布から期間短く
2010/05/12 19:12 【共同通信】
与野党は１２日の代表者協議で、インターネットを利用した選挙活動を一部解禁することで一致した。夏の参院選ではホームページ（ＨＰ）とブログ更新だけの解禁になりそうだが、公選法改正案の成立は５月下旬以降の公算。改正法の公布から参院選までの期間が短く、新たな制度を徹底できるか課題も抱える。
参院選は６月２４日公示、７月１１日投開票か７月８日公示、同２５日投開票のいずれかが想定され、周知の期間が短い。
法改正では、更新の実施は候補者本人と政党に限られる見通しだが、第三者が候補者のＨＰに中傷する内容を書き込んだり、電子メールを送信したりする事態を懸念する声も依然強い。改選を迎える参院議員は「短い期間でルールが徹底できるのか。『ネット解禁』という言葉が独り歩きしては困る」と話す。
政府関係者は「誹謗中傷や権利侵害があった場合を想定し、プロバイダー（接続業者）も対処方針を策定する必要があるのではないか」と指摘している。
一昨日、しらないところから届いたメールの内容は以下。
「送信日時：2010/05/11 (火) 16:51」
PHP総合研究所
=======================================================
『ネット選挙革命にどう備えるか』 セミナー開催のご案内
=======================================================
拝啓 新緑の候、
尊台には、ますますご清祥の御事とお喜び申し上げます。
唐突に、ご案内のメールを差し上げますこと、何卒ご寛恕ください。
さて、今夏の参院選から「ネット選挙」の解禁がほぼ確実視されて
います。そもそも「ネット選挙」とは何か、その‘解禁’は今後の国政・
首長・地方選挙にどんな影響を及ぼすのか…。
弊社では、選挙プランナーとして著名な三浦博史氏を講師に迎え、
下記のとおり、「ネット選挙革命」への対応を考えるセミナーを開催
致します。
つきましては、ご多忙の折とは存じますが、是非ともご参加たまわり
ますようご案内申し上げます。
敬具
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【PHP公共経営セミナー：『ネット選挙革命』にどう備えるか】
日時： ５月３１日（月）１３：３０～１６：１５
会場： PHP総合研究所 ホール（東京都千代田区一番町２１）
講師： 三浦博史 氏 選挙プランナー、アスク㈱代表取締役社長
構成： 講演９０分、質疑６０分
--------------------------------------------------------
詳細は添付のご案内をご覧下さい。
***********************************
㈱PHP総合研究所公共経営支援センター
-----------------------------------
〒102-8331 東京都千代田区一番町２１
Tel.03-3239-6222 Fax.03-3239-6273
E-mail: ccpm@php.co.jp
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政府の事業仕分け第２弾の前半は４月２０日過ぎに実施された。 昨日、次の第２弾の後半で対象となる公益法人などの候補が明らかになったようだ。
対象は、日本宝くじ協会や全日本交通安全協会など１２省庁の７８法人。
交通安全協会も日本宝くじ協会も、以前から問題視されていたところ。
仕分けをする法人と事業の最終確定は、１０日から１２日までの間に対象候補の法人や所管省庁に聞き取り調査を進めて、１８日予定の会議で決めるという。
後半の仕分けの日程は２０、２１、２４、２５日の４日間。
それとは別に、地域主権改革を担当する逢坂誠二首相補佐官らがリードする「仕分け」が今月２１日と２４日に内閣府で実施される。
地方自治体に移管する事務や権限を選別するためで、対象は国土交通省の地方整備局や農林水産省の農政局など国の出先の１０機関。廃止・縮小に向け、出先機関が担っている業務を自治体や民間に移管できるかどうかを議論するという。
議論は公開で、インターネット中継も予定。
両方の日程を重ねた理由は不明だけど、また注目度があがる。
ＮＨＫの世論調査でも、事業仕分けを「評価する」と答えた人が７６％、「評価しない」と答えた人は１７％でだという。
仕分け先など、これらの予定の報道を見ておいた。
(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
平成22年4月・5月実施分（第2弾）についてはこちら）
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●仕分け候補、交通安全協会や宝くじ協会 第２弾後半戦
朝日 2010年5月11日4時1分
鳩山政権が２０日から始める「事業仕分け」第２弾後半戦で対象となる公益法人の候補が明らかになった。
全日本交通安全協会（警察庁）や日本宝くじ協会（総務省）、競輪の振興を担うＪＫＡ（経済産業省）、空港環境整備協会（国土交通省）、塩事業センター（財務省）など、１２省庁が所管する７３公益法人。このほか４特別民間法人も候補に挙がっている。
国が所管する公益法人は約６６００。そのうち、▽国からの財政支出が年間１千万円以上▽役員に官僚ＯＢの天下りがいる――などの基準で絞り込んだ。所管省庁別では、候補が最も多いのが国交省の２７法人で全体の３分の１以上を占める。総務省１１法人、経産省１０法人と続く。
対象候補の７７法人が担う事業数は１００を超える。
全日本交通安全協会は、運転免許更新時に受ける講習で教本を独占的に販売している。
日本宝くじ協会は、宝くじの収益金をもとに地方自治体や関連する公益法人に資金助成しているが、仕分け人から「金の流れや使途が不透明」などと指摘されている。
国交省所管では、公共工事の現場監督者を対象に講習などを行っている建設業技術者センターや全国建設研修センターなどが候補。全国の空港の駐車場を管理・運営する空港環境整備協会については、枝野幸男行政刷新相は「全国の空港の多くは赤字経営なのに、周辺の駐車場を運営する協会は黒字で、国交省の天下り先になっている」と問題視している。
特別民間法人からは、安全運転の研修などを行っている自動車安全運転センター（警察庁）や検定業務を担う日本消防検定協会（総務省）など４法人の名が挙がっている。
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１０日から１２日まで、対象候補の法人や所管省庁に聞き取り調査を進め、今月１８日に予定されている会議で、仕分けをする法人と事業を最終確定する。
現在のリストから公益法人は５０～６０程度に絞り込む。
このほか、全国知事会など地方６団体を対象にすることも検討している。
政府系公益法人や特別民間法人は、国の仕事を請け負っているにもかかわらず、民間の法人のため政府のチェックが働かない。仕分け作業によって、法人の事業の必要性や重複の有無、天下りの実態などをあぶり出し、制度改革につなげる考えだ。
事業仕分け第２弾の後半戦は２０、２１、２４、２５日の４日間、東京・五反田の「ＴＯＣ（東京卸売りセンター）」で行われる。
事業仕分け第１弾は昨年１１月に、２０１０年度予算の概算要求に盛り込まれた事業を対象に実施。第２弾の前半戦では、１０府省が所管する４７独立行政法人が対象だった。（倉重奈苗）
●公益法人など７８候補判明＝２０日から仕分け後半戦
時事 2010/05/10-21:44
政府の事業仕分け第２弾の「後半戦」で対象となる公益法人などの候補が１０日、明らかになった。日本宝くじ協会（総務省所管）や全日本交通安全協会（警察庁所管）など１２省庁の７８法人。
同日から国会議員の「仕分け人」が所管省庁のヒアリングを開始したが、さらに絞り込みや追加対象を検討した上で、１８日の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で最終決定する。
事業仕分け後半戦は２０、２１、２４、２５日の４日間。各事業の必要性に加え、国や独立行政法人（独法）からの天下りの実態や独占的な契約になっていないかなどを精査し、無駄をあぶり出す。
国所管の公益法人は約６６００あるが、(1)国や独法からの収入が半分以上を占める(2)官僚ＯＢの天下りを受け入れている－などの条件から仕分け対象を選んだ。
７８法人には、公的業務に当たるため個別の法律に基づき設置されている「特別民間法人」も含んでおり、日本消防検定協会（総務省所管）や中央労働災害防止協会（厚生労働省所管）など４法人を取り上げた。
●枝野大臣 公益法人厳しく精査
ＮＨＫ 5月9日 20時40分
枝野行政刷新担当大臣はさいたま市で講演し、今月行う公益法人を対象とした事業仕分けについて、国からの事業を独占的に受注している法人や、天下りを受け入れている法人を厳しく精査する考えを示しました。
この中で、枝野行政刷新担当大臣は、政府の行政刷新会議が２０日から行う公益法人を対象とした事業仕分けに関連して、
「国が仕事を発注しても競争相手がなく、特定の公益法人が独占的に受注していたり、天下りの受け皿になっていたりして、大もうけをして税金がたまっているところもある。契約も言い値で、民間のため情報公開の対象にもならない」と述べました。そのうえで、枝野大臣は「公益法人でジャブジャブと使われてしまうと、国の予算をいくら締めても、ほんとうに必要なところにいく予算がカットされることになりかねないので、予算の出口にある公益法人を締めていきたい」
と述べ、国からの事業を独占的に受注している法人や、天下りを受け入れている法人を厳しく精査する考えを示しました。
●事業仕分け後半、知事会も対象に 枝野行政刷新担当相
2010/05/08 22:21 【共同通信】
枝野幸男行政刷新担当相は８日、公益法人などを対象に行政刷新会議が２０日から実施する事業仕分け第２弾後半日程で、全国知事会などの地方団体を取り上げる方針を固めた。
知事会や全国市長会など地方６団体が総務省ＯＢの天下り先になっているとの批判を重視、天下り根絶への強い姿勢を示すとともに、地方分権の障害になっていないかどうか実態を調べる必要があると判断した。
この問題については、４月２０日の刷新会議で前鳥取県知事の片山善博慶応大教授が「地方６団体の事務局は典型的な天下り団体だ。しっかりとメスを入れる必要がある」と指摘。枝野氏が「広い意味で行政刷新の視野に入れる」と応じていた。
日程の都合もあり、仕分け対象は地方６団体のうち知事会を含む１、２団体となる見通しだ。
ただ、地方６団体は地方自治法に基づく「全国的連合組織」で、公益法人などとは組織の在り方が異なる上、刷新会議内に天下り調査のため特定の組織を取り上げるのは、効率性などを検討する「事業仕分け」の手法になじまないとの意見があるため、具体的な議論の進め方は今後調整する。
●事業仕分けを評価する ７６％
ＮＨＫ 5月11日 4時35分
ＮＨＫの世論調査で、政府の行政刷新会議が行った独立行政法人を対象とした事業仕分けに対する評価を聞いたところ、「評価する」と答えた人が７６％だったのに対し、「評価しない」と答えた人は１７％でした。
ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、調査対象の６７％に当たる１１７９人から回答を得ました。
この中で、政府の行政刷新会議が独立行政法人を対象に事業仕分けを行い、９０の事業を廃止または縮減すべきとしたことへの評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が２４％、▽「ある程度評価する」が５２％で、「評価する」と答えた人はあわせて７６％でした。これに対し、▽「あまり評価しない」が１４％、▽「まったく評価しない」が３％で、「評価しない」と答えた人はあわせて１７％でした。また、自民党内で、中堅・若手の国会議員らに執行部の刷新を求める意見があることに関連して、党執行部を刷新する必要があると思うか尋ねたところ、▽「必要がある」が４５％、▽「必要はない」が８％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。
一方、舛添・前厚生労働大臣ら６人の参議院議員が結成した「新党改革」に期待するかどうか質問したところ、▽「大いに期待する」が６％、▽「ある程度期待する」が２９％、▽「あまり期待しない」が３６％、▽「まったく期待しない」が２３％でした。
●仕分け対象の公益法人など
2010/05/10-22:37
事業仕分け第２弾の対象候補となる公益法人などは次の通り。（※は特別民間法人）
【総務省】 日本宝くじ協会▽自治体国際化協会▽自治体衛星通信機構▽全国市町村振興協会▽地域創造▽自治総合センター▽地域総合整備財団▽地域活性化センター▽全国市町村研修財団▽日本消防設備安全センター▽日本防火協会▽※日本消防検定協会
【法務省】 民事法務協会▽日本語教育振興協会▽司法協会
【外務省】 国際開発高等教育機構▽国際協力推進協会▽日本国際協力センター
【財務省】 塩事業センター
【文部科学省】民間放送教育協会
【厚生労働省】 労災保険情報センター▽全国中小企業勤労者福祉サービスセンター▽女性労働協会▽雇用振興協会▽日本ＩＬＯ協会▽全国生活衛生営業指導センター▽理容師美容師試験研修センター▽ヒューマンサイエンス振興財団▽骨髄移植推進財団▽※中央労働災害防止協会
【農林水産省】全国農林統計協会連合会▽農村環境整備センター▽林道安全協会▽日本森林林業振興会▽日本森林技術協会
【経済産業省】 大阪科学技術センター▽日本立地センター▽日本原子力文化振興財団▽日本エネルギー経済研究所▽省エネルギーセンター▽新エネルギー財団▽全国中小企業情報化促進センター▽電気工事技術講習センター▽日本自動車研究所▽ＪＫＡ▽※日本電気計器検定所
【国土交通省】 雪センター▽公園緑地管理財団▽河川環境管理財団▽リバーフロント整備センター▽ダム水源地環境整備センター▽道路保全技術センター▽建設業技術者センター▽全国建設研修センター▽浄化槽設備士センター▽不動産流通近代化センター▽日本建設情報総合センター▽運輸政策研究機構▽関東建設弘済会▽東北建設協会▽中部建設協会▽九州建設弘済会▽近畿建設協会▽北陸建設弘済会▽中国建設弘済会▽四国建設弘済会▽港湾空港建設技術サービスセンター▽日本観光協会▽空港環境整備協会▽航空医学研究センター▽航空輸送技術研究センター▽航空交通管制協会▽海外運輸協力協会
【環境省】 日本環境協会▽日本の水をきれいにする会
【防衛省】 防衛施設周辺整備協会
【警察庁】 全日本交通安全協会▽※自動車安全運転センター |
●仕分け対象は国の出先１０機関 地域主権で２１日、２４日実施
2010/05/10 20:31 【共同通信】
地域主権改革を担当する逢坂誠二首相補佐官は１０日の記者会見で、国の出先機関の廃止・縮小に向け、地方自治体に移管する事務や権限を選別する公開の「仕分け」を今月２１日と２４日に内閣府の講堂で実施、対象は国土交通省の地方整備局や農林水産省の農政局など１０機関とすることを明らかにした。
仕分けには、各機関を所管する府省の政務三役や自治体首長、有識者らが参加し、許認可など出先機関が担っている業務を自治体や民間に移管できるかどうかを議論する。事業仕分けのように出先機関の各業務を「地方に移管」「一部を移管」などと明確に判定するかどうかは今後、詰める。
議論の様子は一般傍聴も可能とするほか、インターネット中継も予定している。
ほかの対象機関は次の通り。
総合通信局（総務省）▽法務局（法務省）▽森林管理局・漁業調整事務所（農水省）▽労働局（厚生労働省）▽厚生局（同）▽経済産業局（経済産業省）▽運輸局（国交省）▽地方環境事務所（環境省）
●事業仕分け対象は７省１０系統の出先機関 ２１、２４両日に開催
産経 2010.5.10 21:21
政府の地域主権戦略会議は１０日、国の出先機関の事務・権限の廃止や地方自治体などへの移管を検討する「仕分け」作業の概要を発表した。対象は７省１０系統の出先機関。今月２１、２４両日に内閣府の講堂で全面公開で行う。
「仕分け人」は同会議で出先機関改革を担当する北川正恭・元三重県知事らが務める。出先機関の有力な受け皿となる全国知事会などの自治体首長も加わって国と地方の役割分担について「判定」する。
仕分け対象の出先機関は次の通り。
| 地方整備局、地方運輸局（国土交通省）▽地方農政局、森林管理局・漁業調整事務所（農水省）▽地方厚生局、都道府県労働局（厚生労働省）▽経済産業局（経済産業省）▽総合通信局（総務省）▽法務局（法務省）▽地方環境事務所（環境省）。 |
●２１、２４日にも公開討議＝国の出先機関見直しで－首相補佐官
時事 2010/05/10-20:48
地域主権改革を担当する逢坂誠二首相補佐官は１０日の記者会見で、国の出先機関の原則廃止と地方への事務・権限移管に向けた公開討議を２１、２４の両日にも開催する方向で調整していることを明らかにした。
討議には、関係省庁と全国知事会など地方団体の代表を招き、インターネット中継も行う。
討議の結果は、出先機関の事務・権限を国に残すか地方移管するかを仕分けるための基準づくりに生かす。
討議の対象機関は、全国知事会が３月にまとめた出先機関見直しについての中間報告を踏まえ、▽総合通信局（総務省）▽法務局（法務省）▽地方厚生局（厚生労働省）▽都道府県労働局（同）▽地方農政局（農林水産省）▽森林管理局（同）▽漁業調整事務所（同）▽経済産業局（経済産業省）▽地方整備局（国土交通省）▽地方運輸局（同）▽地方環境事務所（環境省）－の７省１１機関とする方向だ。
●国の出先機関「権限仕分け」へ、７省１０系統
2010年5月10日19時47分 読売新聞
政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山首相）は１０日、国の出先機関を原則として廃止する方針の実現に向け、出先機関の事務権限の内容を検証する「権限仕分け」を今月２１、２４の両日に行うことを決めた。
対象は、厚生労働省の地方厚生局や国土交通省の地方整備局など７省１０系統の機関。所管省の政務三役のほか、地方自治体の代表者も参加する。
事務権限の内容については、〈１〉地方自治体へ移管〈２〉廃止か民営化〈３〉国が継続して実施――の３類型に分類する基準をまとめ、６月に策定する「地域主権戦略大綱」に盛り込む。
逢坂誠二首相補佐官が１０日、都内で記者団に明らかにした。
●退職金共済、統合検討へ＝勤労者機構－厚労省
2010/05/10-21:04
厚生労働省は１０日、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」を対象に、同省独自の「事業仕分け」を行った。
同機構は中小企業の退職金共済事業のほか、建設業、林業など特定業種向けの三つの共済事業を別個に運営しており、仕分け人からは合理化のため事業の統合が必要との指摘が出た。これを受け、政務三役が統合を含め見直し策を検討することになった。
同機構は、行政刷新会議の昨年１１月の事業仕分けでも取り上げられ、保有する東京都港区の本部ビルを今年度から移転するよう求められていた。しかし、同機構が同日提出した改革案では、当面実施しない考えを表明。理由として「（土地の）値上がりが見込まれ、この時期の売却は適当ではない」と説明した。
●厚労省に効果検証求める声相次ぐ 事業仕分け
2010/05/10 19:27 【共同通信
厚生労働省は１０日、所管する特別民間法人「中央労働災害防止協会」など三つの事業の無駄を洗い出す「省内事業仕分け」を実施した。仕分け人からは「事業効果の検証が不十分」などの指摘が相次いだ。
中央労働災害防止協会は製造業を中心とした企業に安全衛生にかかわる技術指導や教育研修を実施。この日、協会側からは２０１０年度に４人いる常勤役員を来年度には３人に減らしたり、中小企業対策に重点を移したりする改革案が示された。
大学教授ら６人の仕分け人らは労働者の死傷者数が減少傾向にあると指摘。「各企業の自主的な取り組みで足りるのでは」との疑問が出され、全員が改革案では不十分と結論付けた。
建設業の労働災害防止を目的とする「建設業労働災害防止協会」では、協会側から公務員ＯＢの削減や資産売却などの改革案が示された。仕分け人からは、各都道府県にある支部の削減を求めたり、中央労働災害防止協会と統合して廃止すべきだとの意見も出た。
中小企業の退職金支払いを支援する「勤労者退職金共済機構」も６人中５人が「機構の事業改革案は不十分」とした。
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原口総務大臣がツイッターをやっていて国会の委員会に遅刻したことはしばらく前のこと。
その原口氏、ツイッターを各方面に利用しようと模索している。
そんな周辺情報と、民主党の過去問題、
そして、ツイッターの政治利用に関しての論評も見てみた。
個人的には、私は、ツイッターにはあまり乗っていない。
今のところ断片的過ぎて好みに合わないみたい。
それに、携帯メールもまったくやらないので、
携帯のキーを打つのも面倒・・・・な雰囲気かな
私のツイッター ⇒ teratomo
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●ツイッターで災害情報提供へ ＮＨＫ 5月9日 4時33分
総務省消防庁は、地震や津波など、大規模災害の発生時などに、住民に正確な情報を速やかに伝えるため、インターネット上に短いメッセージを書き込めるツイッターを使って災害情報の提供を始めることになりました。
ことし２月、南米チリの沿岸で起きた巨大地震による津波では、大津波警報に加え、太平洋沿岸など広い範囲に津波警報が出され、原口総務大臣は、大規模災害を想定した情報提供のあり方について、総務省消防庁に検討を指示しました。
これを受けて、消防庁は、住民に正確な情報を速やかに伝えるため、インターネット上に短いメッセージが書き込めるツイッターを使って、災害情報の提供を始めることになりました。
具体的には、大規模災害の発生時などに、ツイッターで、消防庁が入手した情報を発信するほか、住民に誤った情報が広がっている場合には、あらためて正確な情報を発信することなどを検討しています。
消防庁は、今月中旬をメドに運用を始めることにしており、原口大臣は、ツイッターでの情報提供について「情報化社会で、瞬時に国民に情報が広がる中、大規模災害時には、行政もこうした情報提供が必要だ」と説明しています。
●ツイッターで災害情報発信…消防庁、認証取得へ
2010年5月6日 読売新聞
【ワシントン＝古川肇】総務省消防庁が今月中旬をメドに、簡易投稿サイト「ツイッター」を活用して災害情報の発信を始めることになった。
訪米中の原口総務相が同行記者団に明らかにした。同庁になりすました偽情報の発信を防ぐため、サイトを運営する米ツイッター社から認証を取得する。日本の行政機関としては初の取得になる見通しだ。
同庁は災害時に、把握している情報をツイッターに書き込んで発信。ツイッターへの登録者（フォロワー）から人命にかかわるような重要な情報提供があれば、現地自治体に連絡して必要な対応を促す。フォロワーの「つぶやき」（書き込み）に対する返信は原則行わない。平常時は同庁の発表資料などを発信する。
●原口総務相：米国で入手のｉＰａｄ、日本で接続は違法？
毎日新聞 2010年5月7日
原口一博総務相＝似顔絵＝が公務で訪れた米国で、米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を購入したことがネット上で話題を呼んでいる。米国版を使い日本国内でネットに接続すると、現状では電波法に抵触するおそれがあるためだ。
無線機には国ごとに周波数や電力などの基準がある。アイパッドは無線ＬＡＮ機能が搭載され、米国版も日本の基準を満たしている。だが、日本の適合無線機であることを証明する「技適マーク」が印刷されていない。マーク無しの無線機の使用は電波法違反にあたるとされ、「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」の罰則規定もある。
総務省は４月末に省令を改正、マークは端末への印刷だけでなく、端末の画面表示でも可能にした。だが、米国版は現時点では対応していないという。原口総務相は６日夜、ネット上の簡易ブログ「ツイッター」で「国内で違法に使用することはありません」と説明した。【望月麻紀】
●雑記帳：ツイッター使って議会情報を発信 三重・鳥羽市
毎日 2010年2月11日
三重県鳥羽市議会がネット上に短文を発信する簡易型ブログ「ツイッター」による情報提供を始めた。若者などに議会への関心を高めてもらうのが狙いで、市議会によると地方議会では全国初。
鳩山由紀夫首相が始め、一躍有名になったツイッター。市議会も有力な情報提供ツールとして活用、議会日程や一般質問一覧、策定中の議会基本条例の市民アンケートなどを１日１件、投稿したいという。
８日に開始したところ、自分のページで見るために登録する「フォロー」が１３件あった。「議員の本音などを投稿すればフォローはもっと増えるかも」とつぶやく（ツイッター）関係者も。【林一茂】
●「ハトミミ．ｃｏｍ」すでにドメイン取られた…皮肉るメッセージも
産経 2009.12.31 20:00
政府の行政刷新会議が行政の無駄や不正情報を集める窓口として、１２月上旬に発表された「ハトミミ．ｃｏｍ」。来年１月には一般国民から意見を募るためのホームページが開設される予定だが、同名のドメイン名がすでに第三者によってすでに取得されており、ネット上ではお粗末ぶりを指摘する声が挙がっている。
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が定める「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」では、行政事務従事者が設けるホームページやメールアドレスでは、政府機関しか取得出来ない「．ｇｏ．ｊｐ」を使うことを義務付けている。
政府関連サイトへのなりすましやフィッシング詐欺への誘導、ウイルス感染といった危険を防ぐためだ。 一方、「．ｃｏｍ」は誰でも取得することが可能で、現在http://ハトミミ.com/にアクセスすると、「政府のみなさん。インターネットに関する知識は十分に理解してお仕事されていますか？」と、政府を皮肉る文章が表示される（１２月３１日現在）。同窓口の発表後に第三者が取得したものとみられる。
ネット上では「なぜ先にドメイン名を押さえておかなかったのか」「恐るべき危機感のなさ」との批判が噴出しており、開設前からつまづいてしまった形だ。
●原口総務相がツイッターで菅氏批判？「三木谷さんごめんなさいね！」
産経 2009.12.21 18:00
原口一博総務相が今月から始めたつぶやき型のミニブログ「ツイッター」で、政府の成長戦略策定会議の運営に疑問を呈したことが波紋を呼んでいる。
発端は１８日、楽天の三木谷浩史社長が菅直人副総理・国家戦略担当相に呼ばれ、同会議の検討チームに有識者として出席した際の話だ。三木谷氏はツイッターで「やっぱ行かなきゃ良かったよ。時間の無駄でした」と告白。名指しは避けたが、「メインの人が居眠りする始末」「ひさびさにムカつきました」と菅氏に怒りを爆発させた。
すかさず「三木谷さん ごめんなさいね！」と応じたのが原口氏で、「僕も会議のメンバーですが、何となく・・でした・」とつぶやいた。現職閣僚で初めてツイッターを始めた原口氏。政治家の利用者は自民党の世耕弘成参院議員らまだ少数派で、情報通信を所管する立場から普及をアピールする狙いもあるようだが、つい本音が出た？
●堀江元社長と民主党、３００万円で和解 偽メール訴訟
朝日 2009年12月31日
民主党の議員による「偽メール問題」で名誉を傷つけられたとして、ライブドアの堀江貴文元社長が民主党に約３千万円の損害賠償を求めていた訴訟で、和解が成立したことがわかった。
堀江元社長がブログで明らかにした。民主党は和解金３００万円を払い「今後は、事実関係を十分調査した上で国会の質疑等を行ってまいります」などとする謝罪文を堀江元社長に送ったという。
堀江元社長は朝日新聞の取材に、「民主党は政権を取ったので、取るべき責任は取るという大人の対応をしたのではないでしょうか。謝罪文をもらうという当初の目的は達成したので、和解内容にはそれなりに満足しています」とのコメントを寄せた。
●堀江元社長：「偽メール」で民主と和解
毎日新聞 2010年1月4日
ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で実刑判決を受け上告中の元社長、堀江貴文被告（３７）が国会で取り上げられた偽メール問題で名誉を傷つけられたとして、民主党に３３００万円の賠償と謝罪広告掲載を求めた東京地裁（浜秀樹裁判長）の訴訟は、先月２４日付で和解が成立した。民主党によると、偽メールについて謝罪したうえで和解金３００万円を支払う内容。
偽メールは堀江元社長が自民党の武部勤幹事長（当時）の次男に３０００万円を振り込むよう部下に指示した、との内容だった。永田寿康・元民主党衆院議員（故人）が０６年２月の衆院予算委員会で取り上げたが、翌月、民主党は偽物であることを認めた。
●「偽メール」民主が堀江被告と和解、３００万払う
2009年12月31日18時22分 読売新聞
「偽メール問題」で名誉を傷つけられたとして、旧ライブドア元社長の堀江貴文被告（３７）（証券取引法違反で実刑判決を受け、上告中）が、民主党に３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした訴訟が、和解したことがわかった。
堀江被告が１２月２９日、自身のブログで明らかにした。
ブログによると、民主党が堀江被告に３００万円を支払い、「メールは偽物であり、内容も全くの事実無根でした。心よりおわび申し上げます」などと謝罪する内容。 訴状によると、民主党の複数の議員は２００６年２月、堀江被告が自民党の武部勤幹事長（当時）の次男への送金を指示したという虚偽のメールを衆院予算委員会などで取り上げた。
●原口大臣2回目のユーストリームでの会見
ネット選挙 ドットコム
原口総務大臣は4月9日、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を使った生中継による会見を行い、同省の広報室などにも事前に知らせておらず話題になりました。
2回目の会見もツイッターにより告知を行い、前回とほぼ同じ約1200人が視聴しました。
会見の内容は「光の道」と「財政」に関して行われ、「光の道」の整備、国民のアクセス権の保障、ゴールドマンサックスが2050年日本のGDPが10位にまで落ちる予想をしている点、国と地方のプライマリーバランス、国税収入の試算と予算の差などを説明しました。
双方向の議論ができるユーストリーム
ユーストリームでは視聴者によるコメントができ、大臣がフィリップを使って説明をしていることに関して「ペーパーレスにしています、と言ってる人が持ってるのはフリップというｗ」といったペーパーレスを推進する大臣のフィリップ使用にコメントがされるなど、大臣の会見に対して多数のコメントがありました。
他にも「大臣のプレゼンはGood.老妻も傍らで聞き入っている」「政治疎いけど、こういう形でじっくりメッセージ聞けてよい！」などのコメントが寄せられました。
即興で手話で自己紹介をする1幕も
最後には反省会と称し、視聴者のコメントに答える双方向での議論を行いました。その際、障害者のために手話で会見して欲しいといったコメントに、原口大臣が即興で手話で自己紹介をする1幕をみせました。
動画を視聴していた方におおむね好評のようで、大臣を応援するコメントや、ありがとうございましたといったコメントが目立ちました。既存のメディアに依存しない、新しい形の会見方法として政治家によるユーストリームでの会見は今後増えていくことが予想されます。
●
政治家がツイッターに求めるのは双方向コミュニケーションでなく「一方的な情報の配信」
スポットライト 2010年5月5日 23:55
ツイッターを利用する政治家が日々増加しています。参議院選でのネット選挙活動の解禁の可能性が高くなり、選挙前には政治家による駆け込みユーザーが増えることも予想されます。
ツイッターの最大の特徴は短い文章を気軽に発信できる点と、双方向でのリアルタイムでのコミュニケーションとも言われます。
ですが、政治家のつぶやきは、一方的な情報の発信の意味合いが強く、双方向でのコミュニケーションを果たしていない傾向があるようです。
双方向コミュニケーションの必要性
1つのつぶやきに対する文字数が多く、リアルタイムでの反応には感心が薄いようです。ツイッターをあまり理解せずに利用している政治家も多いのではないでしょうか。
そういった意味では、原口総務大臣や社民党の福島党首などは、双方向でのコミュニケーションを行っており、上手に使いこなしているとも言えます。
政治家がツイッターに求めるものは、双方向でのコミュニケーションではなく、一方的な思想や情報の配信となっているようです。参院選には一方的な情報の発信をする政治家が増えるのではないでしょうか。
●ソーシャルメディアの勝ち組ＦａｃｅｂｏｏｋとＴｗｉｔｔｅｒ、勢い止まらず
サーチナニュース -【ＩＴニュース】 2010/05/08(土) 19:46
日本でもｍｉｘｉやＧＲＥＥ、そしてツイッターなどのようなソーシャルメディアが注目を集め、多くの人の時間を奪っているのはご承知の通りだが、海外ではその主軸として注目を集めているがＦａｃｅｂｏｏｋとＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）。
【携帯電話やスマートフォンでのＳＮＳ利用が急増中・モバイルで変化するアメリカのＳＮＳ事情】などのデータを見れば、両者がソーシャルメディアの中でも勝ち組に属することは明らか。先日ニールセンから発表された【「ＦａｃｅｂｏｏｋａｎｄＴｗｉｔｔｅｒＰｏｓｔＬａｒｇｅＹｅａｒｏｖｅｒＹｅａｒＧａｉｎｓｉｎＵｎｉｑｕｅＵｓｅｒｓ」】でも、その現状が改めて認識できる。
次のデータはアメリカに限ったものだが、2008年～2010年における、それぞれ3月時点での主要ソーシャルメディア（ソーシャルネットワーク）のユニークユーザー数をグラフにしたもの。一時は肩を並べていたＭｙｓｐａｃｅ．ｃｏｍが漸減しているのに対し、Ｆａｃｅｂｏｏｋは勢いが止まらない状態。そして絶対数こそまだ少ないものの、ツイッターが急速に伸びているのも見て取れる。
ちまたでは猫も杓子も「ソーシャルメディア」だが、実際にはＦａｃｅｂｏｏｋとツイッターの2軸で勢いが形成されているのが分かる。
単に参加者数が増えているだけではなく、参加者一人一人の利用性向も濃いものとなっているのが、これらの「動き」の特徴。具体的には「総滞在時間」「一人当たりの利用時間」などが増加している。
これでは分かりづらいので、2008年3月時点のそれぞれの項目を1．00とした場合の伸び率を算出してグラフ化したのが次の図。
ソーシャルメディアの利用時間は
この1年で総計約2倍、一人頭で7割ほど
増加している
ユニークユーザー数と総利用時間が同じ伸びなら「単に頭数が増えただけでは」となる。しかしユニークユーザー数以上に総利用時間が伸びており、当然一人当たりの利用時間も増加。2年前と比べて直近データでは実に2．7倍もの利用時間を見せている。媒体全体として考えた場合、総利用時間はこの1年だけで約2倍、一人頭で算出しても約7割ほど増しという値は、驚異的としか言いようがない。
これは【ｉＰｈｏｎｅユーザーの28％は朝起きたら「ベッドから出る前にツイッターやＦａｃｅｂｏｏｋのチェック」！？】などのように「更新が待ち遠しくてついつい何度もアクセスしてしまう」「病みつきになる」人が増えていることや、ソーシャルメディアで展開されるさまざまなイベント・機能（例えばソーシャルゲーム）などに多くの人が注力しているのが原因と思われる。
インターネットのサービスでは特に「集中化」「寡占化」が進む傾向がある。今後各種サイトやサービスはますますＦａｃｅｂｏｏｋとＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）への対策に力を入れるようになるに違いない。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）
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何が起きるか分からない鹿児島県阿久根市。
３月、４月は、市長が議会をボイコット、課長らにも答弁拒否を指示。
今度は、重要な施策は専決処分で進めるという。
信じられない！！
竹原市長は、
「仕事は急いでやるもの。議会にかけるとどうなるか分からず、予算を使えなくなる」と述べ、必要な政策は前倒しで専決処分
という。
この場合の「専決」とは、急いで決めないと支障があるけれど、やむをえない事情で議会にはかる余裕が無い場合に、首長が独自判断で決定すること。
次の議会で報告し、承認を求めることが定められている。
どうも、竹原市長は、まず自分が専決し、議会は後付けという作戦に出たようだ。
議会との煩わしい「接点」を「回避」する策。
実際に、
３月定例会は４月１９日閉会し、市長は同２７日付で「花火規制条例」を公布した。
という。
「毎年夏前に市内の海岸で花火による騒音苦情が出るため、条例を定めた」
との説明らしい。
夏前の「花火」を規制するには、４月に専決しなければ、という理屈は誰にも理解できないだろう。
６月に議会があるのに。
また、職員の懲戒処分問題では、地方裁判所で敗訴したので控訴したという。
それ「市」であっても、「権利」。
とはいえ、市長を支持する一部議員や市民が、処分を取り消した鹿児島地裁判決に異を唱え、福岡高裁に「公正な判決を求める」とする署名活動を開始したというから、
これまた、理解しにくいこと。
そんな阿久根市状況の整理。
(関連)２０１０年４月２２日ブログ ⇒
◆市長と議会の混迷／市長は広報で議員批判／ブログでは裁判官の報酬一覧
３月３０日ブログ ⇒
◆“大混乱”の責任は誰にある？/ 週刊ダイヤモンド/給与不払いなどで刑事告発か
３月２３日 ⇒
◆議会は市民に報告会／報道機関も的に／議会・閉会は４月に持ち越しか
３月５日 ⇒
◆エスカレートする阿久根市長／マスコミが傍聴席にいる・本会議拒否／判決に従っては市政運営ができない
１月２５日 ⇒ ◆暴走する阿久根市長／右翼の宣伝カーにも見舞われて
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６位あたり
●阿久根市長：「花火規制条例」を専決処分 議会側反発
毎日 2010年5月7日
市議会出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、４月２７日に「花火規制条例」を専決処分し告示したことが７日分かった。地方自治法によると、緊急を要する場合に、専決処分が可能。議会側は「花火規制は急ぐ必要はない。議会無視で独裁につながる」と反発している。
議会関係者らによると、市長は４月末の市区長会総会で、花火使用を制限する条例を専決処分で決め２７日付で告示した、と述べた。区長の１人が「議会に諮らないでいいのか」と質問すると「あとで承認をもらえばいい」と話し、毎年夏前に市内の海岸で花火による騒音苦情が出るため、条例を定めたと説明。今月６日の課長会でも「仕事は迅速にやるべきで、議会にかけたら時間がかかる」と発言したという。
地方自治法１７９条は、議会を招集する時間的余裕がなく緊急の場合に首長は専決処分が出来ると定めている。次の議会での報告・承認が必要。市議らは「花火規制は６月議会で間に合う」「議会のチェック機能を無視し、独裁を行うと宣言したようなもの」などと批判している。【馬場茂】
●阿久根市長「必要施策は専決」 議会無視と批判の声
南日本 2010 05/07 11:26
阿久根市の竹原信一市長は６日の課長会で、必要とする政策について専決処分で進めると明言した。既に３月定例会直後に条例を専決処分としており、一部市議は「議会無視で首長の暴走につながる」と批判している。
地方自治法は、専決処分は首長が議会招集する時間的余裕がないときなどに採用できると規定。ある市議は「市長は議会欠席を公言しており、専決処分の要件である緊急性を満たすとは思えない。予算根拠も不透明となる恐れがある」と話している。
複数の関係者によると、竹原市長は課長会の訓示で、「仕事は急いでやるもの。議会にかけるとどうなるか分からず、予算を使えなくなる」と述べ、必要な政策は前倒しで専決処分とするとした。
３月定例会は４月１９日閉会し、市長は同２７日付で「花火規制条例」を公布した。
同条例は公共の場での花火を規制。爆発音がなかったり、市長が認めた場合などは除外される。同条例の専決処分について、竹原市長は取材に「ゴールデンウイーク前で緊急性があった」としている。
●阿久根市長 専決処分を多用へ 課長会で方針 「議会は時間かかる」
2010/05/08付 西日本新聞
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市役所の課長会で、必要な施策は議会に諮らず専決処分する方針を伝えていたことが７日、分かった。反市長派の市議は「今後、議会を招集しないのではないか。本当の意味の独裁政治が始まる」と警戒。竹原市長は同日、６月議会の対応について「何も決めていない」と話した。
課長会が開かれたのは６日。関係者によると、竹原市長は「仕事は急いでやるべきだ。議会にかけたら時間がかかる」などと述べたという。
竹原市長は既に４月２７日付で、公共の場で花火の使用を制限する「花火規制条例」を専決処分して施行した。市長は「緊急性があった」と説明しているが、対立している市議は「専決処分を当たり前と思ってやるのは議会制度の否定だ」と批判している。３月議会で竹原市長は本会議への出席を拒否。幹部職員にも答弁拒否を指示した。
◆専決処分 地方自治体の条例制定や予算承認には議会の議決が必要だが、地方自治法は（１）緊急を要する議会を招集する時間的余裕がない（２）議会が議決をしない―などの状況に限り、首長が議会に諮らずに処分できると規定している。専決処分は次の議会に報告し、承認を求めなければならない。
●阿久根市長「専決処分」宣言、６月議会招集せず？
2010年5月7日21時22分 読売新聞
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、今後の市政について「議会に（議案を）かけると予算を使えなくなる。専決処分で進める。前倒しでどんどんやっていく」と市幹部らに伝えていたことがわかった。
この方針は、６日の課長会で示されたといい、市長はすでに、公共の場での花火を原則禁止とする「市花火規制条例」を議会に諮ることなく、４月２７日に制定した。
専決処分は、本来は議会の審議・議決を経なければならない案件について、首長が議会を通さずに決めること。地方自治法では、議会を招集する時間的余裕がない場合などに認められている。竹原市長は３月議会への出席を連日拒否するなど市議会と決裂状態にあり、市執行部だけで施策を進める方針とみられる。
市役所内には「６月議会を招集しないという布石ではないか」との観測も流れている。竹原市長は７日、読売新聞の取材に「（招集するかどうか）何も決めていない」と語った。
●阿久根市長「必要な施策は専決処分で」 市議らに警戒感
朝日 2010年5月7日13時8分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が課長会の席上、「必要な施策は専決処分で進める」との方針を明らかにしたことが、わかった。どのような案件を念頭に置いているかは具体的に説明しなかったが、市議からは「また議会を無視するつもりか」「６月議会を招集しないという宣言では」と警戒の声が上がっている。
方針が明らかにされたのは６日。複数の市関係者によると、竹原市長は「仕事は急いでやるもの。議会にかけているとどうなるか分からない。予算を使えなくなる」と理由を説明したという。
地方自治法によると、条例の制定や改廃、予算の承認などは議会の議決が必要。ただ首長が議会を招集する時間的余裕がないときなど、緊急の場合は専決処分ができる。自治体が指定したケースについては、議会からの委任で専決できるとの規定もあるが、阿久根市の場合は専決処分できる案件が指定されておらず、議会に諮るのが原則という。
すでに竹原市長は、市議会に諮らないまま、４月２７日付で公共の場所での花火を規制する「花火規制条例」を専決処分し、公布した。反市長派の市議は「専決処分にしなければならないほど緊急性を要するものだったのか。議会無視の姿勢が出ている」と話す。
地方自治法
第１７９条 普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第１１３条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。
○２ 議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。
○３ 前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。 |
●市長のブログ
さるさる日記 - 住民至上主義
明日は死ぬつもりで、今できる事をひとつだけ
2010/05/05 (水) 「イマココ」 から
・・・・・頭の良い人たちは、善人に見せかけた仮面の裏側で、ひたすら攻撃力を身につけます。仲間を作っては、合法的な盗みをします。学歴の高い人々によって作られた政府が大量の天下りを作り出しています。東大の学生はこの手の能力が特に高いと聞きます。学歴が想像力の優れた、しかしたちの悪い人間を作っています。
一方、アリはそれぞれが無自覚に生きているだけで大きな巣を支えます。時には命がけで巣を守ります。アリにとってはそれが当たり前なのです。人間にもそれができます。本物の徳とはそういったものではないでしょうか。
私はそれぞれが自分を演じる事を止め、その時々の本心に従い「今、ここ」に生きるならば、それぞれが本当の感覚を取り戻すと同時に、社会を自然に整えてしまうと感じています。人にはその力があるはずです。
人は支えあい、慈しみあうのが本性だと思うのです。
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●阿久根市、高裁に控訴 懲戒免職処分取り消し判決
朝日 2010年4月22日23時23分
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市庁舎内に張り出させた職員給与に関する紙をはがして懲戒免職処分になった元係長の男性（４５）が免職処分の取り消しを求めた訴訟で、阿久根市は２２日、元係長の訴えを認めた鹿児島地裁判決を不服とし、福岡高裁宮崎支部に控訴した。
控訴理由について、市総務課は「取材にはお答えできません」と答えている。
今月９日の地裁判決では「著しく重い処分。社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を乱用したものであって違法」として元係長の訴えを認め、免職処分を取り消した。
竹原市長は判決後も元係長を職場復帰させていない。
元係長は昨年４月に竹原市長が市議会から２度の不信任を受けて失職した直後に張り紙をはがした。出直し市長選で再選した竹原市長から７月、懲戒免職処分にされた。
●免職取り消し訴訟で控訴＝阿久根市
時事 2010/04/22-19:43
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の意向で掲示された市職員給与総額の張り紙をはがし、懲戒免職処分を受けた男性職員（４５）の処分を取り消した一審鹿児島地裁判決について、市側は２２日、不服として福岡高裁宮崎支部に控訴した。
判決によると、男性職員は昨年７月、張り紙ををはがしたとして懲戒免職処分を受けた。男性の申し立てを受け、同地裁は同年１０月に処分の効力停止を決定。今月９日の判決で「（免職処分は）裁量権を乱用しており違法」などと指摘し、処分を取り消したが、市長は職員の復職を拒んでいる。
同市総務課は「市長からのコメントはありません」としている。
自治労鹿児島県本部の話 法に基づいた手続きをするなら、まずは判決に従ってもらいたい。
●阿久根市、元係長に給与支払わず…判決無視
2010年4月21日21時34分 読売新聞
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、処分を取り消した鹿児島地裁の判決後、初の給与日を迎えた２１日、市は給与を支払わなかった。
男性は昨年７月末に懲戒免職処分を受けた後、市を相手取り、懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟を地裁に起こし、いずれも勝訴した。しかし、市は男性の復職を認めず、給与も支払わなかった。
男性側は今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。さらに未払いが出るたびに訴訟を起こす方針だ。
鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「首長が司法判断を無視するという信じがたい行動だ」と指摘。男性は「同じことの繰り返しと思うと、むなしさがこみ上げてきます」と話した。
●阿久根市懲戒免取り消し判決に異議、署名活動
2010年4月29日09時50分 読売新聞
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４６）を懲戒免職処分にした問題で、市長を支持する市議や市民が、処分を取り消した鹿児島地裁判決に異を唱え、福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」とする署名活動を行っていることがわかった。
判決に反対する署名活動を上級裁判所に行うことは極めて異例。石沢正彰市議ら市長派の４市議が、市民約５０人の協力を得て２５日頃から開始。５月下旬をめどに同支部に提出するという。署名に法的拘束力はない。
●懲戒免職訴訟 阿久根市敗訴 「裁判所おかしい」 市長支持者たち署名集め
2010/05/01付 西日本新聞
鹿児島県阿久根市の元係長男性（４６）の懲戒免職処分取り消し訴訟の一審判決で市側が敗訴したことを不満とする竹原信一市長の支持者たちが、控訴審が行われる福岡高裁宮崎支部に対し「裁判所はおかしい。公正な判決を求める」として署名活動を始めた。署名を同支部に提出し、元係長の復職を認めない市長を支援するという。
元係長は昨年７月、市長が市役所内に掲示させた職員人件費の紙をはがしたことを理由に懲戒免職処分を受けた。だが、鹿児島地裁は４月９日の判決で「処分は裁量権の乱用で違法」と取り消し、市側は同２２日に控訴した。
署名を集めているのは、市長派の市議４人と市長後援会の会員たち約５０人。署名の趣意書は「民間では社長の命令に従う気がない者はクビが当たり前」「公務員の給与適正化に反発し、政策を妨害する職員を懲戒免職にした市長の判断を支持する」と主張している。
署名の目標数はなく、対象も市民に限定していない。市長派の市議は「できるだけ多く集めて、議会解散の直接請求が可能かの目安にもしたい」と話している。
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今の内閣、政府の情報公開の姿勢がどうなるかについて以前から興味がある。
そんな中、５月３日の憲法記念日、毎日新聞の特集、
「きょう憲法記念日 知る権利、集まる注目 動き出した情報公開法改正」は、最新の情報をまとめていた。
良くある問題としての「文書の不存在」が一つの主題。
今の内閣も、「議事録すら残さない」実態だという。
これについて、
「情報公開クリアリングハウス」の三木さんは「政務三役会議の議事録を作成しなかったり、郵政改革法案の制定過程を文書で記録しない行為は、公文書管理法に照らせば違法だ。
と明確。
三木さんには、福井県の会議記録の音声記録＝電磁的な録音記録が公文書に当たるか否か、の訴訟で意見書を書いていただいたことがある。その訴訟は今は最高裁。
三木さんは、今の政府の情報公開の検討会のメンバー。
先のようなコメントをする人を含めている、そういう意味では他のメンバーも含めて人選が悪いわけではない。
ところで、鳩山首相が今年１月から始めたツイッター、
内閣広報室は「ツイッター」に首相が投稿した文書は行政文書に当たると決めたという。
対して、「ツイッター好き」とされる原口総務相のツイッターについて、総務省官房総務課は「全体としては個人的な日記だ」として行政文書とは位置づけず、当然、請求されても「不存在」になって公開されない、という。
他の省庁やトップを含めて、情報公開に後ろ向きな姿勢が目立つらしい。
ともかく、枝野行政刷新担当相が検討している情報公開制度見直し方針は４月に明らかにされている。
要点は以下。
国民の「知る権利」を明記。
●開示対象の拡大・明確化
●開示手続きの迅速化・強化
請求日から開示か不開示の決定までの期限を
現行の３０日から１４日に短縮。
１件につき３００円の開示請求手数料も原則廃止
●事後救済制度の強化
また、改正案素案では、
「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」 の部分を削除し、
「請求文書をすべて開示しないと決定した場合、
首相が必要と認めるときは不開示を取り消すことができる」
とするという。
さらに、裁判で裁判官が直接、不開示の文書や情報の中身を見たうえで、開示の可否を判断できる「インカメラ審査」を採用する方向。
情報公開の訴訟を私自身１５件以上やってきた。
情報公開の訴訟では、行政側が非開示にしたとき、今までは、当の行政側が公開できない理由を都合の良いように述べていれば基本的には済んだ。
原告側は、それを崩す主張・立証が必要になる。
しかし、「インカメラ制度」の導入で、裁判官が「非開示文書の現物」を審判者として自ら見て点検できることになる。
行政は、ごまかしがきかなくなる。
大いに期待したい。
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●特集：きょう憲法記念日 情報公開訴訟を多く手がける弁護士、小町谷育子さんの話
毎日新聞 2010年5月3日
◇勝訴が運用改善へのインパクト
国の誤った情報公開法の解釈を、裁判を通してただしていきたいと思って多くの情報公開訴訟にかかわってきた。国は司法の判断には従うので、訴訟に勝つことは運用面での改善には大きなインパクトを与えるからだ。
４月に東京地裁が沖縄密約文書の全面開示を命じた判決は、全国各地の訴訟にかかわるみんなの努力が積み重なった結果だった。
ただ、国は訴訟に勝つためには立法時の議論をねじ曲げて主張するので法改正しかない。
その一つが裁判官だけが文書を見て判断する「インカメラ審理」の導入だ。誰も文書を見られないことにつけ込んだウソの主張をさせないという効果があることに加え、国の文書が原則３０年で公開されることが徹底されれば、裁判官自身も自分の判断を検証されることになる。
公開訴訟では多くの裁判官が、判決の中で情報公開制度が民主主義にとって重要だと書いている。情熱を持って訴えれば、通じるものは必ずある。（談）
 ●特集：きょう憲法記念日 知る権利、集まる注目 動き出した情報公開法改正
毎日新聞 2010年5月3日
政権交代から７カ月余。憲法で定められた国民主権（前文、１条）や表現の自由（２１条）とかかわりの深い国民の「知る権利」が注目を集めている。政府が「行政透明化検討チーム」（座長・枝野幸男行政刷新担当相）を設け、情報公開法の改正に乗り出したからだ。
座長試案では「知る権利」を盛り込む方向性が打ち出された。
一方、ずさんな年金記録管理の反省から昨年成立した公文書管理法は公文書を「国民の知的資源」と明記、１１年４月に施行される。
「日米密約」関連文書の廃棄・紛失疑惑などで国の姿勢が改めて問われる中、鳩山政権を情報公開の立場から考えてみた。
◇前文（抜粋）
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
◇１条【天皇の地位・国民主権】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
◇２１条【表現の自由】
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
●「文書不存在」の壁
市民団体「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事は、９省の「政務三役会議」の会議内容が分かる文書を請求してきた。しかし、「記録がない」という不存在が３件。開示された場合でも既にネットのホームページで公開されている記者会見記録ばかりで、議事録と呼べる文書はなかった。
「政治主導」を掲げる民主党。その具体策として政策決定を一元化したのが政務三役会議だった。民主党は同時に「情報公開」も唱えているが、政策の決定過程を国民が知ろうとしても困難なのが現状といえる。
そもそも議事録が存在するのかどうかも分からない。高校の学習指導要領解説書の記述を巡る３月の衆院外務委員会で、小野寺五典委員（自民）はこう批判した。「三役会議がほとんど大きなものを決めているが、議事録すら残さない。（情報公開を進めると）言っていることとやっていることが逆だ」
毎日新聞が１府１２省庁（担当相）の担当課に三役会議の傍聴取材の可否と、発言者名や詳細なやりとりを記載した議事録の有無について聞いたところ、傍聴取材は総務省以外は不許可。
また、議事録は総務省が発言者名付きの「概要」を作成してホームページで公開。文部科学省が先月２０日から概要の公表を始めたほかは、枝野行政刷新担当相と福島瑞穂消費者・少子化担当相が同様に公開しているだけ。
枝野氏は４月、全省庁に政務三役会議の議事録作成・公開を要請したが、それまでやってこなかったことへの危機感の表れでもある。
●不透明な郵政改革案
「何であんたたちに一から十まで説明する必要があるのか。大臣である私が責任もって決める」。亀井静香金融・郵政担当相は昨年１２月４日の会見で、記者から「今後の話し合いは議事録を残すのか」と問われると、そう突っぱねた。
この日、日本郵政グループの株式売却凍結法が成立。金融庁大臣室で亀井氏のほか原口一博総務相ら総務省と金融庁の政務三役と、斎藤次郎・日本郵政社長が集まり、郵政改革法案策定に向けて開いた初会合の後に行われた記者会見での発言だ。
一連の審議過程は不透明だった。会合は非公開。議事録はもとより、会合の開催予定さえも非公表で進められた。途中経過は計１５回開催された郵政改革関係政策会議で報告されたが、亀井氏らの決定事項の説明の場に過ぎなかった。「誰がどんな発言をし、どのような反応を経てその結論に至ったのか」。議論の経過は不透明なまま郵政改革法案は４月３０日に閣議決定された。
「情報公開クリアリングハウス」の三木さんは「政務三役会議の議事録を作成しなかったり、郵政改革法案の制定過程を文書で記録しない行為は、公文書管理法に照らせば違法だ。鳩山政権が新しい試みをする中で、信頼性をどう担保していくかという組織運営に問題がある。自分たちを信じろ、というのではなく検証できるよう記録を残すなど客観的に説明していかなければならない」と指摘する。
◇期限破り、外務省突出
●「繁忙」が理由
総務省は情報公開法の施行を受けて毎年、調査状況を公表している。０８年度の調査では、外務省による突出した開示期限破りが際立つ結果が出た。
・・・・
●ツイッターは？
情報公開法の改正論議では、行政文書の定義見直しも焦点の一つだ。
同法は行政文書について「行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているものをいう」と定めている。ただ、たとえばＩＴ（情報技術）の進歩で定義に該当するかが不明確になるケースも出てきている。
鳩山内閣ではネット上の簡易投稿サイト「ツイッター」を使う閣僚が少なくない。首相自身も今年１月に始めた。首相が投稿した文書は行政文書に当たるのかどうか。内閣広報室によると、先月上旬になってようやく「行政文書」だと決めたが、その理由について「首相周辺の意見を取り入れた内容で、実際には首相秘書官補が入力しており、組織的関与があるので行政文書に当たると判断した」と説明する。
一方、「ツイッター好き」とされる原口総務相の場合は異なる。総務省官房総務課は「全体としては個人的な日記だ」として行政文書とは位置づけていない。当然、請求されても「不存在」になって公開されない。
ところが３月、原口氏は同省の課長に対してある人物との引き合わせについて「アレンジ、よろしくお願いいたします。頼りにしています」と要請。これに対して課長は「承知いたしました。大臣にｔｗｉｔｔｅｒでご指示いただける時代になったとは。感慨深いです」と応じている。
同課によると、これとは別に秘書官を通じて同様の指示を出しているので問題ないという。大臣の職務上の文章であることは明らかだが、同課は「大臣のツイッターは確かに行政文書的な要素を含むものが全くないとは言えないのだが……」と歯切れが悪い。
公文書管理法を所管する内閣府公文書管理課は「今後の検討事項」としている。
◇変わらぬ「密室会議」
●民間から「公開法案」
・・・・ 中央省庁等改革基本法は審議会などについて「会議または議事録は公開することを原則とし、運営の透明性を確保すること」と定め、有識者会議なども準ずることが閣議決定されている。ところが、運用は各省庁任せだ。
同有識者会議の議事録は公開しているが、発言者名は閣僚でも「政務三役」としてぼやかされていた。・・・・・・
沖縄返還（７２年）に伴う財政密約や核密約など４件の日米密約問題を調査した外務省の「有識者委員会」（座長・北岡伸一東京大教授）も非公開で、議事録も作成されていない。今年３月に出された報告書では、密約を「広義」「狭義」などの言葉で分類したが、事後の検証は困難になっている。
「座長に静かな環境で議論したいという意向があった。議事録は委員が必要ないと判断した」（同省情報公開室）とする。しかし、委員の身分は「非常勤公務員」だ。
・・・
◇国会は「未開の地」
●参院、制度さえなく
「行政透明化検討チーム」座長の枝野行政刷新担当相が先月公表し、国民からの意見を募集している情報公開法改正案の試案は、国会に対しても「情報公開法と同等の開示制度導入の検討を促す」と、０５年の見直しより一歩踏み込んだ見解を示し、国会の対応が注目を集めている。
情報公開法を制定した国会自身が実は「未開の地」のままだからだ。衆院は法の施行から遅れること７年の０８年に独自の制度を定めたが、法の対象外。参院にはいまだに制度がない。
「知らない。衆院は何を公開しているの？」。参院議院運営委員会（議運）で理事を務める民主党議員の一人は、国会の情報公開制度についての記者の問いに開口一番、そう答えた。・・・・・
参院議運の西岡委員長も取材に対し「きちんと制度を作るなら法制化したほうがいい」と答えており、議論の行方が注目される。
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この特集は臺宏士、大貫智子、内藤陽、望月麻紀、日下部聡、曽田拓が担当しました。
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■ことば
◇公文書管理法
これまで各省庁でばらばらだった公文書の管理基準について、作成から移管・廃棄までの統一基準を示した法。年金記録問題など国のずさんな文書管理が問題化し、福田康夫元首相の主導で０９年６月、衆参ともに全会一致で可決、成立した。施行は１１年４月。
公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と位置づけ、「国民主権の理念にのっとり、現在及び将来の国民に説明する責務」を明記した。
また、これまでは「保存期限を超えた」ことを理由に廃棄されるケースも少なくなかったが、同法では期限を迎えた文書は国立公文書館などへ移管するか、廃棄する場合は「首相の同意」を条件とした。これで、役人の勝手な判断で公文書を廃棄できないようにするのが狙いだ。
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◆公文書開示を求めた裁判で国の主張が退けられた主な事例
◇法務省＝録音テープは個人メモ？
司法試験委員会の議事内容を記録したテープの開示を求めた訴訟で、国は「議事要旨を起案するための個人的な手控えの一つ」として公開を拒否したが、東京地裁は０７年３月、「行政文書」と認定。開示請求は認めなかった。一方、情報公開・個人情報保護審査会も０９年７月、地裁と同様に「行政文書に該当する」と認定した。
◇外務省（１）＝放置１年７カ月
日韓国交正常化交渉の関係文書の請求に対して、一部を除き、１年７カ月以上にわたって開示するかどうかの決定をしなかった。これに対して、東京地裁は０７年１２月、違法と認定。控訴審では国が開示、不開示の決定をしたため訴えの利益がなくなったとして請求者側が取り下げた。
・・・・
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◇「情報公開制度の改正の方向性について」の骨子
・目的として「国民の知る権利」の保障の観点を明示
・国の安全が害され、公共の安全に支障を及ぼす恐れがある情報を不開示とする要件で「行政機関の長が認めるにつき相当の理由がある」を削除＝恣意（しい）的判断の排除
・全部の不開示決定は首相に報告。首相は取り消しなど必要な措置を求められる権限を創設
・開示期限を請求のあった日から１４日以内に短縮。文書が大量の場合、「相当の部分」を開示した残りについて、「相当の期間内」に開示できる規定については開示決定から６０日以内と明記
・開示決定が法定期間を過ぎた場合は、不開示決定があったとみなす
・情報公開請求訴訟での、不開示文書の内容を分類・整理した文書（ボーン・インデックス）の作成・提出制度の創設と、裁判官だけが文書を確かめられる「インカメラ審理」の導入
・国会や裁判所にも情報公開法と同等の開示制度導入の検討を促進
●首相判断で行政文書開示を 情報公開見直し方針
2010/04/19 22:11 【共同通信】
枝野幸男行政刷新担当相が検討している情報公開制度見直し方針の全容が１９日、判明した。国民の「知る権利」を明記した上で、必要な場合には首相が行政文書を開示するよう閣僚ら行政機関の長に求める規定導入を提唱した。政治主導で国民の知る権利に応える姿勢をアピールする狙いもある。
枝野氏は自ら座長を務め２０日午前に開く「行政透明化検討チーム」の初会合で方針を提示。行政機関情報公開法などの改正案を６月中にまとめ、秋の臨時国会で成立を図る考えだ。
方針は（１）開示対象の拡大・明確化（２）開示手続きの迅速化・強化（３）事後救済制度の強化―が柱。
開示拡大では、開示請求された行政文書をすべて開示しないと決定した場合は首相に報告し、首相が必要と認めるときは不開示を取り消すことができるようにする。不開示決定の場合には具体的理由を書面で示させるほか、開示の際には職務にかかわった公務員の氏名も原則開示とする。
手続き迅速化に関しては、請求日から開示か不開示の決定までの期限を現行の３０日から１４日に短縮。１件につき３００円の開示請求手数料も原則廃止する。
●情報開示の是非、裁判官が判断 情報公開法改正素案
朝日 2010年4月10日4時1分
現行法では、国の安全や他国との外交上の信頼関係が損なわれたり、公共の安全と秩序の維持に支障があったりする場合など「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示にできる、としている。情報公開の可否を文書の所管省庁の大臣、実質的には官僚に委ねる仕組みだ。
この条文のため、公開の是非を巡る裁判では、大臣ら行政の判断がまず尊重され、文書や情報の中身自体が問われるのではなく、不開示とした理由や判断が合理的かどうかが対象にされている。このため、情報公開を巡る訴訟では、原告が敗訴するケースが少なくない。
これに対し、改正案素案では、「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」の部分を削除。
さらに、裁判で裁判官が直接、不開示の文書や情報の中身を見たうえで、開示の可否を判断できる「インカメラ審査」を採用する。
大臣ら行政側だけでなく、裁判官が実質的な判断に加わることで、公開の範囲を広げる狙いがある。 （倉重奈苗）
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