昨日、２０１０年５月２０日のこのブログのアクセス・データは、
アクセスＩＰ ２８１７件、 閲覧 ８５１０件だった。
昨年２００９年の事業仕分けの初日の１１月１１日はアクセスＩＰ ３０００件、閲覧 ８０００件、
第２弾初日の今年２０１０年４月２３日はアクセスＩＰ ５０６６件、閲覧 １３７７０件、
とgooブログから通知されてきていた。
この数字をどう見るかに関連して、
５月２１日の産経新聞は、
「劇場効果もそろそろ限界？ 来場者も低調に」
とする。
実際、昨日は、会場に空き席がでたという。
理由について、
インターネット中継が浸透していることは十分にありうるし、 １カ月間しか間を置いていないためかもしれない。
では、このブログの昨日２０日のアクセスの記録についてのgooブログの通知は次のよう。
検索のキーワード
1 事業仕分け ライブ 189 PV
2 事業仕分け ライブ中継サイト 90 PV
3 事業仕分け 中継サイト 73 PV
4 事業仕分け 中継 58 PV
5 事業仕分けライブ 37 PV
6 仕分け ライブ 36 PV
7 民主党 事業仕分け 中継 34 PV
8 事業仕分け ライブ放送 26 PV
9 仕分けライブ 26 PV
10 事業仕訳 ライブ 24 PV
11 事業仕分け人 名簿 23 PV
12 事業仕分け ライブ
・・・ |
実際に、ライブで見ておこうという人が増えている、
それだけ、臨場感より、やりとりの中身をみておこうということなのか。
あなたはどう思いますか？
・・・・とはいえ・・・・
長らく続いてきた無駄や利権の象徴がどんどん整理されていくのは望ましいこと。
昨日のそんな仕分け結果をみてから、
今日１０時半から開始の仕分け予定を見て、
上記の「空席が目立つ」という皮肉な記事をみておく。
(関連)
仕分け第１弾初日＝２００９年１１月１１日のブログ
⇒ ◆きょう９時半から事業仕分け／ライブ中継サイトにリンク／メニュー／官僚と政治(家)との関係の転換
仕分け第２弾初日＝２０１０年４月２３日
⇒ ◆第２弾の事業仕分け／きょうは初日／ライブ中継も整って／仕分けの評価と期待は分かれる
仕分け第２弾後半の初日＝２０１０年５月２１日
⇒ ◆事業仕分けは今日５月２０日１０時から／行政刷新会議のWebも整備されて／ライブ中継は
(２０１０年１０月 追記 アドレスが２回変更された。今は
平成22年4月・5月実施分（第2弾）についてはこちら）
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６位、７位あたり
行政刷新会議 から
●仕分け第２弾後半戦スタート 運転教本「コスト減を」
朝日 2010年5月21日1時59分
● 公益法人などを対象とした鳩山政権の「事業仕分け」第２弾の後半戦が２０日始まり、この日は１５公益法人の１６事業を議論した。空港環境整備協会が手がける空港周辺の駐車場事業など８法人の８事業が「廃止」の判定だった。塩事業センターなど２法人には財産の一部を国庫に返納するよう求めた。
運転免許の更新時講習で使われる教本は、全国交通安全協会が各都道府県公安委員会とほぼ独占契約している。協会に対し、仕分け人の田嶋要衆院議員は「１４００万部という圧倒的なベストセラーなのにほとんど読まれていない」と指摘。協会側は「読んでいただければ間違いなく効果はある」と述べたが、民間参入を促すなど、教本のコストを下げるよう求められた。
国有地で空港の駐車場を運営している空港環境整備協会に対しては、枝野幸男行政刷新相が「国有地の原資は税金。なぜ民間の法人が税金で駐車場を運営するのか」と疑問を投げかけた。協会側は住宅の防音工事などの対策の原資になっていることを強調したが、仕分けの結果、駐車場事業から撤退して財産１７１億円はいったん国に戻すよう求めた。同協会の坂場正保理事長は仕分け終了後、記者団に「大変厳しい結果。協会のあり方をどうするのか真剣に見直したい」と語った。
防衛施設周辺整備協会の議論では、基地周辺の住宅防音工事で住民の補助金申請の代行や工事契約の手続きなどをする「地方事務費」について「廃止」と結論づけた。地方事務費は国が負担しており、今年度予算額で約１１億円に上る。防衛省の担当者は「地方事務費は補償の意味合いが強い。申請手続きが滞り、防音工事が遅れることは避けたい」と話した。
省エネルギーセンターと新エネルギー財団がそれぞれ行っている表彰事業は「民間でも同様の事業があり、国費投入は不要」（民間仕分け人）として「廃止」となった。
●省エネ大賞・新エネ大賞は廃止…仕分け第２弾
2010年5月20日12時05分 読売新聞
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２０日午前、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人を対象とした事業仕分け第２弾後半をスタートさせた。
初日の午前は、省エネルギーセンターと新エネルギー財団が経済産業省の委託を受けて行っている「省エネ大賞」「新エネ大賞」をいずれも「廃止」と判定した。また、塩事業センター（財務省所管）が行っている食塩の生産者からの買い上げ・卸売販売などの業務について、事業を見直すとともに、６０９億円に上る財産が多すぎるとして、過大分を国庫に返納するよう求めた。
「省エネ大賞」と「新エネ大賞」の事業予算は、２０１０年度でそれぞれ約５０００万円。民間で同種の表彰事業を実施しており、公益法人が行う必要はないと判断された。「国が一番（の性能）を決める必要があるのか」との意見も出た。
塩事業センターの事業は、生活用の食塩を供給するもので、日本専売公社や日本たばこ産業から引き継いだ。議論では、緊急時に備えた１０万トン程度の備蓄は必要ないとの指摘や、４８７億円の有価証券など総額６０９億円の資産は過大だとの指摘も相次いだ。
全日本交通安全協会（警察庁所管）が行う運転免許の更新時講習については、競争原理を導入してコストを削減し、免許更新者の負担を下げるよう求めた。同協会は講習の教本作成を外注し、年１０億円以上の利益を上げている。議論では、教本作成を同協会がほぼ独占している現状を改めるべきだとの指摘が出た。
防衛施設周辺整備協会（防衛省所管）が行う住宅防音事業の地方事務費については、「廃止」する一方、国の責任で行うよう求めた。
仕分けは、蓮舫民主党参院議員ら国会議員と民間の「仕分け人」が参加し、２班に分かれて議論している。
●事業仕分け：空港需要予測「徹底的に検証を」 第２弾
毎日新聞 2010年5月20日
公益法人を主な対象とする「事業仕分け第２弾」の後半日程が２０日、始まった。効率性を重視する仕分け人と、自主的な業務見直しを示しつつ業務の存続を訴える法人側の意識の差が浮き彫りになった。【立山清也、樋岡徹也、石原聖】
防衛施設周辺整備協会（防衛省所管）は、基地周辺の住宅の防音工事に国が８万円を上限に補助する防衛省の事業に関連し、毎年２万～３万世帯の補助申請を代行している。費用は約１０億円。
仕分け人たちは「住民自ら申請すれば一番コストが下がる」「確定申告も自分でやる時代。申請を簡素化すれば」と一蹴（いっしゅう）。「事務費を本体工事に回した方がいい」と「廃止」判定となり、防衛省の担当者は「縮減は覚悟していたが、廃止とは」と顔をしかめた。
塩事業センター（財務省）は生活用塩の４割を供給し、税制上の優遇措置を受けるが、１０万トンの備蓄量が適正規模かどうかが焦点に。「見直しを検討する余地はある」とする法人側に対し、仕分け人は「本当に必要か。過去に使ったことがあるのか」と畳みかけた。担当者は「阪神大震災で１４万トン出した」と答えたが、直後に「１４トンです」と訂正し失笑を浴びる始末。結局、備蓄量の見直しと６０９億円の資産の余剰分の国庫返納が求められた。
省エネルギーセンター（経済産業省）は「省エネ大賞」がやり玉に。経産省側は省独自の仕分けで縮減する方針を示した上で「受賞で（商品の）売り上げが２、３割伸びる。これを目指し各社が努力する効果や、消費者へのＰＲで省エネ意識が高まる」。しかし、仕分け人は「まるで販促。国費をかけてやる必要があるのか」と指摘し、「国費を投じる必要はない」と「廃止」判定を下した。同席した経産省の近藤洋介政務官は記者団に「敗軍の将、兵を語らず。個人的には『３連敗』だ」と悔しげだった。
運輸政策研究機構（国土交通省）による地方空港の需要予測は、北九州空港の予測２８３万人が０８年度実績の１１９万人と大きく隔たりがあったことなどが追及された。蓮舫参院議員は「『不測の事態で大きく外れた。ごめんなさい』で終わる話ではない。不採算部門は税金で賄われる」と指摘。需要予測の計算方法や国交省の発注方法など構造的問題も指摘され「徹底的な事後検証、予算縮減」などの結論が下った。
空港環境整備協会（同）の駐車場事業は、空港周辺の公園整備などの環境対策を収益で行っているが、これには枝野幸男行政刷新担当相が「法的根拠がない」とかみつき、「国が違う形で手当てすべきだ」とされた。駐車場事業も「いったん国が引き取り、抜本的に見直す」とされ、収益などによる１７１億円の積立金は「一度国に戻すべきだ」と返納が求められた。
枝野氏は作業後の記者会見で「公益法人は仕分けに適した事業が多い。国民の身近な生活と結びつき分かりやすい」と感想を語った。また「国に依存する法人は、事業整理で結果的に存立に直接かかわる」と述べ、判定結果が法人の存廃に直結する可能性を指摘した。
●【事業仕分け】天下り法人をバッサリ (1/2ページ)
産経 2010.5.20 23:03
「コストダウンの意識が足りない」「根拠は何ですか」。２０日にスタートした政府の行政刷新会議による事業仕分け第２弾の後半戦。仕分け人は多くの天下りを受け入れ、独占的に事業を請け負う公益法人に厳しく切り込んだ。「廃止」と判定された法人の担当者は「きつい結論になった…」と肩を落とした。
厳しい批判にさらされたのは、国土交通省航空局ＯＢが多数在籍する天下り団体「空港環境整備協会」。空港周辺の駐車場を独占的に運営し、その利益で騒音公害やテレビの受信障害を防ぐなどの「環境対策」を行っている財団法人だ。
攻撃の口火を切ったのは蓮舫参院議員。協会側が航空局ＯＢの役員の年収を５％カットした“成果”を強調すると、「５％の見直し…。適切ですか？ 見直しの根拠を教えてください」とすかさず追及した。
テレビアンテナの点検など、受信障害防止対策を行う地域を選ぶ根拠についても、協会側の説明は「要望に応じて…」と歯切れが悪い。すると蓮舫議員は「あのーすみません。要望に厚い、薄いの差があるのでしょうか？」と畳みかけた。
駐車場運営自体の妥当性を追及したのは、枝野幸男行政刷新担当相。「（駐車場用地は）国有地なのだから原資は税金。なぜ民間の公益法人が運営しているのか分からない」と激しく批判した。結局、環境対策と駐車場運営は「廃止」と判定され、協会の担当者は「きつい結論になった」と肩を落とした。
空席も目立った今回の会場だが、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられると緊張が走った。
運転免許証の更新時講習の際、手数料に料金が含まれる運転教本。ほとんどは全日本交通安全協会が納入し、部数は年間１４００万部に達する「圧倒的なベストセラー」（仕分け人）だ。仕分け人からは「ほかの業者との競争がなく、コストダウンの意識が足りない」などの指摘が相次ぎ、実施機関の競争的決定を求められた。
財団法人「民間放送教育協会」の仕分けでは、同協会が製作している教育番組に議論が集中した。全国平均視聴率が２・６％と低調だが、協会側は「インターネットのアクセス数も高まっており、視聴率だけでは推し量れない価値がある」と必死に訴えた。しかし、仕分け人は「高品質な教育番組はＮＨＫや放送大学でも見られる」と一蹴（いっしゅう）した。
主な事業仕分け結果 第２弾後半１日目
2010/05/20 20:44 【共同通信】![]()
行政刷新会議の事業仕分け第２弾後半１日目の結果詳報は次の通り。
●仕分け 宝くじ関連法人などで
ＮＨＫ 5月21日 4時27分
政府の事業仕分けは、２日目の２１日、「日本宝くじ協会」など、宝くじの収益金を財源に自治体などの活動を支援している法人を取りあげ、こうした法人を介して資金配分する必要があるのか検証することにしています。
政府の行政刷新会議は、２０日から７０の公益法人などの８２の事業を対象に、事業や組織にむだがないかなどを検証する事業仕分けを始めました。
初日の２０日は「空港環境整備協会」が１８の空港で行っている駐車場の運営事業など、あわせて８つの事業を廃止、４つの事業を縮減すべきとしたほか、２つの事業については必要のない資産の国庫への返納を求め、枝野行政刷新担当大臣は「よくわからないお金の流れや仕組みが潜んでいる実態を公開し、改革につなげていきたい」と述べました。
２日目の２１日は、２０の法人、２８の事業が対象で、「日本宝くじ協会」など、宝くじの収益金を財源に自治体などの活動を支援している複数の法人について、こうした法人を介して資金配分する必要があるのか検証するほか、法人が管理運営する広報用の施設などについても議論することにしています。
●【事業仕分け】劇場効果もそろそろ限界？ 来場者も低調に
サンケイ 2010.5.20 21:19
公益法人などを対象に２０日に始まった行政刷新会議の「事業仕分け第２弾」の後半戦。支持率低迷にあえぐ鳩山由紀夫首相は世論の熱い支持に期待を寄せるが、意外にも初日の来場者は低調で、一般傍聴席は空席も目立った。政権発足後、ほぼ唯一の“成功体験”だった「仕分け劇場」ももはや賞味期限切れなのか。（小田博士）
「民主党政権は財源なきバラマキだ。仕分けなければならないのは、お前たちだ！」
２０日の事業仕分けの作業の開始直後、一般傍聴席に立っていた男性が突然大声を張り上げた。男性は夏の参院選に東京選挙区から立候補する考えだという。視線の先には同じ選挙区から民主党公認で出馬する蓮舫参院議員の姿もあった。
男性は多くの報道陣に取り囲まれ、自分の名前を盛んにアピール。参院選に向けた「政治ショー」との批判を受けた事業仕分けが、皮肉にも民主党に批判的な勢力の政治パフォーマンスに逆利用された格好だ。
仕分け自体の「パフォーマンス力」にも陰りが見え始めた。２０日午後１時半時点で、蓮舫氏がおり、注目度が高いＡ班の会場の一般傍聴席約１１０席はある程度埋まっていたが、Ｂ班の傍聴者はわずか約５０人。独立行政法人を対象に行った４月下旬の「前半戦」では会場に入りきれない一般傍聴者が多数場外に並び続けたことを振り返れば寂しさは否めない。関係者は「１カ月間しか間を置いていないため、注目度が下がっているのかも」とこぼす。
●仕分け人“人気”にかげり？空き目立つ傍聴席
スポニチ 2010年05月20日
公益法人を対象にした２０日の事業仕分け。傍聴席は空席が目立ち、満席で立ち見を強いられたり、部屋に入りきれない傍聴者がロビーでモニターを眺めたり、といったこれまでの傍聴風景が一変した。
内閣府の行政刷新会議の事務局は「仕分けの人気に陰りが出ているとは感じない。インターネット中継が浸透したため、会場に足を運ぶ人が減ったのかもしれない」と分析。この日は、ホームページでも「席に余裕があります」と来場を呼び掛けた。
４月の事業仕分けでは、ＪＲ東京駅近くの会場に用意された約２５０席が瞬く間に満席、入りきれない約２００人はロビーでモニターを眺めた。
事務局は今回、東京都品川区のビル内に会場を移し、計約３５０席を用意。しかし、人気の蓮舫参院議員が仕分け人を務めたＡグループでも５０席前後、Ｂグループは１００席前後が空席だった時間帯もあった。
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