◆政府の事業仕分け、次は２０日から２５日／交通安全協会や日本宝くじ協会も／国交省や農水省の出先も

　政府の事業仕分け第２弾の前半は４月２０日過ぎに実施された。　昨日、次の第２弾の後半で対象となる公益法人などの候補が明らかになったようだ。

　対象は、日本宝くじ協会や全日本交通安全協会など１２省庁の７８法人。
　交通安全協会も日本宝くじ協会も、以前から問題視されていたところ。

　仕分けをする法人と事業の最終確定は、１０日から１２日までの間に対象候補の法人や所管省庁に聞き取り調査を進めて、１８日予定の会議で決めるという。

　後半の仕分けの日程は２０、２１、２４、２５日の４日間。
　
　それとは別に、地域主権改革を担当する逢坂誠二首相補佐官らがリードする「仕分け」が今月２１日と２４日に内閣府で実施される。
　地方自治体に移管する事務や権限を選別するためで、対象は国土交通省の地方整備局や農林水産省の農政局など国の出先の１０機関。廃止・縮小に向け、出先機関が担っている業務を自治体や民間に移管できるかどうかを議論するという。
　議論は公開で、インターネット中継も予定。

　両方の日程を重ねた理由は不明だけど、また注目度があがる。
　ＮＨＫの世論調査でも、事業仕分けを「評価する」と答えた人が７６％、「評価しない」と答えた人は１７％でだという。

　仕分け先など、これらの予定の報道を見ておいた。

(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
平成22年4月・5月実施分（第2弾）についてはこちら）
　
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●仕分け候補、交通安全協会や宝くじ協会　第２弾後半戦
　　　　　　　朝日　2010年5月11日4時1分
　鳩山政権が２０日から始める「事業仕分け」第２弾後半戦で対象となる公益法人の候補が明らかになった。

　全日本交通安全協会（警察庁）や日本宝くじ協会（総務省）、競輪の振興を担うＪＫＡ（経済産業省）、空港環境整備協会（国土交通省）、塩事業センター（財務省）など、１２省庁が所管する７３公益法人。このほか４特別民間法人も候補に挙がっている。

　国が所管する公益法人は約６６００。そのうち、▽国からの財政支出が年間１千万円以上▽役員に官僚ＯＢの天下りがいる――などの基準で絞り込んだ。所管省庁別では、候補が最も多いのが国交省の２７法人で全体の３分の１以上を占める。総務省１１法人、経産省１０法人と続く。

　対象候補の７７法人が担う事業数は１００を超える。
　全日本交通安全協会は、運転免許更新時に受ける講習で教本を独占的に販売している。
　日本宝くじ協会は、宝くじの収益金をもとに地方自治体や関連する公益法人に資金助成しているが、仕分け人から「金の流れや使途が不透明」などと指摘されている。

　国交省所管では、公共工事の現場監督者を対象に講習などを行っている建設業技術者センターや全国建設研修センターなどが候補。全国の空港の駐車場を管理・運営する空港環境整備協会については、枝野幸男行政刷新相は「全国の空港の多くは赤字経営なのに、周辺の駐車場を運営する協会は黒字で、国交省の天下り先になっている」と問題視している。

　特別民間法人からは、安全運転の研修などを行っている自動車安全運転センター（警察庁）や検定業務を担う日本消防検定協会（総務省）など４法人の名が挙がっている。
　　
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１０日から１２日まで、対象候補の法人や所管省庁に聞き取り調査を進め、今月１８日に予定されている会議で、仕分けをする法人と事業を最終確定する。
　現在のリストから公益法人は５０～６０程度に絞り込む。

このほか、全国知事会など地方６団体を対象にすることも検討している。

　政府系公益法人や特別民間法人は、国の仕事を請け負っているにもかかわらず、民間の法人のため政府のチェックが働かない。仕分け作業によって、法人の事業の必要性や重複の有無、天下りの実態などをあぶり出し、制度改革につなげる考えだ。

　事業仕分け第２弾の後半戦は２０、２１、２４、２５日の４日間、東京・五反田の「ＴＯＣ（東京卸売りセンター）」で行われる。
事業仕分け第１弾は昨年１１月に、２０１０年度予算の概算要求に盛り込まれた事業を対象に実施。第２弾の前半戦では、１０府省が所管する４７独立行政法人が対象だった。（倉重奈苗）

●公益法人など７８候補判明＝２０日から仕分け後半戦
　　　　　　時事　2010/05/10-21:44
　政府の事業仕分け第２弾の「後半戦」で対象となる公益法人などの候補が１０日、明らかになった。日本宝くじ協会（総務省所管）や全日本交通安全協会（警察庁所管）など１２省庁の７８法人。

　同日から国会議員の「仕分け人」が所管省庁のヒアリングを開始したが、さらに絞り込みや追加対象を検討した上で、１８日の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）で最終決定する。

　事業仕分け後半戦は２０、２１、２４、２５日の４日間。各事業の必要性に加え、国や独立行政法人（独法）からの天下りの実態や独占的な契約になっていないかなどを精査し、無駄をあぶり出す。

　国所管の公益法人は約６６００あるが、(1)国や独法からの収入が半分以上を占める(2)官僚ＯＢの天下りを受け入れている－などの条件から仕分け対象を選んだ。　

　７８法人には、公的業務に当たるため個別の法律に基づき設置されている「特別民間法人」も含んでおり、日本消防検定協会（総務省所管）や中央労働災害防止協会（厚生労働省所管）など４法人を取り上げた。

●枝野大臣 公益法人厳しく精査
　　　　　　ＮＨＫ　5月9日 20時40分
　枝野行政刷新担当大臣はさいたま市で講演し、今月行う公益法人を対象とした事業仕分けについて、国からの事業を独占的に受注している法人や、天下りを受け入れている法人を厳しく精査する考えを示しました。

　この中で、枝野行政刷新担当大臣は、政府の行政刷新会議が２０日から行う公益法人を対象とした事業仕分けに関連して、

「国が仕事を発注しても競争相手がなく、特定の公益法人が独占的に受注していたり、天下りの受け皿になっていたりして、大もうけをして税金がたまっているところもある。契約も言い値で、民間のため情報公開の対象にもならない」と述べました。そのうえで、枝野大臣は「公益法人でジャブジャブと使われてしまうと、国の予算をいくら締めても、ほんとうに必要なところにいく予算がカットされることになりかねないので、予算の出口にある公益法人を締めていきたい」

と述べ、国からの事業を独占的に受注している法人や、天下りを受け入れている法人を厳しく精査する考えを示しました。

●事業仕分け後半、知事会も対象に　枝野行政刷新担当相
　　　　　　　　2010/05/08 22:21 【共同通信】
　枝野幸男行政刷新担当相は８日、公益法人などを対象に行政刷新会議が２０日から実施する事業仕分け第２弾後半日程で、全国知事会などの地方団体を取り上げる方針を固めた。

知事会や全国市長会など地方６団体が総務省ＯＢの天下り先になっているとの批判を重視、天下り根絶への強い姿勢を示すとともに、地方分権の障害になっていないかどうか実態を調べる必要があると判断した。

　この問題については、４月２０日の刷新会議で前鳥取県知事の片山善博慶応大教授が「地方６団体の事務局は典型的な天下り団体だ。しっかりとメスを入れる必要がある」と指摘。枝野氏が「広い意味で行政刷新の視野に入れる」と応じていた。

　日程の都合もあり、仕分け対象は地方６団体のうち知事会を含む１、２団体となる見通しだ。

　ただ、地方６団体は地方自治法に基づく「全国的連合組織」で、公益法人などとは組織の在り方が異なる上、刷新会議内に天下り調査のため特定の組織を取り上げるのは、効率性などを検討する「事業仕分け」の手法になじまないとの意見があるため、具体的な議論の進め方は今後調整する。

●事業仕分けを評価する ７６％
　　　　　　ＮＨＫ　5月11日 4時35分
　ＮＨＫの世論調査で、政府の行政刷新会議が行った独立行政法人を対象とした事業仕分けに対する評価を聞いたところ、「評価する」と答えた人が７６％だったのに対し、「評価しない」と答えた人は１７％でした。

ＮＨＫは今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、調査対象の６７％に当たる１１７９人から回答を得ました。

この中で、政府の行政刷新会議が独立行政法人を対象に事業仕分けを行い、９０の事業を廃止または縮減すべきとしたことへの評価を聞いたところ、▽「大いに評価する」が２４％、▽「ある程度評価する」が５２％で、「評価する」と答えた人はあわせて７６％でした。これに対し、▽「あまり評価しない」が１４％、▽「まったく評価しない」が３％で、「評価しない」と答えた人はあわせて１７％でした。また、自民党内で、中堅・若手の国会議員らに執行部の刷新を求める意見があることに関連して、党執行部を刷新する必要があると思うか尋ねたところ、▽「必要がある」が４５％、▽「必要はない」が８％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。

　一方、舛添・前厚生労働大臣ら６人の参議院議員が結成した「新党改革」に期待するかどうか質問したところ、▽「大いに期待する」が６％、▽「ある程度期待する」が２９％、▽「あまり期待しない」が３６％、▽「まったく期待しない」が２３％でした。

●仕分け対象の公益法人など 　　　　　　　　　　　2010/05/10-22:37 　事業仕分け第２弾の対象候補となる公益法人などは次の通り。（※は特別民間法人） 　【総務省】　日本宝くじ協会▽自治体国際化協会▽自治体衛星通信機構▽全国市町村振興協会▽地域創造▽自治総合センター▽地域総合整備財団▽地域活性化センター▽全国市町村研修財団▽日本消防設備安全センター▽日本防火協会▽※日本消防検定協会 　【法務省】　民事法務協会▽日本語教育振興協会▽司法協会 　【外務省】　国際開発高等教育機構▽国際協力推進協会▽日本国際協力センター 　【財務省】　塩事業センター 　【文部科学省】民間放送教育協会 　【厚生労働省】　労災保険情報センター▽全国中小企業勤労者福祉サービスセンター▽女性労働協会▽雇用振興協会▽日本ＩＬＯ協会▽全国生活衛生営業指導センター▽理容師美容師試験研修センター▽ヒューマンサイエンス振興財団▽骨髄移植推進財団▽※中央労働災害防止協会 　【農林水産省】全国農林統計協会連合会▽農村環境整備センター▽林道安全協会▽日本森林林業振興会▽日本森林技術協会 　【経済産業省】　大阪科学技術センター▽日本立地センター▽日本原子力文化振興財団▽日本エネルギー経済研究所▽省エネルギーセンター▽新エネルギー財団▽全国中小企業情報化促進センター▽電気工事技術講習センター▽日本自動車研究所▽ＪＫＡ▽※日本電気計器検定所 　【国土交通省】　雪センター▽公園緑地管理財団▽河川環境管理財団▽リバーフロント整備センター▽ダム水源地環境整備センター▽道路保全技術センター▽建設業技術者センター▽全国建設研修センター▽浄化槽設備士センター▽不動産流通近代化センター▽日本建設情報総合センター▽運輸政策研究機構▽関東建設弘済会▽東北建設協会▽中部建設協会▽九州建設弘済会▽近畿建設協会▽北陸建設弘済会▽中国建設弘済会▽四国建設弘済会▽港湾空港建設技術サービスセンター▽日本観光協会▽空港環境整備協会▽航空医学研究センター▽航空輸送技術研究センター▽航空交通管制協会▽海外運輸協力協会 　【環境省】　日本環境協会▽日本の水をきれいにする会 　【防衛省】　防衛施設周辺整備協会 　【警察庁】　全日本交通安全協会▽※自動車安全運転センター

●仕分け対象は国の出先１０機関　地域主権で２１日、２４日実施
　　　2010/05/10 20:31 【共同通信】　
　地域主権改革を担当する逢坂誠二首相補佐官は１０日の記者会見で、国の出先機関の廃止・縮小に向け、地方自治体に移管する事務や権限を選別する公開の「仕分け」を今月２１日と２４日に内閣府の講堂で実施、対象は国土交通省の地方整備局や農林水産省の農政局など１０機関とすることを明らかにした。

　仕分けには、各機関を所管する府省の政務三役や自治体首長、有識者らが参加し、許認可など出先機関が担っている業務を自治体や民間に移管できるかどうかを議論する。事業仕分けのように出先機関の各業務を「地方に移管」「一部を移管」などと明確に判定するかどうかは今後、詰める。

　議論の様子は一般傍聴も可能とするほか、インターネット中継も予定している。

　ほかの対象機関は次の通り。

　総合通信局（総務省）▽法務局（法務省）▽森林管理局・漁業調整事務所（農水省）▽労働局（厚生労働省）▽厚生局（同）▽経済産業局（経済産業省）▽運輸局（国交省）▽地方環境事務所（環境省）

●事業仕分け対象は７省１０系統の出先機関　２１、２４両日に開催
　　　　　　　　　産経　2010.5.10 21:21
　政府の地域主権戦略会議は１０日、国の出先機関の事務・権限の廃止や地方自治体などへの移管を検討する「仕分け」作業の概要を発表した。対象は７省１０系統の出先機関。今月２１、２４両日に内閣府の講堂で全面公開で行う。

　「仕分け人」は同会議で出先機関改革を担当する北川正恭・元三重県知事らが務める。出先機関の有力な受け皿となる全国知事会などの自治体首長も加わって国と地方の役割分担について「判定」する。

　仕分け対象の出先機関は次の通り。

地方整備局、地方運輸局（国土交通省）▽地方農政局、森林管理局・漁業調整事務所（農水省）▽地方厚生局、都道府県労働局（厚生労働省）▽経済産業局（経済産業省）▽総合通信局（総務省）▽法務局（法務省）▽地方環境事務所（環境省）。

●２１、２４日にも公開討議＝国の出先機関見直しで－首相補佐官
　　　　　　　　時事　2010/05/10-20:48
　地域主権改革を担当する逢坂誠二首相補佐官は１０日の記者会見で、国の出先機関の原則廃止と地方への事務・権限移管に向けた公開討議を２１、２４の両日にも開催する方向で調整していることを明らかにした。
　討議には、関係省庁と全国知事会など地方団体の代表を招き、インターネット中継も行う。
　討議の結果は、出先機関の事務・権限を国に残すか地方移管するかを仕分けるための基準づくりに生かす。

　討議の対象機関は、全国知事会が３月にまとめた出先機関見直しについての中間報告を踏まえ、▽総合通信局（総務省）▽法務局（法務省）▽地方厚生局（厚生労働省）▽都道府県労働局（同）▽地方農政局（農林水産省）▽森林管理局（同）▽漁業調整事務所（同）▽経済産業局（経済産業省）▽地方整備局（国土交通省）▽地方運輸局（同）▽地方環境事務所（環境省）－の７省１１機関とする方向だ。

●国の出先機関「権限仕分け」へ、７省１０系統
　　　　　　　　　2010年5月10日19時47分 読売新聞
　政府の地域主権戦略会議（議長・鳩山首相）は１０日、国の出先機関を原則として廃止する方針の実現に向け、出先機関の事務権限の内容を検証する「権限仕分け」を今月２１、２４の両日に行うことを決めた。

　対象は、厚生労働省の地方厚生局や国土交通省の地方整備局など７省１０系統の機関。所管省の政務三役のほか、地方自治体の代表者も参加する。

　事務権限の内容については、〈１〉地方自治体へ移管〈２〉廃止か民営化〈３〉国が継続して実施――の３類型に分類する基準をまとめ、６月に策定する「地域主権戦略大綱」に盛り込む。

　逢坂誠二首相補佐官が１０日、都内で記者団に明らかにした。

●退職金共済、統合検討へ＝勤労者機構－厚労省
　　　　　　　　2010/05/10-21:04
　厚生労働省は１０日、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」を対象に、同省独自の「事業仕分け」を行った。

　同機構は中小企業の退職金共済事業のほか、建設業、林業など特定業種向けの三つの共済事業を別個に運営しており、仕分け人からは合理化のため事業の統合が必要との指摘が出た。これを受け、政務三役が統合を含め見直し策を検討することになった。

　同機構は、行政刷新会議の昨年１１月の事業仕分けでも取り上げられ、保有する東京都港区の本部ビルを今年度から移転するよう求められていた。しかし、同機構が同日提出した改革案では、当面実施しない考えを表明。理由として「（土地の）値上がりが見込まれ、この時期の売却は適当ではない」と説明した。

●厚労省に効果検証求める声相次ぐ　事業仕分け
　　　　　　　　2010/05/10 19:27 【共同通信
　厚生労働省は１０日、所管する特別民間法人「中央労働災害防止協会」など三つの事業の無駄を洗い出す「省内事業仕分け」を実施した。仕分け人からは「事業効果の検証が不十分」などの指摘が相次いだ。

　中央労働災害防止協会は製造業を中心とした企業に安全衛生にかかわる技術指導や教育研修を実施。この日、協会側からは２０１０年度に４人いる常勤役員を来年度には３人に減らしたり、中小企業対策に重点を移したりする改革案が示された。

　大学教授ら６人の仕分け人らは労働者の死傷者数が減少傾向にあると指摘。「各企業の自主的な取り組みで足りるのでは」との疑問が出され、全員が改革案では不十分と結論付けた。

　建設業の労働災害防止を目的とする「建設業労働災害防止協会」では、協会側から公務員ＯＢの削減や資産売却などの改革案が示された。仕分け人からは、各都道府県にある支部の削減を求めたり、中央労働災害防止協会と統合して廃止すべきだとの意見も出た。

　中小企業の退職金支払いを支援する「勤労者退職金共済機構」も６人中５人が「機構の事業改革案は不十分」とした。