◆ネット選挙は参院選から／ＨＰとブログは解禁 メールとツイッターは見送りへ

　何度もとりあげてきたけれど、ネット選挙解禁が具体的に与野党で合意されたらしい。

　今度の参院選から候補者と政党のホームページとブログの更新を認める、しかし、「ツイッター」は除外するという。

　この合意の報道がまた、インターネットの世界で波紋を広げているようだ。

　「ツイッター禁止、有権者を制限だとしたら、インターネットの双方向性を全く生かさないことになる。そんなのはネット選挙じゃない」と指摘。「ネット選挙ってのは、双方向でみんなが自由に論じるということだ。混乱はあるだろうけど、その中からみんなでルールを作っていこうということだ」(産経　５月１２日)

　いろんな報道をみたが、ツイッター禁止に落ち着きそう。

　まず、昨日の朝日新聞は面白かったのでまず記録。
　なお、記事の結びの引用は、
「政治とは本来、わかりにくいもの。政治家が政治家らしくまじめにネットに書いても人気が出ない。うわべだけの思考や議論が加速する可能性がある」

　この意見については、
　　　「そんなこと言ったら今だって選挙での候補者の言うことが信じられるのか、皮相ではないのか」
　そういう声が聞こえてきそうだ。

　ともかく、次に、先日のイギリスの選挙の「ウェブ合戦を振り返って」という評も見ておく。

　最後には、一昨日届いたメールのことの紹介。
　そのメールは、ある選挙プランナーのネット選挙についての講演を企画したＰＨＰ研究所の企画の案内だった。
　推奨するつもりは無いが、こういうこともある時代だという意味で紹介しておく。

　私だけでなくたいていの人が思う疑問は、次のことだろう。

　「メールはちょっと違う」ということはともかく、
　ＨＰ・Webページとブログの境界は極めて不確定になってきているし、
　同様に、ブログとツイッターの境界も実質的には不明確だということ。

　裏返せば、ブログを頻繁に更新したらツイッター以上の情報発信ができるんだけど、それはいいということなんだろうね。

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●ネット選挙解禁、期待と不安　参院選前に法改正の動き
朝日　2010年5月12日
　７月の参院選で、インターネットによる選挙運動が解禁されるかもしれない。終戦直後に生まれた公職選挙法を、ネット時代にふさわしく改めようと与野党が動き始めたからだ。新聞もテレビも見ない若者世代の票を狙う政治家。候補者の政治姿勢をもっと知ろうと探る有権者。選挙運動そのものが変わる可能性も秘めている。

■有権者、候補者のＨＰ上で議論
　ある日――。
　与野党の政治家による討論会がネット中継された。テーマは米軍普天間飛行場の移設。視聴者は放映中に、誰でも見られるツイッターなどで質問や意見を政治家に投げた。「民主党は何のために県外移設したいの」「日米安保は形骸（けいがい）化しているのでは」
　参加している民主党の藤末健三参院議員が、日本の外交力を上げるのが課題だと応じた。すると話の途中で、全く違う意見が画面上に横入り。「自由なのはいいけど、民主党はまとまりがない」。それがまた別の視聴者に伝わる。

　――じつはこれ、４月２２日に実際にネット上に流れた風景だ。
　法改正でホームページ（ＨＰ）の更新などが認められれば、こんな形で有権者が候補者のＨＰ上で議論する可能性がある。有権者の鋭い「つぶやき」が議論の流れを変えるかもしれない。

　この討論会に出た藤末議員は今夏の参院選に比例区から立候補する予定だ。ツイッターで街頭演説の場所をつぶやく▽演説の様子を動画で自分のＨＰに載せる▽他の候補者との討論会をネットで生中継――法改正が大きく進めば、やりたいことはたくさんあるという。選挙時にはネット担当スタッフを増やす予定だ。「街頭では一度に相手にする人数は数百人程度。ネットなら数万人に政策を訴えられる。解禁されれば、ネットを通して５万票とりたい」と意気込む。

　２００９年の衆院選では「通常の政治活動の一環」として、ＨＰを更新した政党もあった。

　しかし、これはあくまでも例外だ。公職選挙法では、決められたビラやポスター以外は選挙運動に使えない。自民党の佐藤ゆかり前衆院議員も、初めて臨んだ０５年総選挙で「集会をどこでやるのかもネットで伝えられなかった。制度が時代にそぐわないと感じていた」と振り返る。

　有権者側の要求も大きい。

　ポータルサイト大手の「ヤフー」は、選挙特集ページで候補者情報やＨＰへのリンクを掲載。期間中、情報を提供した候補者が更新できないようにしていたが、開設日から選挙日翌日までの閲覧数は０５年衆院選で５４３０万件、０７年参院選で６０８０万件、０９年衆院選では１億３４０万件に激増。

　４月上旬に同社はネット選挙解禁を求める約７万２千人分の署名を総務省などに提出した。「講演会などに足を運べない人は候補者の主張を手に入れにくい。いまの法律は情報格差を生んでいる」と別所直哉法務本部長は言う。

　０３年にネット上の仮想政党「老人党」を旗揚げした作家のなだいなださんも「老人は外に出かけるのが大変。ネットを使えれば政治に意見を反映しやすくなり、世代を超えた議論もできる」と評価する。

　ネットでさまざまな情報を手に入れれば、複線的な選択が可能になる、とマニフェスト評価機構の理事長を務める松原聡・東洋大教授も話す。


■中傷やニセ情報、飛び交う恐れ
　しかしネットは不確かな情報や中傷が飛び交う世界でもある。
　０９年の東京都議選では、民主党のサイトに関係のない書き込みが集中。サーバーの容量を超えて、閉鎖される事態が起きた。

　ＩＴコンサルタントの宮脇睦（あつし）さんは、根拠のない情報でも、ネット上で多くの人が繰り返せば「事実」と認識されてしまうと指摘する。タレントのスマイリーキクチさんのブログには、殺人事件に関与したかのような事実無根の書き込みが繰り返されたことがある。「選挙は民主主義の根幹。公正さを保つために、想定できるリスクは有権者や候補者に示すことが必要だ」

　今回、自民党の法案のまとめにかかわった村田吉隆衆院議員もこう懸念する。「政治とは本来、わかりにくいもの。政治家が政治家らしくまじめにネットに書いても人気が出ない。うわべだけの思考や議論が加速する可能性がある」（仲村和代、井上裕一）

●ウェブ合戦を振り返って　イギリス総選挙
　　　　　　　　　　ネット選挙　ドットコム　2010年5月13日 00:00
ウェブ合戦
5月6日に投票が行われたイギリス総選挙、イギリス初の「インターネット選挙」になるだろうと予言され、各党もオバマ大統領に続かんと盛んにウェブ上での戦いを繰り広げたが、その実はどのようなものだったのだろうか。

検索エンジン
4月のグーグル検索件数の調査結果を見てみると、第1回のテレビ党首討論後の2日間、第3党の自由民主党クレッグ党首についての検索件数が飛躍的に増したが、ブラウン首相のかの報道マイク事件後2日間の彼についての検索件数増加は、クレッグ党首のそれを大幅に上回ったという。

このことからも、有権者たちはオフラインで得た情報をより詳しく知るために、オンラインを活用していると言えるだろう。
Facebook, twitter, YouTube
4月25日から5月２日までの各党の動きである。

労働党のFacebookファンは29,852人から34,908人に増加、労働党twitterフォロアーは15,371人から15,997人と横ばい。しかしYouTubeの労働党チャンネルの再生回数は1,333,861回から1,475,625回へと大幅アップ、最も見られたチャンネル（月間、週間を含む）のタイトルを５度獲得した。

保守党のFacebookファンは64,658人から78,440人に増加、保守党twitterフォロアーは28,632人から29,632人へ。そしてYouTubeでのウェブキャメロンチャンネルの再生回数は2,061,288回から2,451,793回と飛躍的にアップした。そして、こちらも同じタイトルを５度獲得している。

そして自由民主党。Facebookファンは65,236人から78,750人へ、自由民主党twitterフォロアーは17,440人から18,910人へと増加。自由民主党チャンネルの再生回数は117,173回から123,287回へ増加、タイトルの獲得は１度であった。

アメリカの選挙戦と何が違ったのか
これらを見れば、ウェブ上での大衆の動きは確かに存在したと言えるが、アメリカにおいてのように選挙戦に強烈な印象を残すことなく、投票促進運動に留まってしまった感があるのはなぜだろうか。

第1には、アメリカではまた主流メディアが注目、報道をしていないところでのネットの活躍があったこと。2006年のバージニア州上院議員選で、当時未来の大統領候補とも目され、メディアでも当選確実とされていた共和党George Allen議員の差別的な発言がYouTubeで取り上げられ、その結果選挙で敗北を喫したということもあった。


それに比して、今回のイギリス総選挙では、活発なオフラインでの報道を受けてオンラインの存在感が浮かび上がったと言えるだろう。

第2に、YouTubeの動画に関して言えば、その開始時期が遅かったことが挙げられる。今回の総選挙でYouTube Facebook Digital Debateがアップロードされたのは投票の約1月前、4月28日のことであり、第2回のテレビ党首討論が放映された6日後のことであった。

アメリカ大統領選でのテレビ討論会は2008年の9月、10月の放映であったのに対し、YouTubeでの大統領選に関する画像アップロードは2007年の3月１日からスタートしており、主要メディアが最終決戦を放映するまでにインターネット上で人々が世論が熟成してゆく十分な時間があったと考えられる。

イギリス特有の現象
反対に、アメリカでは見られなかった減少もある。オンライン上で、イギリスのシニカルな国民性の故なのか、キャンペーンポスターやYouTube動画を使った滑稽な皮肉合戦が始まったこと。

さらに、政党間の票の動きを示し獲得議席数を予測する”swingometer“の存在がある。このままいけば、ハングパーラメントになりますと予測されて、有権者が自らの一票を投じて政治に参加しているという手応えを感じることが果たしてできるだろうか。

もしもアメリカに同様のものがあれば、投票を抑止するものとして訴えられるかも？

●参院選からＨＰ、ブログ…ネット選挙運動解禁
　　　　　　2010年5月12日 読売新聞
　与野党は１２日午前、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」（座長・桜井充民主党参院政策審議会長）を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ（ＨＰ）とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した。

　候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認める。今後、地方選での対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針だ。

　協議会には、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みんなの党など与野党１０党の政策責任者らが出席し、ＨＰ、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の４種類について、解禁の是非を検討した。ＨＰとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関しては、「誹謗(ひぼう)・中傷に使われる恐れがある」などの慎重論が多く、見送りとなった。

　桜井氏は協議会終了後、「メール、ツイッターには各党の思いがあった。ただ、将来は各党とも全面解禁で行こうということだった」と記者団に語った。

●参院選、ＨＰとブログは解禁　メールとツイッターは見送りへ
　　　2010.5.12 13:07 産経
　インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日午前、国会内で会合を開き、今夏の参院選から候補者と政党に限り、ホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認めることで合意した。

　この日の会合では、国政選挙と同様、地方選挙の選挙運動でも解禁する方向で検討することを決めた。国会の会期延長がない場合、参院選の投開票日は７月１１日となるが、同日には滋賀県知事選も投開票されるためだ。

　各党は来週中に再度会合を開き、公職選挙法改正案の作成に着手する。改正案は全会派一致の委員長提案で国会へ提出され、今国会中に衆参本会議で可決、成立する見通しだ。

　電子メールとツイッターについては、誹謗（ひぼう）中傷やなりすましを十分に防げないことなどから慎重な意見が出ており、見送る公算が大きい。

●【主張】ネット選挙　段階的導入で利点生かせ
　　　　　　2010.4.26 03:21産経
　
●なぜツイッターはダメなのか？　ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声 (1/2ページ)
　　　　　　　産経　2010.5.12 19:55
　インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。

鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。

　ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー！」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ？」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を解禁しないでどうするんだ！」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。

　一般ユーザーからも、「ブログがよくて、ツイッターではダメな理由があまり思い浮かばない」、「ブログ等のサービスでも誹謗中傷はある。ツイッターを使わないのは、もったいない」、「ツイッターを外した本当の理由は、自分から端末を操作して呟けないお年寄り議員対策では？などと疑ってしまう」などと、疑問の声が多く投稿された。

政治とネットに詳しい国際大学ＧＬＯＣＯＭ講師、庄司昌彦さんは、「民主党案がツイッター禁止、有権者を制限だとしたら、インターネットの双方向性を全く生かさないことになる。そんなのはネット選挙じゃない」と指摘。「ネット選挙ってのは、双方向でみんなが自由に論じるということだ。混乱はあるだろうけど、その中からみんなでルールを作っていこうということだ」と書きこんだ。

　こうした意見を受け、ネット選挙運動解禁に動いてきたツイッター議員たちは対応に終始した。

　民主党の藤末健三参院議員は「何をやってたの？」というユーザーの声に、「さきほど、輿石参院議員会長に直談判しました。民主党が消極的との憶測が飛び交っていますが、ここは必ず、民主党が主導権を持って、ネット解禁に道を拓くべしと！」と答え、ツイッター解禁に向けての意思を表明。

　自民党の世耕弘成参院議員も、「いま、民主党のネットに理解のある議員に電話をかけまくって、党内を説得してネット選挙運動解禁進めるように要請してます」と報告、ユーザーから支援の書き込みが寄せられた。

●ネットの選挙活動解禁、課題も　改正法公布から期間短く
　　　　　　　　2010/05/12 19:12 【共同通信】
　与野党は１２日の代表者協議で、インターネットを利用した選挙活動を一部解禁することで一致した。夏の参院選ではホームページ（ＨＰ）とブログ更新だけの解禁になりそうだが、公選法改正案の成立は５月下旬以降の公算。改正法の公布から参院選までの期間が短く、新たな制度を徹底できるか課題も抱える。

　参院選は６月２４日公示、７月１１日投開票か７月８日公示、同２５日投開票のいずれかが想定され、周知の期間が短い。

　法改正では、更新の実施は候補者本人と政党に限られる見通しだが、第三者が候補者のＨＰに中傷する内容を書き込んだり、電子メールを送信したりする事態を懸念する声も依然強い。改選を迎える参院議員は「短い期間でルールが徹底できるのか。『ネット解禁』という言葉が独り歩きしては困る」と話す。

　政府関係者は「誹謗中傷や権利侵害があった場合を想定し、プロバイダー（接続業者）も対処方針を策定する必要があるのではないか」と指摘している。

一昨日、しらないところから届いたメールの内容は以下。

　「送信日時：2010/05/11 (火) 16:51」

PHP総合研究所 ======================================================= 　　『ネット選挙革命にどう備えるか』　セミナー開催のご案内　　　　　　　　　　　 ======================================================= 拝啓　新緑の候、 尊台には、ますますご清祥の御事とお喜び申し上げます。 唐突に、ご案内のメールを差し上げますこと、何卒ご寛恕ください。 さて、今夏の参院選から「ネット選挙」の解禁がほぼ確実視されて います。そもそも「ネット選挙」とは何か、その‘解禁’は今後の国政・ 首長・地方選挙にどんな影響を及ぼすのか…。 弊社では、選挙プランナーとして著名な三浦博史氏を講師に迎え、 下記のとおり、「ネット選挙革命」への対応を考えるセミナーを開催 致します。 つきましては、ご多忙の折とは存じますが、是非ともご参加たまわり ますようご案内申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具 -------------------------------------------------------- 　　【PHP公共経営セミナー：『ネット選挙革命』にどう備えるか】 日時：　５月３１日（月）１３：３０～１６：１５ 会場：　PHP総合研究所 ホール（東京都千代田区一番町２１） 講師：　三浦博史　氏　　選挙プランナー、アスク㈱代表取締役社長 構成：　講演９０分、質疑６０分 -------------------------------------------------------- 詳細は添付のご案内をご覧下さい。 *********************************** ㈱PHP総合研究所公共経営支援センター ----------------------------------- 〒102-8331 東京都千代田区一番町２１ Tel.03-3239-6222 Fax.03-3239-6273 E-mail: ccpm@php.co.jp http://research.php.co.jp