◆事業仕分け／インターネットの記事／ ライブ中継サイト／アクセス件数

　今日２４日は政府の事業仕分けの第２弾の後半の３日目。
１０時半に開始。
　予定のひと通りは見ておく。
　そして、今日のブログは、事業仕分けのインターネット上での分析の記事などを中心に見たい。
　
　理由は、このブログでもそうだけど、事業仕分け関係のアクセスがダントツだから。
　しかも、昨年１１月のスタートのときより、インターネットでの事業仕分け関係の情報収集が盛んになっている。

　たとえば、このブログのアクセスデータを整理してみると・・・
　次のとおり、昨年秋の事業仕分け第１弾の開始日より、今年４月の第２弾の開始日の方がアクセスが著しく増えている。
　それだけ、インターネット上での関心が高まっているということだと見る。

●事業仕分け　第１弾　前半の開始日 　　２００９年１１月１１日 閲覧数：８,００３　ＰＶ 訪問者数：３０６６　ＩＰ 順位： ４３位／１．３２４．２０３ブログ ●事業仕分け　第２弾　前半の開始日 　２０１０年４月２３日 閲覧数：１３,７７０　ＰＶ 訪問者数：５,０６６　ＩＰ 順位： １２位 / １,３９９,９５４ブログ ●４月２８日 閲覧数：７．０８０　PV 訪問者数：２．５２２　IP 順位： ５８位 / 1,402,162ブログ中 ●事業仕分け第２後半の開始 　５月２０日 閲覧数：８．５１０　PV 訪問者数：２．８１７　IP 順位： ４７位 / 1,412,832ブログ ●事業仕分け２日目 　５月２１日 閲覧数：７．１３０　PV 訪問者数：２．５３０　IP 順位： ５４位 / 1,413,297ブログ中

　それで、今日のメモは
●「経産省、行政事業レビューの『公開プロセス』作業に着手」
　　　　　　／日刊工業新聞 2010年05月20日

●「【事業仕分け】ネット中継トップはユーストリーム　ニコ動ではホリエモンらが検証番組」
　　　　　　／産経　2010.4.29 00:19

●「【ネット】ネット中継された事業仕分けに、ツイッターなどで多様な議論」
　　　　　　／朝日新聞　2010年1月12日

●「県民がネットで「事業仕分け」に参加できる仕組みを開設/神奈川県」
　　　　　　／カナコロ　2010年4月4日

　ところで、昨日は、一日、裁判の書類作り。
　事件は、２００３年と２００７年の岐阜県議選での選挙カーの自動車借り賃や燃料代を県費で負担したことについて、候補者・業者サイドに水増しがあった場合は、その水増し分を返せ、という裁判。
　以前から、イメージをメモして整理していたものをまとめた。
　自動車業者や燃料店、候補者は全部で「延べ２００者」を超えるので法廷での証人尋問は実質的に困難。そこで、「書面尋問」という裁判所から文書で質問してもらう方法を採用してほしいという申し立て。　
　質問事項もこちらが書く。
　申請する相手方は、結局、「１００者」を少し超えた。

　それと、他県の知人から送られてきた公文書の写し。
　関西では、運輸局の「警告」処分が出て、トヨタレンタカーなど多数のレンタカー業者が「正規料金」を超えた分を返還しているところ、その運輸局の「警告書」や業者の「返還申出書」、候補者の「理由書」などの「公文書」。
　岐阜県内では、選挙カー代の水増し分を返した、なんて話はまったく聞かないけど・・・・

　近いうちに、これらのことはブログで紹介したい。

　その裁判は２６日水曜日の１０時半から岐阜地裁で開かれる。

　昨日完成した書類一式は、書面６本と書証１００枚ほど。
　午前中の岐阜市内の所要のついでに裁判所と被告岐阜県代理人のところに届けてくる。

(２０１０年１０月　追記　アドレスが２回変更された。今は
平成22年4月・5月実施分（第2弾）についてはこちら）

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「仕分け会場生中継」は次のリンク先の右側の各社を利用 事業仕分けラテ欄 - 2010年05月24日 「事業仕分けラテ欄」の 画面は下記のイメージ

事業仕分け第2弾 5月24日スケジュール掲載 | PDF資料

会場で配布される資料は、開始されるとインターネットにも載せられるはず。 リンク先は↓ 事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年５月２４日 ワーキンググループA A-39 : （社）関東建設弘済会・（社）東北建設協会・（社）北陸建設弘済会・（社）中部建設協会・（社）近畿建設協会・（社）中国建設弘済会・（社）四国建設弘済会・（社）九州建設弘済会・（財）港湾空港建設技術サービスセンター 開始予定 : 10時30分 (ラテ欄へ) （社）関東建設弘済会・（社）東北建設協会・（社）北陸建設弘済会・（社）中部建設協会・（社）近畿建設協会・（社）中国建設弘済会・（社）四国建設弘済会・（社）九州建設弘済会 [1]道路、河川、ダムにおける発注者支援業務, [2]道路、河川、ダムにおける公物管理補助業務, [3]道路、河川、ダムにおける用地補償総合技術業務 （財）港湾空港建設技術サービスセンター [4]港湾、空港における発注者支援業務 A-40 : （財）国際協力推進協会 開始予定 : 12時00分 (ラテ欄へ) （財）国際協力推進協会 [1]国際協力プラザ事業 A-41 : （財）日本国際協力センター 開始予定 : 13時45分 (ラテ欄へ) （財）日本国際協力センター [1]研修監理業務, [2]専門家等派遣業務 A-42 : （財）国際開発高等教育機構 開始予定 : 14時45分 (ラテ欄へ) （財）国際開発高等教育機構 [1]政府開発援助経済開発計画実施設計等委託費 A-43 : （社）日本の水をきれいにする会 開始予定 : 15時45分 (ラテ欄へ) （社）日本の水をきれいにする会 [1]平成21年度健全な水環境保全のための魚類繁殖場調査及び生物多様性保全活動支援ツールの開発検討業務 A-44 : （財）日本環境協会 開始予定 : 16時45分 (ラテ欄へ) （財）日本環境協会 [1]平成21年度環境カウンセラー事業運営業務, [2]全国星空継続観察実施業務 ワーキンググループB B-37 : （財）JKA 開始予定 : 10時30分 (ラテ欄へ) （財）JKA [1]補助事業（競輪）, [2]交付金還付事業（競輪） B-38 : （財）日本語教育振興協会 開始予定 : 11時30分 (ラテ欄へ) （財）日本語教育振興協会 [1]日本語教育機関の審査・証明事業 B-39 : （財）日本防火協会・（財）日本消防設備安全センター 開始予定 : 13時30分 (ラテ欄へ) （財）日本防火協会 [1]新住宅防火対策事業, [2]防火防災管理講習事業 （財）日本消防設備安全センター [3]講習事業 B-40 : 日本消防検定協会 開始予定 : 14時30分 (ラテ欄へ) 日本消防検定協会 [1]検定業務, [2]鑑定業務 B-41 : （財）理容師美容師試験研修センター 開始予定 : 15時45分 (ラテ欄へ) （財）理容師美容師試験研修センター [1]指定講習事業 B-42 : （財）全国生活衛生営業指導センター(1) 開始予定 : 16時25分 (ラテ欄へ) （財）全国生活衛生営業指導センター(1) [1]クリーニング師研修等事業 B-43 : （財）全国生活衛生営業指導センター(2) 開始予定 : 17時05分 (ラテ欄へ) （財）全国生活衛生営業指導センター(2) [1]生活衛生振興助成費等補助金 B-44 : （社）全国交通安全母の会連合会 開始予定 : 17時45分 (ラテ欄へ) （社）全国交通安全母の会連合会 [1]交通安全啓もう全国キャラバン隊派遣事業, [2]子どもと親、高齢者交通安全意識啓発事業

●経産省、行政事業レビューの「公開プロセス」作業に着手
　　　　　日刊工業新聞 2010年05月20日
　経済産業省は１９日、行政事業レビューの「公開プロセス」作業に着手した。外部有識者と増子輝彦副大臣ら政務三役が同日、はじめて意見を交換した。実際の作業は２６―２８日の３日間に実施し、インターネットを通じた中継も予定している。中小企業庁の小規模事業対策推進事業費補助金など１２件をとりあげる。
　
　行政事業レビューは省庁版の事業仕分けともいうべき試み。事業の実態を把握・点検し、その結果を今後の事業執行や予算要求に反映させるのが狙いという。この中核が公開プロセスで、事業担当者が内容を説明し、有識者から意見を求めるという仕分けとよく似た形をとる。各省庁が個別に今夏までに実行する。

　経産省は同じレビューの一環として、独立行政法人と所管の公益法人の改革を決めている。公開プロセスの作業は、同省自身が実行する事業の見直しに着手するもの。

●【事業仕分け】ネット中継トップはユーストリーム　ニコ動ではホリエモンらが検証番組
　産経　2010.4.29 00:19
　行政刷新会議の「事業仕分け」は第２弾の今回からインターネットによる中継が民間５社に委託された。５社のうち中継の視聴者が最も多かったのは動画サイト「ユーストリーム」を使った「ＴＶバンク」（東京）で、総アクセス数は１日目が３７万５千件、２日目が１９万２千件、３日目が２５万件だった。

　動画サイト「ニコニコ動画」は前回も非公式に中継し、今回は仕分け終了後の深夜に識者らの討論による検証番組を連夜ネットで流した。

　顔ぶれはジャーナリストの津田大介氏、元ライブドア社長の堀江貴文氏ら。２日目は午前０時からの放送にもかかわらず、約１時間の番組を１万４千人超が視聴した。「この仕分け議論が、なぜ国会の予算委で行われていないのか」といった問題提起も。

　運営元の「ドワンゴ」（東京）は「若いユーザーに政治を身近に感じてもらいたい」と話した。

●【ネット】ネット中継された事業仕分けに、ツイッターなどで多様な議論
　　　　　　朝日　2010年1月12日／筆者　藤代裕之
　　 図【Ｇｏｏｇｌｅトレンドによる「事業仕分け」の検索動向】実線：「事業仕分け」の検索、点線：「死体遺棄事件の容疑者名」の検索（２００９年１２月３日保存）Ａ：容疑者の逮捕（１１月１０日）、Ｂ：事業仕分け始まる（１１月１１日）、Ｃ：検索のピーク（１１月１２日）、Ｄ：事業仕分けの最終日（１１月２７日）＝Ａ～Ｄは編集部で加筆

　図【Ｇｏｏｇｌｅトレンドによる「事業仕分け」の検索動向】実線：「事業仕分け」の検索、点線：「死体遺棄事件の容疑者名」の検索（２００９年１２月３日保存）Ａ：容疑者の逮捕（１１月１０日）、Ｂ：事業仕分け始まる（１１月１１日）、Ｃ：検索のピーク（１１月１２日）、Ｄ：事業仕分けの最終日（１１月２７日）＝Ａ～Ｄは編集部で加筆

　注目を集めた政府の行政刷新会議による事業仕分け。仕分け人と官僚の対決といった分かりやすい構図になりがちなマスメディアの報道に対して、インターネット上では対象となった事業、特に研究・科学振興のあり方について多様な議論が行われた。ネットが政治の現場と有権者をダイレクトに結びつけたことによって、マスメディアの抱える課題と新たな役割分担も見えてきた。

　仕分け作業がスタートした１１月１１日。テレビのワイドショーが、前日深夜に行われたイギリス人英会話講師の死体遺棄事件（後に殺人と強姦致死容疑で再逮捕）の容疑者の新幹線での移送劇を繰り返し伝えているころ、インターネットでは事業仕分けが話題となり始めていた。

◆中継を見て書き込み、話題が加速度的に広がる
　会場からのネット中継を見たネットユーザーが、ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）や掲示板、ブログに仕分けの様子を書き込み、それを読んだ人が中継を見てさらに話題にしたことで、加速度的にネット上に広がっていった。報道によれば、同時接続が３００人で準備されていた中継サイトにピーク時２万前後、９日間で２００万を超えるアクセスがあったという。

　ネット上で検索されたキーワードの傾向を調べることができるサービス「Ｇｏｏｇｌｅトレンド」で、死体遺棄事件の容疑者名と事業仕分けを比べてみたところ（図）、事件は一時的な関心で終わっているのに対し、事業仕分けは、スタート直後から検索が始まり、関心が広がったことが分かる。文部科学省が所管する次世代スーパーコンピューター（スパコン）、大型放射光施設「スプリング８」について議論された１３日も高水準を維持し、その後も長く関心が続いている。

　理由はいくつかあるように思う。これまで密室で行われていた予算が明らかになったこと、政治家と官僚という従来の枠組みではない人々が仕分け人として作業に加わり、廃止や縮減を連発したことなどが考えられるが、最も大きいのはインターネット中継が実現したことにより、作業の様子をリアルタイムに見ることができたことだろう。

　仕分け人と官僚の攻防は飽きないショーのようだった。人民裁判、劇場化という批判もあったが、会場となった体育館は見学スペースも小さく、ネット中継の向こう側にいるユーザーの「目」がなければ、これだけの効果は生まれなかったのではないか。

　第三グループの取りまとめ役で、官僚への厳しい切り込みが作業のシンボル的なシーンとして紹介された蓮舫参院議員はネットを意識的に活用していた。仕分けが始まる前に、ツイッター（ＩＤは＠ｒｅｎｈｏ＿ｓｈａ）に「既存のメディアでは伝えきれないものをｔｗｉｔｔｅｒで可能性を広げたいと思っています」と宣言、マスメディアに発言の一部が切り取られるとツイッターに自らの意見を書き込みユーザーに直接訴え、多くのユーザーの支持を得た。

　ツイッターなどソーシャルメディアとネット中継の組み合わせは、波状的に事業仕分けの情報を広げていった。「会場に行ってみる」と宣言したユーザーが翌日、会場から作業風景を中継したり、会場に行けないネットユーザーのリクエストに応えて、職員の対応、休憩中の仕分け人の様子などが会場からリポートされたりもした。話題も多岐にわたり、官僚の答弁だけでなく、事業そのものから、仕分け人の態度まで、膨大な情報がネットを行きかった。

　マスメディアの報道を見てネットを見るという相乗効果もあっただろうが、事業仕分けをネット中継で見た人にとっては、マスメディアの報道は臨場感が乏しく、速報は速報ですらなかった。また、同じ情報に接していることから、センセーショナルな部分や分かりやすい対立構造を取り上げる報道姿勢への批判の声もネットに見られた。

◆マスメディアでは伝えない議論も発信
　ネットでは人々が共通の話題について議論を交わす公共的な空間も成立した。
　議論の中心となったツイッターには、「ハッシュタグ」と呼ばれるタグを使ってトピックごとに関連するキーワードを設定する機能がある。事業仕分けでは３つの仕分けグループにそれぞれ「＃ｓｈｉｗａｋｅ１」「＃ｓｈｉｗａｋｅ２」「＃ｓｈｉｗａｋｅ３」とタグが割り当てられた。このタグを書き込みに付け加えると共有され、検索することで過去の議論の流れを追うこともできる。科学技術の政策については、新しいタグ（＃ｆ＿ｏ＿ｓ）もつくられるなど、話題によっても使い分けられている。
　　(以下、略／リンク先を)

　　　◇ 藤代裕之（ふじしろ・ひろゆき）
ＮＴＴレゾナント・ｇｏｏニュースデスク。北海道大学ＣｏＳＴＥＰ非常勤教員。１９７３年徳島県生まれ。広島大学卒。立教大学２１世紀社会デザイン　研究科修士課程修了。徳島新聞記者を経て、現職。


●県民がネットで「事業仕分け」に参加できる仕組みを開設/神奈川県
　　　　　　カナコロ　2010年4月4日
　県は、一般公募で選ばれた県民がインターネット上で「事業仕分け」に参加できる仕組みを新たに取り入れる。県のホームページ（ＨＰ）を利用して開設する「電子会議室」で、県の担当者らと書き込みでやりとりしながら各事業を評価する。時間などに制約がある人でも参加できる試みで、全国的にも珍しいという。

　「電子会議室」はインターネット上に設けた電子掲示板を使い、文章のやりとりを通じて意見交換などができる仕組み。住民の意見募集などに活用する自治体も多い。参加する「仕分け人」は公募で募集。５月中旬から６月中旬に行われる。

　仕分け作業では、参加者が事業内容について質問し、これに対して県の担当者が回答。参加者同士の意見交換なども通じて、事業の必要性や効率性を評価していく。

　時間帯に制限されることなく、インターネット上で議論できるため、日中忙しい人でも参加できる利点がある。書き込みは、参加者と県の担当者のみ可能だが、その内容は誰でも閲覧できる。

　県県庁改革課によると、県民視点を取り入れた事務事業の評価は２００６年度から導入。一般公募した県民らで構成する「点検チーム」が行ってきた。06～08年度で約１３０事業を対象にして、９事業の廃止を決めるなどの実績を挙げているという。

◇　公募人数は「点検チーム」が６人、「電子会議室」は定員の設定はない。対象は県内に在住・在勤・在学の人（１日現在満20歳以上）。締め切りは16日必着。所定の申込書に住所、氏名などを明記し、論文「県の事業を評価する際に重視すること」（８００字程度）を添付して郵送などで。いずれも県のホームページからダウンロードする。問い合わせは県県庁改革課電話０４５（２１０）２２１４。