◆問題解決能力の欠如／「今や、鳩山首相の言葉は羽根のように軽い」

　鳩山総理が普天間問題・５月末を断念と表明したと報道されている。
　基地は、国外・県外と言って来たのだから、はじめからそれに向かって行くべきだったのに、他人任せにしてしまった無策・無定見・無責任。
　
　「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力が分かった」と述べたことについて、「抑止力のことがあったとしても、国外・県外」と考えていたのではないかと、あちこちから呆れられたのも最近。

　石原知事にまで、
　「『勉強したら初めて知りました』みたいなことを一国の総理がいうのはみっともない。小学生、高校生じゃないんだ。世界中があきれる。」(産経　５月１３日)といわれる始末。

　政権交代前、麻生氏の無知を民主党も含めて多くが批判、非難した。それとおなじレベルで批判されても仕方ないこと。

　しかも、鳩山首相は「全国知事会」にも要請するという。
　だんだんと自らの行き場を自ら断ち切っているように見える。

　このことに関しては、今朝１４日の毎日新聞の社説が一番しっくり読めた。
　「繰り返される先送りと迷走の主因は、「県外」を繰り返し主張しながら本格的な検討もせず、最大の政治課題でリーダーシップを発揮しないまま８カ月を浪費した首相の問題解決能力の欠如にある。今や、鳩山首相の言葉は羽根のように軽い。「首相の約束」をたがえ、政治への信頼を傷つけた政治責任は極めて重い」

　政権交代を是とし、頑張ってほしいと思っているけど、他の公約も含めて、初志貫徹の放棄や「不整合」が目立つ。

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●普天間移設、首相「５月末決着」断念表明
　　　　　　　2010年5月14日03時02分 読売
　鳩山首相は１３日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、「５月末決着」を事実上、断念する考えを表明した。

　首相が掲げてきた「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得た上での「５月末決着」は困難だと認めたものだ。６月以降も関係自治体や与党との調整を継続する方針だ。だが、「５月末決着」を「国民との約束」としてきた首相の政治責任を問う声が高まるのは確実で、政権運営は一層厳しさを増すと見られる。

　首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「５月末までに決着するという考え方を変えたわけではない。ただ『５月ですべてのことができあがった』ということには、なかなか難しいかもしれない」と述べた。

　移設先として検討している沖縄県内や鹿児島県・徳之島のほか、「沖縄県内移設」に反対している社民党などの同意の今月中の取り付けが絶望的な情勢の中、「決着」の条件を変更したものだ。

　さらに首相は「北東アジアでもかなり緊張感が漂う事象が出てきている。こういう時に国民が安全保障を自らの問題、地域の問題として発想していただくことは大事だ」と述べ、沖縄の負担軽減策に全国の自治体が協力することに期待を示した。首相の求めで２７日に開催される全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）で直接、各知事に協力を要請する方針だ。

　政府は「５月末決着」断念による首相の責任論浮上をけん制する狙いから、月内に閣議を経て、政府としての対処方針を示す考えだ。日米が２００６年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、徳之島など県外に基地機能や訓練の一部を分散移転する案が軸となっている。

　これに関連し、政府関係者は１３日、普天間飛行場のヘリコプター部隊など最大１０００人の離着陸訓練を徳之島に移転する一方、沖縄県内の他の米軍基地で行われている実弾射撃などの訓練を九州地域内の自衛隊基地などに分散移転することを検討していることを明らかにした。

●「九州での持ち回り訓練」提案　５月末決着断念明言の首相　続投は宣言　
　　　　　　　産経　2010.5.13 20:30
　鳩山由紀夫首相は１３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について、「首相としての国民の皆さんへの約束だから５月末までにできる限りのことはするが、すべてが果たせるかどうか。６月以降も詰める必要があるところがあれば、当然、努力はする」と述べ、自ら公約してきた５月末の決着を断念すると明言し、６月以降も首相を続投する考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。

　政府はすでに米政府、地元自治体、連立与党の合意を得て５月末に普天間問題を決着させるとの公約を断念する方針を確認しているが、首相自ら認めたものだ。これまで首相は５月末までの決着を繰り返し強調し、最近も「職を賭す」と発言しただけに、野党側からは政治責任を問う声が強まっている。

　一方、平野博文官房長官が１２日、鹿児島市内で開かれた鹿児島県徳之島町議との会談で、普天間の海兵隊ヘリコプター部隊５００人規模とその支援部隊を徳之島に移し、同島や九州各地の自衛隊基地に訓練をローテーション（持ち回り）で移転する案を説明したことが分かった。前年度比で約３割の予算が削減された奄美群島振興開発事業を元に戻すことについても「真剣に考えたい」と述べた。町議側が１３日明らかにした。

●在日米軍再編：普天間移設　首相、５月末断念　交渉「６月以降も」
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年5月13日　

●民主党：沖縄の参院選統一候補断念…「普天間県内」が影響
　　毎日新聞　2010年5月14日　2時36分
　民主党は１３日、参院選の焦点の一つである沖縄選挙区（改選数１）で、無所属の統一候補の擁立を断念し、独自候補を立てる方針を固めた。社民党と沖縄県の地域政党・沖縄社会大衆党と統一候補の擁立を目指してきたが、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題で鳩山政権が「県内移設」の方針を固めたことなどが影響し、破綻（はたん）に追い込まれたため。ただ、民主党は沖縄県内の地盤は強くなく、選挙戦では苦戦が予想される。【高山祐、井本義親】

　改選数１の「１人区」は全国に２９あり、「参院選の勝敗を事実上決する」とされる。民主党で候補者が決まっていないのは、沖縄県と山口県だけだ。

　民主党沖縄県連は社民、社大両党と「国外・県外移設を求める」との方針の下、社大党の喜納昌春委員長の擁立を進めてきた。だが、鳩山政権が「県内移設」方針を打ち出し、社大党は９日の拡大中央執行委員会で喜納氏の擁立を断念。民主党も統一候補は不可能と判断した。

　民主党選対幹部は「独自候補擁立のあてはある」としているが、擁立の遅れが選挙戦に影響するのは必至だ。

　同選挙区では、自民党はすでに現職の島尻安伊子氏の公認を決定。共産党沖縄県委員会なども１３日、新人で沖縄医療生協理事長の伊集（いじゅ）唯行氏（５８）の擁立を発表した。無所属で立候補し、同党は１５日に伊集氏と政策協定を結び推薦する方針。伊集氏は「（普天間の）県内移設は認められない」としている。

　参院選沖縄選挙区は今秋に予定される沖縄県知事選の前哨戦とも位置付けられている。しかし、鳩山政権は普天間問題で、自民、公明両党の推薦を受けた仲井真弘多沖縄県知事の協力を得なければならず、ここでも苦しい立場に置かれている。


●普天間問題で緊急知事会、首相要請受け開催へ
　　　　　　　　2010年5月13日22時11分 読売新聞
　全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は１３日、鳩山首相から普天間飛行場移設問題への協力要請を受け、緊急の知事会開催を決めた。

　２７日を軸に調整している。

　麻生会長によると、１３日昼に首相官邸で首相と会談。沖縄に集中する米軍基地の負担軽減策について各知事に協力を求めるため、首相から知事会の開催を依頼された。首相自身が出席し、協力を要請するという。

　麻生会長は同日夕、福岡市内で「訓練の分野で沖縄の負担を少しでも減らそうという点については、みんな理解すると思う」と述べた。ただ、「（新たに）どこで訓練をするかという具体的な話は、知事会として結論を出す性格のものではない」と話した。

●橋下知事「基地移設で優先順位高いのは関西」
　　　　　　2010年5月13日21時43分 読売新聞
　沖縄県の米軍普天間飛行場の機能や訓練の分散移転に向け、鳩山首相が全国知事会に協力を求める意向を示したことを巡り、大阪府の橋下徹知事は１３日、「受け入れの優先順位が高いのは、米軍基地のない地域。一番高いのは関西だ。政府から要請があれば、関西で回答を出さないといけない」と述べ、関西での受け入れを検討すべきだとの考えを示した。

　６月の近畿ブロック知事会議でも問題提起するという。

　橋下知事はこれまでも、沖縄の負担を全国で分かち合うべきだとして、負担軽減策を全国知事会の場で協議するよう主張。

　地元・関西空港への一部機能の移転に関しても、「国から提案があれば、議論は拒否しない」などと発言していた。

　この日、府庁で報道各社の取材に応じた橋下知事は「おねだり集団だった知事会が、国と対等な関係になれるかの試金石。（沖縄以外の地域で受け入れるという）回答を出さなきゃ、知事会は解散だ」と話した。

●普天間移設　首相「５月末は国民への約束」
　　　　　　　　　　朝日　2010年5月12日11時22分
　鳩山由紀夫首相は１２日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「『５月末（決着）』というのは首相としての国民への約束だ。５月末までにできる限りのことをやっている最中だ。誠心誠意、これからも尽くしていきたい」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　首相はまた、昨年の衆院選前に「最低でも県外（移設）」と発言したことについて、記者団から「公約ではなくとも、自らの発言を守れないのは信用できない」と指摘されると、「公約だとか、公約でないとかにかかわらず、私が（昨年の衆院）選挙のときに沖縄県民に言ったのは事実なので、その重みを受け止めながら行動している」とした。

　首相は同日午前、民主党の山岡賢次国会対策委員長と首相官邸で会談。山岡氏は「法案を社民、国民新両党と３党で結束して処理し、参院選も乗り切っていく。普天間問題は連立維持のための方向性で（お願いしたい）」と、社民党に配慮して将来的に県外・国外移設を検討する姿勢を強めるよう求めた。

●「鳩山首相の信頼はボロボロ」　いまや“日本けなし”の時代と米紙
　　　　　　　　　　産経　2010.4.23 09:07
　米紙ウォールストリート・ジャーナルのアジア版（電子版）は２２日付で、現在の日米関係について「ジャパン・ディッシング（日本けなし）」と題する記事を掲載した。

　記事を書いたのは、米大手シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所」のオースリン日本部長。この中で、日米関係について「かつてはジャパン・バッシング（日本たたき）、ジャパン・パッシング（日本素通り）という時期があったが、今やジャパン・ディッシングともいうべき新しい時代に入った」としている。

　その理由として、「鳩山由紀夫首相の信頼はボロボロになり、米政府高官たちは日本人を内心でますます見放すようになってきている」からだと指摘。その上で、「米国との親密な関係がなければ、日本は（アジアにおいて）今以上に孤立することになるだろう。それは世界第２位の経済大国にとって健全な状態とはいえない」としている。

　記事はまた、「だれも日米同盟が崩壊するとは予測していないが、鳩山首相が現状を変えることができなければ、両国関係は明らかに棚上げされるだろう」と強調。「ワシントンとの話し合いができる状態になるか、鳩山首相が辞任しない限り、ジャパン・ディッシングは、アジアにおける数十年にわたる安定と繁栄を一変させる脅威となる」と結論付けている。

　ディッシング（ｄｉｓｓｉｎｇ）の原形であるディス（ｄｉｓ）は、けなす、非難する、軽蔑（けいべつ）するといった意味の米俗語。

●「総理としてみっともない。小学生じゃないんだ」石原知事が普天間移設で苦言
　　　　　　　産経　2010.5.13 17:45
　東京都の石原慎太郎知事は１３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の言動に「一国の総理がみっともない。小学生、高校生じゃない」と述べた。

　石原知事は都庁で開かれた９都県市首脳会議後、報道陣の取材に応じ、鳩山首相が同日、全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）に対し、普天間飛行場の訓練を全国の自衛隊基地に分散する方針に理解を求めたことに言及。「日本は縦に長い国土。地政的な条件というのは当然ある。どこでも置けばいいというものではない」とした。

　また、鳩山首相が４日の沖縄訪問時、「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力が分かった」と述べたことに、「『勉強したら初めて知りました』みたいなことを一国の総理がいうのはみっともない。小学生、高校生じゃないんだ。世界中があきれる。このごろはジャパン・ディッシング（さげすむ）だってさ。残念だね」と述べた。

●「５月末」　時間かけて「県外」探れ
　　　　　　　　信濃毎日　5月13日（木）
　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が掲げる「５月末決着」の期限が迫っている。ここにきて首相は沖縄県を訪ねたり、鹿児島県・徳之島の３町長とも会談したりと動きを加速させているが、依然として出口が見えない。

　関係閣僚には「５月決着」は難しいとする声が多く、事実上断念せざるを得ないとの見方が強まっている。どのような道筋で、いつごろをめどに決着させるつもりなのか。首相からはいまだにきちんとした説明がない。

　首相自身が区切った期限である。沖縄県と移設先の自治体、米国、連立与党の合意が、「決着」の意味するところである。

　首相は今月初めに沖縄を訪れ、仲井真弘多知事や住民と話し合いの場を持った。その際、移設先を「県内」だと明かし、強い反発を招いた。一方、徳之島の首長らに「基地機能の一部移転」を要請し、こちらも断られている。

　首相や関係閣僚は▽キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）沖合へのくい打ち桟橋方式による代替施設建設▽徳之島への基地機能の一部移転－などを柱に着地点を探っているようだ。

　けれども首相が政府案の詳細を説明したわけではない。考えを小出しにして、感触を探っている印象である。これでは地元が戸惑うのは当然だろう。政府は引き続き自治体トップとの交渉を望んでいるようだが、合意に達する状況にないことは明らかだ。

　一方、辺野古沖へのくい打ち案には閣内からも異論が出ている。社民党の福島瑞穂消費者行政担当相は反対を表明している。連立与党で合意したうえで、政府案をつくるのも至難の業である。

　「５月決着」は現状ではもはや厳しい。期限切れが現実のものとなれば、首相が政治責任を問われるのは避けられない。

　いま浮上している政府の「原案」なるものは、「県内移設」である。「公約違反だ」との批判が大きくなり、政権の支持率低下にさらに拍車がかかるだろう。

　もともと基地問題はやっかいだ。そこに首相が期限を区切ったことで、一段と事態が複雑になった経緯がある。事をせいて沖縄の基地の永久化につながるような結末を国民は望んでいないはずだ。

　ここは「県外・国外移設」の原点に戻って、粘り強く解決策を探りたい。時間はかかっても、当初掲げた旗の通りに構想を進めることができれば、国民の理解はおのずと得られる。

●社説：「５月決着」断念　首相は責任をどう取る
　　　　　　　毎日新聞　2010年5月14日　2時31分
　「首相の約束」が、こんなに軽くてよいのだろうか。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、重ねての約束破りである。

　鳩山由紀夫首相は１３日、繰り返し公言してきた移設問題の「５月末決着」に関して「できる限りのことはするが」「６月以降も詰める必要があるところがあれば努力する」と語った。事実上の断念である。

　移設をめぐる「時期」は先送りの連続だった。首相は昨年、オバマ米大統領に年内決着を示唆し、不可能になると「５月末決着」を言明した。「３月末」とした政府案決定を見送る一方、「５月末」はオバマ大統領にも約束し、国民に対しては、決着とは米政府、移設先地元、連立与党が合意することだと明言してきた。そして今回の先送りである。

　移設先も変心を重ねた。衆院選で「最低でも県外」と公約し、今年になっても県外移設を目指す考えを強調したあげく、「抑止力を学んだ」結果、今月に入って県内移設に転換した。しかも、かつての「移設先は（沖縄県名護市）辺野古以外に」という言葉も空証文となった。

　最大の懸念は、普天間飛行場が継続使用となり、周辺住民の危険と騒音など生活被害が解決されないことである。これらの除去が普天間問題の原点だが、見通しは立っていない。

　日米の実務者協議で、日本側が移設先を「辺野古周辺」とし、くい打ち桟橋方式で滑走路を建設する「現行案修正」を提示したのに対し、米側は「辺野古回帰」を評価しつつ、工法に難色を示した。何より、名護市が移設受け入れを拒否している。普天間の継続使用が現実味を増している。そうなれば海兵隊８０００人のグアム移転も前提が崩れる。

　政府は、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転や国内自衛隊基地への訓練分散、在日米軍基地の土壌汚染など環境対策をはじめとする沖縄の負担軽減策を検討している。基地が集中する沖縄の負担軽減は当然だ。が、徳之島など想定される移転先が合意する展望は開けていない。

　繰り返される先送りと迷走の主因は、「県外」を繰り返し主張しながら本格的な検討もせず、最大の政治課題でリーダーシップを発揮しないまま８カ月を浪費した首相の問題解決能力の欠如にある。今や、鳩山首相の言葉は羽根のように軽い。「首相の約束」をたがえ、政治への信頼を傷つけた政治責任は極めて重い。

　野党５党は、衆参両院の予算委員会で普天間問題の集中審議を行うよう求めている。首相はこれに応じ、普天間移設をめぐる現状と今後の方針、さらには在日米軍、海兵隊の抑止力、自らの責任などについて明快に国民に語るべきである。