◆市長は「必要な政策は前倒しで専決処分」／阿久根市／「仕事は急いでやるもの、議会はおそい」

　何が起きるか分からない鹿児島県阿久根市。
　３月、４月は、市長が議会をボイコット、課長らにも答弁拒否を指示。
　今度は、重要な施策は専決処分で進めるという。

　信じられない！！

　竹原市長は、
　「仕事は急いでやるもの。議会にかけるとどうなるか分からず、予算を使えなくなる」と述べ、必要な政策は前倒しで専決処分

　という。
　この場合の「専決」とは、急いで決めないと支障があるけれど、やむをえない事情で議会にはかる余裕が無い場合に、首長が独自判断で決定すること。
　次の議会で報告し、承認を求めることが定められている。

　どうも、竹原市長は、まず自分が専決し、議会は後付けという作戦に出たようだ。
　議会との煩わしい「接点」を「回避」する策。

　実際に、
　３月定例会は４月１９日閉会し、市長は同２７日付で「花火規制条例」を公布した。

　という。
　「毎年夏前に市内の海岸で花火による騒音苦情が出るため、条例を定めた」

との説明らしい。

　夏前の「花火」を規制するには、４月に専決しなければ、という理屈は誰にも理解できないだろう。
６月に議会があるのに。

　また、職員の懲戒処分問題では、地方裁判所で敗訴したので控訴したという。
　それ「市」であっても、「権利」。
　とはいえ、市長を支持する一部議員や市民が、処分を取り消した鹿児島地裁判決に異を唱え、福岡高裁に「公正な判決を求める」とする署名活動を開始したというから、
これまた、理解しにくいこと。

　そんな阿久根市状況の整理。

(関連)２０１０年４月２２日ブログ　⇒　
◆市長と議会の混迷／市長は広報で議員批判／ブログでは裁判官の報酬一覧


３月３０日ブログ　⇒　
◆“大混乱”の責任は誰にある？/　週刊ダイヤモンド/給与不払いなどで刑事告発か

３月２３日　⇒
　◆議会は市民に報告会／報道機関も的に／議会・閉会は４月に持ち越しか

３月５日　⇒　
◆エスカレートする阿久根市長／マスコミが傍聴席にいる・本会議拒否／判決に従っては市政運営ができない

１月２５日　⇒　◆暴走する阿久根市長／右翼の宣伝カーにも見舞われて

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毎日新聞／写真で見る阿久根市長 　から

●阿久根市長：「花火規制条例」を専決処分　議会側反発
　　　　　　　毎日　2010年5月7日
　市議会出席を拒否している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、４月２７日に「花火規制条例」を専決処分し告示したことが７日分かった。地方自治法によると、緊急を要する場合に、専決処分が可能。議会側は「花火規制は急ぐ必要はない。議会無視で独裁につながる」と反発している。

　議会関係者らによると、市長は４月末の市区長会総会で、花火使用を制限する条例を専決処分で決め２７日付で告示した、と述べた。区長の１人が「議会に諮らないでいいのか」と質問すると「あとで承認をもらえばいい」と話し、毎年夏前に市内の海岸で花火による騒音苦情が出るため、条例を定めたと説明。今月６日の課長会でも「仕事は迅速にやるべきで、議会にかけたら時間がかかる」と発言したという。

　地方自治法１７９条は、議会を招集する時間的余裕がなく緊急の場合に首長は専決処分が出来ると定めている。次の議会での報告・承認が必要。市議らは「花火規制は６月議会で間に合う」「議会のチェック機能を無視し、独裁を行うと宣言したようなもの」などと批判している。【馬場茂】

●阿久根市長「必要施策は専決」　議会無視と批判の声　
　　　　　　南日本　2010 05/07 11:26
　阿久根市の竹原信一市長は６日の課長会で、必要とする政策について専決処分で進めると明言した。既に３月定例会直後に条例を専決処分としており、一部市議は「議会無視で首長の暴走につながる」と批判している。

　地方自治法は、専決処分は首長が議会招集する時間的余裕がないときなどに採用できると規定。ある市議は「市長は議会欠席を公言しており、専決処分の要件である緊急性を満たすとは思えない。予算根拠も不透明となる恐れがある」と話している。

　複数の関係者によると、竹原市長は課長会の訓示で、「仕事は急いでやるもの。議会にかけるとどうなるか分からず、予算を使えなくなる」と述べ、必要な政策は前倒しで専決処分とするとした。
　３月定例会は４月１９日閉会し、市長は同２７日付で「花火規制条例」を公布した。

　同条例は公共の場での花火を規制。爆発音がなかったり、市長が認めた場合などは除外される。同条例の専決処分について、竹原市長は取材に「ゴールデンウイーク前で緊急性があった」としている。

●阿久根市長　専決処分を多用へ　課長会で方針　「議会は時間かかる」
　　　　　2010/05/08付 西日本新聞
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市役所の課長会で、必要な施策は議会に諮らず専決処分する方針を伝えていたことが７日、分かった。反市長派の市議は「今後、議会を招集しないのではないか。本当の意味の独裁政治が始まる」と警戒。竹原市長は同日、６月議会の対応について「何も決めていない」と話した。

　課長会が開かれたのは６日。関係者によると、竹原市長は「仕事は急いでやるべきだ。議会にかけたら時間がかかる」などと述べたという。

　竹原市長は既に４月２７日付で、公共の場で花火の使用を制限する「花火規制条例」を専決処分して施行した。市長は「緊急性があった」と説明しているが、対立している市議は「専決処分を当たり前と思ってやるのは議会制度の否定だ」と批判している。３月議会で竹原市長は本会議への出席を拒否。幹部職員にも答弁拒否を指示した。

◆専決処分　地方自治体の条例制定や予算承認には議会の議決が必要だが、地方自治法は（１）緊急を要する議会を招集する時間的余裕がない（２）議会が議決をしない―などの状況に限り、首長が議会に諮らずに処分できると規定している。専決処分は次の議会に報告し、承認を求めなければならない。

●阿久根市長「専決処分」宣言、６月議会招集せず？
　　　　　　　2010年5月7日21時22分 読売新聞
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、今後の市政について「議会に（議案を）かけると予算を使えなくなる。専決処分で進める。前倒しでどんどんやっていく」と市幹部らに伝えていたことがわかった。

　この方針は、６日の課長会で示されたといい、市長はすでに、公共の場での花火を原則禁止とする「市花火規制条例」を議会に諮ることなく、４月２７日に制定した。

　専決処分は、本来は議会の審議・議決を経なければならない案件について、首長が議会を通さずに決めること。地方自治法では、議会を招集する時間的余裕がない場合などに認められている。竹原市長は３月議会への出席を連日拒否するなど市議会と決裂状態にあり、市執行部だけで施策を進める方針とみられる。

　市役所内には「６月議会を招集しないという布石ではないか」との観測も流れている。竹原市長は７日、読売新聞の取材に「（招集するかどうか）何も決めていない」と語った。

●阿久根市長「必要な施策は専決処分で」　市議らに警戒感
　　　　　朝日　2010年5月7日13時8分
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が課長会の席上、「必要な施策は専決処分で進める」との方針を明らかにしたことが、わかった。どのような案件を念頭に置いているかは具体的に説明しなかったが、市議からは「また議会を無視するつもりか」「６月議会を招集しないという宣言では」と警戒の声が上がっている。

　方針が明らかにされたのは６日。複数の市関係者によると、竹原市長は「仕事は急いでやるもの。議会にかけているとどうなるか分からない。予算を使えなくなる」と理由を説明したという。

　地方自治法によると、条例の制定や改廃、予算の承認などは議会の議決が必要。ただ首長が議会を招集する時間的余裕がないときなど、緊急の場合は専決処分ができる。自治体が指定したケースについては、議会からの委任で専決できるとの規定もあるが、阿久根市の場合は専決処分できる案件が指定されておらず、議会に諮るのが原則という。

　すでに竹原市長は、市議会に諮らないまま、４月２７日付で公共の場所での花火を規制する「花火規制条例」を専決処分し、公布した。反市長派の市議は「専決処分にしなければならないほど緊急性を要するものだったのか。議会無視の姿勢が出ている」と話す。

地方自治法 第１７９条 　普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第１１３条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。 ○２ 　議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。 ○３ 　前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

●市長のブログ 　　　　さるさる日記 - 住民至上主義 明日は死ぬつもりで、今できる事をひとつだけ 2010/05/05 (水) 「イマココ」　から ・・・・・頭の良い人たちは、善人に見せかけた仮面の裏側で、ひたすら攻撃力を身につけます。仲間を作っては、合法的な盗みをします。学歴の高い人々によって作られた政府が大量の天下りを作り出しています。東大の学生はこの手の能力が特に高いと聞きます。学歴が想像力の優れた、しかしたちの悪い人間を作っています。 一方、アリはそれぞれが無自覚に生きているだけで大きな巣を支えます。時には命がけで巣を守ります。アリにとってはそれが当たり前なのです。人間にもそれができます。本物の徳とはそういったものではないでしょうか。 私はそれぞれが自分を演じる事を止め、その時々の本心に従い「今、ここ」に生きるならば、それぞれが本当の感覚を取り戻すと同時に、社会を自然に整えてしまうと感じています。人にはその力があるはずです。 人は支えあい、慈しみあうのが本性だと思うのです。

●阿久根市、高裁に控訴　懲戒免職処分取り消し判決
　　　　　　朝日　2010年4月22日23時23分
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市庁舎内に張り出させた職員給与に関する紙をはがして懲戒免職処分になった元係長の男性（４５）が免職処分の取り消しを求めた訴訟で、阿久根市は２２日、元係長の訴えを認めた鹿児島地裁判決を不服とし、福岡高裁宮崎支部に控訴した。

　控訴理由について、市総務課は「取材にはお答えできません」と答えている。

　今月９日の地裁判決では「著しく重い処分。社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を乱用したものであって違法」として元係長の訴えを認め、免職処分を取り消した。

　竹原市長は判決後も元係長を職場復帰させていない。

　元係長は昨年４月に竹原市長が市議会から２度の不信任を受けて失職した直後に張り紙をはがした。出直し市長選で再選した竹原市長から７月、懲戒免職処分にされた。

●免職取り消し訴訟で控訴＝阿久根市
　　　　　　時事　2010/04/22-19:43
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の意向で掲示された市職員給与総額の張り紙をはがし、懲戒免職処分を受けた男性職員（４５）の処分を取り消した一審鹿児島地裁判決について、市側は２２日、不服として福岡高裁宮崎支部に控訴した。

　判決によると、男性職員は昨年７月、張り紙ををはがしたとして懲戒免職処分を受けた。男性の申し立てを受け、同地裁は同年１０月に処分の効力停止を決定。今月９日の判決で「（免職処分は）裁量権を乱用しており違法」などと指摘し、処分を取り消したが、市長は職員の復職を拒んでいる。

　同市総務課は「市長からのコメントはありません」としている。
　自治労鹿児島県本部の話　法に基づいた手続きをするなら、まずは判決に従ってもらいたい。

●阿久根市、元係長に給与支払わず…判決無視
　　　　　2010年4月21日21時34分 読売新聞
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、庁舎内の職員人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、処分を取り消した鹿児島地裁の判決後、初の給与日を迎えた２１日、市は給与を支払わなかった。


　男性は昨年７月末に懲戒免職処分を受けた後、市を相手取り、懲戒免職処分の取り消しや、未払い給与の支払いを求める訴訟を地裁に起こし、いずれも勝訴した。しかし、市は男性の復職を認めず、給与も支払わなかった。

　男性側は今後、未払い分の支払いを求める新たな訴訟を検討している。さらに未払いが出るたびに訴訟を起こす方針だ。

　鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「首長が司法判断を無視するという信じがたい行動だ」と指摘。男性は「同じことの繰り返しと思うと、むなしさがこみ上げてきます」と話した。

●阿久根市懲戒免取り消し判決に異議、署名活動
　　　　　　　2010年4月29日09時50分 読売新聞
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４６）を懲戒免職処分にした問題で、市長を支持する市議や市民が、処分を取り消した鹿児島地裁判決に異を唱え、福岡高裁宮崎支部に「公正な判決を求める」とする署名活動を行っていることがわかった。

　判決に反対する署名活動を上級裁判所に行うことは極めて異例。石沢正彰市議ら市長派の４市議が、市民約５０人の協力を得て２５日頃から開始。５月下旬をめどに同支部に提出するという。署名に法的拘束力はない。

●懲戒免職訴訟　阿久根市敗訴　「裁判所おかしい」　市長支持者たち署名集め
　　　2010/05/01付 西日本新聞
　鹿児島県阿久根市の元係長男性（４６）の懲戒免職処分取り消し訴訟の一審判決で市側が敗訴したことを不満とする竹原信一市長の支持者たちが、控訴審が行われる福岡高裁宮崎支部に対し「裁判所はおかしい。公正な判決を求める」として署名活動を始めた。署名を同支部に提出し、元係長の復職を認めない市長を支援するという。

　元係長は昨年７月、市長が市役所内に掲示させた職員人件費の紙をはがしたことを理由に懲戒免職処分を受けた。だが、鹿児島地裁は４月９日の判決で「処分は裁量権の乱用で違法」と取り消し、市側は同２２日に控訴した。

　署名を集めているのは、市長派の市議４人と市長後援会の会員たち約５０人。署名の趣意書は「民間では社長の命令に従う気がない者はクビが当たり前」「公務員の給与適正化に反発し、政策を妨害する職員を懲戒免職にした市長の判断を支持する」と主張している。

　署名の目標数はなく、対象も市民に限定していない。市長派の市議は「できるだけ多く集めて、議会解散の直接請求が可能かの目安にもしたい」と話している。