◆男女平等度の都道府県ランキング／鳥取が１位・岐阜は１１位・最下位は埼玉／東北大調査

　今年の３月、
　　「女性割り当て制の導入を　審議会委員で知事会提言」という報道、
　そして
　「比例候補、一定割合女性に＝共同参画計画で言及検討－政府」という報道があった。
　
　そういうことが必要だというのは、現実に問題があるという認識が前提なのは当然のこと。

　ところで、東北大学の研究グループが全都道府県の男女平等度指標を測定し、ランキングを公表したという。

　指標は、
　　「義務教育前教育修了率
　　　高等教育(女性／男性)
　　　女性の高等教育卒業者率
　　　人口性比（15～64歳）
　　　労働参加率(女性／男性)
　　　女性労働参加率
　　　相対給与（女性／男性）
　　　女性給与額
　　　女性議員の割合」

　その報道機関向け資料にリンクし、ランキング表やマップを見た。
　研究の論文自体には、ブログ末でリンク。
　知事会や政府、その他の動きも記録。

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６位あたり

東北大学／　都道府県別の男女平等度指標を測定：ランキングを公表 -宮城県は27位。九州男児やカカア天下の効果は？- 　　平成22 年4 月9 日　報道機関 各位 　東北大学大学院経済学研究科吉田 浩教授ら東北大学グローバルＣＯＥ（グローバル時代の男女共同参画と多文化共生）の研究グループは、日本の全都道府県の男女平等度指標を測定し、ランキングを公表しました。 それによれば、おおむね中部、関西、中国・四国地方で平等度が高く、九州、東北、北海道は平等度指標の低いことがわかりました。 このうち、九州地方では「九州男児」という言葉の通り女性知事の熊本県を除き、平等度が下位の件が続いています。その一方で、「カカア天下」と呼ばれる上州地方では必ずしも指標が高くないこともわかりました。 宮城県は全国の中央付近の27位でした。 この研究結果は、４月１０日午前に東北大学川内キャンパスで行われるＧＣＯＥ桜セミナーで詳しく報告されます。 【研究内容】 本研究は、子育て、女性の教育、男女人口、女性の労働参加、女性の給与、女性の政治参加の６つの指標を全都道府県別に収集し、北欧の男女共同参画の先進国、ノルウェー統計局が公表している男女平等度指数の推計手法にもとづき、スコアを求めるという形で計算されています。今回はそのスコアに基づき、全国の都道府県をランキングしたものです。 全国第１順位が鳥取、次いで長野、京都、岡山、香川が同順で２位、そして東京と沖縄が同順でそれに続くという結果が得られています。おおむね中部、関西、中国・四国地方で平等度が高く、九州、東北、北海道は平等度指標の低いことがわかりました。 日本の男女平等度指標については、日本全部を１つの指標で代表させ、国際比較をしたものはこれまでも公表されてきました。 しかし、今回、都道府県別に男女共同参画の度合いを測定したことで、男女共同参画の進み具合が地域別にはっきりと把握できるだけでなく、どの地域のどの指標を改善することが優先であるかという政策の効率性の観点や、同じ日本のもとで男女共同参画の実現に地域格差があってはならないという公平性の観点からも有効に活用できる統計資料であると言えます。 表１ 都道府県別の男女平等度指標 図１ 都道府県別の男女平等度指標マッピング

●男女平等度１位は鳥取　東北大まとめ、最下位埼玉
　　　　　　2010/05/09 16:43 【共同通信】
　日本で最も男女平等が進んでいるのは鳥取県で、最下位は埼玉県―。吉田浩東北大教授（公共経済学）が「男女平等度指標」を開発、それを基に都道府県の順位をはじき出した。

　吉田教授は「九州男児のイメージ通り、九州は平等度を表す数値が低かった。一方、かかあ天下といわれる群馬なども低く意外だ」としている。

　吉田教授は、男女共同参画が進むノルウェーの統計局による指標を日本向けに改良し、（１）女性の労働参加率（２）男女の所得比（３）女性地方議員の割合―などを集計。

　このほか、女性に活躍の場があり定着しているとも読み取れる人口の男女比や、行政の援助が前向きかどうかが表れる小学校入学前の通園率などの値も総合し、都道府県別の平等度を算出した。

　その結果、１位は鳥取で長野、京都、岡山、香川が同点の２位。下位は埼玉、北海道、鹿児島の順となった。

●男女平等度ランキング、鳥取１位・埼玉最下位
　　　　　2010年4月10日05時59分 読売新聞
　東北大の吉田浩教授（公共経済学）は９日、都道府県別の「男女平等度」ランキングを発表した。トップは鳥取県で、最下位は埼玉県だった。

　吉田教授によると、男女平等に関する国際比較はあるが、都道府県別の比較は初めてという。

　調査は、男女平等の先進国として知られるノルウェーの統計局が採用している「男女平等度指数」の推計手法に基づいて行った。都道府県ごとに、女性の大卒者数や議員の割合、給与水準など、９項目について４段階で指数化し、平均値で順位を付けた。

　その結果、働く女性の割合など４項目で最高評価を得た鳥取県がトップ。反対に、男性に比べた女性の給与水準など４項目で最低評価となった埼玉県が最下位に。東京都は沖縄県と並び６位。地方別では中国、四国、関西、中部が高く、九州、東北、北海道が低い傾向が見られた。

　吉田教授は「『かかあ天下』と言われる群馬県が３０位になるなど、イメージとは違う結果もあった」としている。

●「男女平等度」北海道はワースト２　東北大調査
　　　　　北海道　04/21 10:21
　北海道は男女平等の度合いが全国で２番目に低い－。そんな調査結果が、吉田浩東北大教授（公共経済学）の研究グループがまとめた都道府県別の「男女平等度指標」ランキングで明らかになった。女性の教育、政治参加の状況など９分野を指標化、北海道は６指標で最低評価という結果となった。

　男女平等の先進国とされるノルウェー統計局の「男女平等度指標」の手法を参考に、総務省の統計などを使って算出した。具体的には《１》大学や短大など高等教育機関の卒業率《２》人口割合《３》労働参加率《４》月給額《５》地方議員の割合－などについて女性単独値、男性と比較した相対値などを計算。指標ごとに４段階評価した。

　北海道は、「高等教育機関の卒業率の男女比」（男性１に対し女性０・７４８）、「労働参加率の男女比」（同０・６５２）、「男性と比べた月給額」（男性の４８％）など６指標が４段階評価で最低。教育や経済関連の指標の低さが目立った。

　都道府県別の総合順位１位は、「男性と比べた月給額」など４指標で最高評価だった鳥取県。中部、関西などで平等度が高く、北海道、東北、九州で低い傾向にあった。

●閑想閑話：今月、東北大の研究グループが発表した…　／島根
　　　　毎日新聞　2010年4月18日
　今月、東北大の研究グループが発表した都道府県別の男女平等度指標によるランキングで、鳥取県が１位になった。島根は１９位。両県の違いは何なのか、研究グループの吉田浩教授（公共経済学）に電話で尋ねた

▲ランキングは男女共同参画の先進国・ノルウェー統計局の指標を用い、短大・大卒者数や労働参加率、議員の割合など６項目を４段階で評価、平均点でランク付けしたものだ。吉田教授は、鳥取と島根を比較して「教育と給与関係では変わりないが、女性の労働参加と議員、まさしく『女性の社会参加』の部分で順位が決定づけられたと思う。鳥取は特別な政策をしているわけではないが、各項目が高得点でバランスがいい」と話した

▲鳥取にこんな魅力があると知って、正直驚いた。ただ吉田教授は「ランキングが県民の幸せ度を直接に表現するものではない。自分の地域を豊かな社会にするための議論のきっかけにしてほしい」とも。数字に一喜一憂せず、そこからどう学ぶかが重要であることを教えられた。【御園生枝里】

●女性割り当て制の導入を　審議会委員で知事会提言
　　　　　　2010/03/18 18:25 【共同通信】
　全国知事会男女共同参画特別委員会（会長・嘉田由紀子滋賀県知事）は１８日、都道府県の審議会委員の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の導入を求める提言案をまとめた。４月の全国知事会議で報告した後、国に提出する。政府が年内に閣議決定する男女共同参画第３次基本計画に反映させたい考えだ。

　提言は、都道府県に設置が義務付けられている審議会の委員について、法令で「医師会会長」など特定の役職を就任の条件としているケースが多く、女性登用の範囲が限られていると指摘。２０２０年までに指導的地位に就く女性の割合を３０％に引き上げるという政府の目標を達成するため、クオータ制導入のほか選定要件の緩和、知事の裁量権拡大を求めた。

● 衆院選比例代表に「女性割当制」　男女共同参画答申案
　　　2010年3月27日　日経新聞
政府の男女共同参画会議（議長・平野博文官房長官）が5年に1度改訂する男女共同参画基本計画の答申案が27日、明らかになった。女性の政治分野での進出を促すため、衆院選比例代表の候補者名簿に一定割合で女性を割り当てる「クオータ制」の導入を提唱。政府が男女共同参画にかかわる調査事業などを契約する際、女性の管理職を多く登用する企業を入札で優遇する制度の創設も盛り込んだ。

　政府は12月に2011～15年度の基本計画を閣議決定する予定。同会議は6月にも改訂にあたっての基本方針を鳩山由紀夫首相に答申する。

答申案は「女性候補者増加のためのインセンティブの付与や、女性候補者比率のクオータ制の導入など制度的な対応について検討を働きかける」と明記。

具体的な比率には触れていない。法的な拘束力は持たせず、政府が各に働きかける形で次期衆院選からの導入をめざす。ただ国が候補者の男女比率の指針を示すことには異論が出る可能性もある。党側がどう対応するかは不透明だ。

国会議員に女性が占める割合は衆院が11％、参院は17％にとどまる。

●比例候補、一定割合女性に＝共同参画計画で言及検討－政府
　　　　　　　2010/03/30-17:40
　政府の男女共同参画会議（議長・平野博文官房長官）は３０日、年末に改定する男女共同参画基本計画に、国政選挙で比例代表候補の一定割合を女性とする「クオータ制」の導入推進を盛り込む方向で検討に入った。女性の政治進出を後押しするのが狙いだが、政府が候補者の男女比を示すことには、野党だけでなく与党からも異論が出そうだ。

　基本計画は５年に１度改定しており、今回の計画期間は２０１１～１５年度。同会議の専門調査会は近く、同計画のたたき台となる中間整理案をまとめる。　

　国政選挙での比例候補の男女比率に関しては「クオータ制の導入など制度的な対応についての検討を働き掛ける」などの文言を明記する方向で調整する。公聴会などで外部の意見を聞いた上で、６月中旬をめどに鳩山由紀夫首相に答申。政府は１２月に新たな計画を閣議決定する。

　政府は、政治や行政などあらゆる分野で指導的地位を占める女性の割合を、２０年までに３０％に引き上げる目標を掲げている。しかし、女性の国会議員の割合は衆院が１１％、参院が１７％にとどまっている。

●「欧州、働く女性後押し、仏、幹部登用義務化探る、厳しい雇用環境に配慮。」
　　日本経済新聞　2009/8/29
　【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国が子育て支援や女性の社会進出を後押しする制度の拡充に乗り出す。フランス政府が企業に女性幹部の登用を義務付ける検討に入ったほか、ドイツやフィンランドは子育てをする家庭への税制優遇など資金面での支援を強化する。雇用環境が厳しさを増す欧州だが、子育てする女性の就労機会の拡大や企業内の待遇改善をめざす。

　フランスでは政府の研究班がダルコス労働相に対し、企業の女性取締役の割合を２年以内に２割に、さらに４年以内に４割に引き上げるよう提案した。こうした措置は「クオータ制（割当制）」と呼ばれ北欧諸国が採用している。仏政府は国営企業と上場企業など比較的規模の大きな会社を対象に導入を検討しており、仏経団連（ＭＥＤＥＦ）もクオータ制導入に賛成の立場を表明している。

　フランスは子供のいる女性でも就労率は７割を超すなど、出産後の職場復帰は一般的。だが主要４０社で女性取締役の割合は１割に満たない。労働組合は経済危機に伴い、昇進などで女性を不当に差別する企業が増えていると主張する。

　このため政府は、まず従業員１０００人以上の大企業に策定が課せられているＲＣＳリポート（均等処遇に関する進ちょく報告書）について、未提出ならば総賃金の１％の罰金を科す制度を導入して実態を把握。これに基づいて法制化に向けた議論を急ぐ。

　ドイツでもメルケル首相が「大企業の（女性軽視の）状況は受け入れがたい」と発言し、取締役や監査役への登用を促した。ただ、いまのところ独与党は仏政府が検討するような義務化には慎重で、代わりに子育てをする家庭への所得税優遇措置の拡大や託児施設の充実などの検討に入った。

　景気対策で財政赤字が膨らむ一方、財政均衡に向けた増税策はまだ固まっていない。それでも９月下旬に実施される連邦議会（下院）選挙を控え、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の二大政党はいずれも子育て支援の拡充を選挙公約に掲げた。

　こうした動きはほかの欧州諸国にも広がっている。フィンランドは２００９年に育児手当の一部引き上げに踏み切ったほか、ノルウェーでは父親が育児休暇を取得し母親を仕事に復帰しやすくする構想が浮上している。

　社会保障制度が充実している欧州でも「男女の賃金格差など問題はなお残る」（独政府）。日本の衆院選でも子育て支援が与野党の争点になっており、出生率を引き上げたい日欧は同じ政治課題を抱えている。

●女性議員：ルワンダ５６％、世界１位　「３割以上」憲法規定
　　　　　　　　毎日新聞　2010年3月7日　
　◇日本１１％、９７位　平均下回る
　【ジュネーブ伊藤智永】世界１５１カ国の国会議員らでつくる列国議会同盟（本部・ジュネーブ）は８日の「国際女性の日」に合わせ、今年１月末現在での世界１８７カ国議会（下院）における女性議員の割合ランキングをまとめた。

　上位は、（１）ルワンダ（５６・３％）（２）スウェーデン（４６・４％）（３）南アフリカ（４４・５％）。日本（衆院）は１１・３％で９７位。「小沢ガールズ」の登場で昨年同時期より増えたが、各国平均の１８・８％をかなり下回った。

　各国平均は１９９５年の１１・３％から、１５年間で年０・５ポイントの割合で増加。これは男女に差が出ないようあらかじめ議席比を決めておくクオータ制の効果が大きく、列国議会同盟は「女性進出増加のための唯一の対策だ」としている。

　制度発祥の国はノルウェーで、北欧から欧州全域に広がった。女性議員の割合が高い今年の上位１５カ国のうち、クオータ制を採用していないのは３カ国だけ。

　ルワンダは大虐殺による動乱の後、国連の指導で憲法に「女性議員を全体の３０％以上とする」クオータ制を規定。南アフリカも民主化と同時にクオータ制を導入している。

　ただし、比例代表制の国では８０％が採用しているのに対し、小選挙区制の国の導入率は２５％で、選挙制度による差が大きい。

　　東北大学　GEMC journal 　にリンク

「日本における男女平等度指標の開発—ノルウェー統計局の男女平等度指標を参考に」