◆公約修正か／子ども手当て／消費税／明日１６日のテレ朝・当局発の報道にない「もうひとつの真実」

　「子ども手当て」が再び話題になっている。
　民主党が「公約」を修正するらしいことから。

　もともと、私は保護者への直接給付には疑問を持っていた。
　いっそ、手法を替えてみたらいいのにと思う。
　もちろん、公約修正のマイナスはぬぐえないけど。

　加えて、消費税についても議論を進める方向らしい。
　
　これらは、今朝のＴＢＳのニュースが「ついに支持率１９％へ」との旨を流していたけれど、政権交代への期待が裏切られていくことの現れ。

　そんなことを整理しておく。
　
　なお、明日１６日の午後、テレビ朝日の　ザ・スクープ　で、
　警察・検察の問題を扱うということが、あちこちから流れてきている。そこで、その番組の予告を紹介しよう。

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テレビ朝日　公式ページ 通常、マスコミの犯罪報道は、警察・検察発表など捜査当局から入手した情報に基づいて行われる場合がほとんどです。 しかし、ひとたび視点を変えて、複眼的に捉え直すと、事件は全く違う様相を見せ始めます。 特に裁判員制度が始まった今、私たちは一層、多角的なアングルから事件を伝えていくべきではないでしょうか。 ５月１６日放送のザ・スクープスペシャルは、当局発の事件報道からは伺い知れない「もうひとつの真実」に迫ります。 今年春、一人の男が静岡刑務所を出所した。元大阪高検公安部長、三井環６５歳。 今から８年前の４月２２日、三井は現職幹部として実名顔出しで、 鳥越俊太郎に「検察の裏金問題」を内部告発しようとしていた。 さらに、ＧＷ明け、朝日新聞が大々的に報じ、民主党が衆議院法務委員会で追及、三井も自ら参考人招致に応じて裏金作りを証言するという青写真であった。 しかし、鳥越のインタビュー３時間前のまさかの逮捕劇。 容疑は、マンションを購入した際、ウソの転入届けを提出したなどの「微罪」であった。 ところが、検察側の巧みな情報リークで「稀代の悪徳検事」のレッテルを貼られていく。 三井は裏金問題を封印するための「口封じ逮捕」だとして、法廷でも闘い続けるが、ついに一昨年、懲役1年8月の実刑が確定し収監されてしまう。 あの取材ドタキャンから８年。鳥越は「忘れ物を取りに行く」ために、あの日と同じ４月２２日、同じホテルで三井と待ち合わせた…三井が体験した壮絶な８年と、「前代未聞の逮捕劇」の裏側に隠された真相に迫る。

●子ども手当減額も　民主、参院選公約で検討
　　　　　　東京　2010年5月15日 朝刊
　民主党は十四日のマニフェスト企画委員会で、参院選のマニフェストづくりに向け、二〇一一年度以降の子ども手当に関し、財源の手当てがつかなければ一人当たり月額二万六千円の満額支給は見送り、減額も含めて検討していくことを申し合わせた。

　これまでの議論では、昨年の衆院選で掲げた月額二万六千円は堅持し、現行の支給額からの上積み分（月額一万三千円）の一部を保育所の施設整備費などとして「現物給付」する方向だった。

　これについて細野豪志副幹事長は記者団に「上乗せ分の一万三千円分は、財源との見合いで減額もあり得る。深刻な財政状況を考え、合意に至った」と説明した。ただ、党内には減額に対し、慎重論も残っている。

　一方、財政再建に関しては、一一年度の新規国債発行額を、本年度当初と同じ四十四兆三千億円以内に抑制する方向性も盛り込まれる見通しになった。

　一一年度からの農家への戸別所得補償については、「財政の厳しい状況を勘案しつつ本格実施を目指す」との表現にとどめた。

●民主マニフェストに目立つ矛盾　国債発行４４兆３千億で再び危うい財源論
　　　　　　　産経　2010.5.14 21:20
　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する政府と党の「マニフェスト企画委員会」は１４日、平成２３年度予算編成について、２２年度の新規国債発行額（４４兆３千億円）以下に抑制することなどを確認した。

菅直人副総理・財務相が唱える財政再建路線を容認した形だが、消費税については１３日の「増税明記」から「消費税を含む抜本的な税制改革」と一転してトーンダウン。方針が定まらないまま、昨年の衆院選マニフェストに続いて再び“危うい財源論”が露呈した。（山田智章）

　同企画委は１４日も、前日に引き続き財政健全化のほか、子ども手当や農家の戸別所得補償など主要政策について協議した。

　２３年度以降、次期衆院選までの予算編成については「本年度の新規国債発行額を上回らないことをベースにし、歳出の削減、マニフェスト項目を検討しつつ結論を出す」との見解で一致した。

　これは菅氏が１２日の政府・民主首脳会議で、２３年度当初予算の新規国債発行額を、２２年度以下に抑えるよう提示したことを踏まえた結果で、「当面の参院選よりも財政規律を重視」したともいえる。

　だが、１４日の企画委では、消費税増税について「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施」することで合意。１３日の同委の会合後、細野豪志副幹事長が「次の総選挙後の消費税増税はしっかり明記する」とした方針からわずか一夜での大幅な後退となった。

その背景には、党内から消費税増税明記に対する反発や、「消費税」が突出して参院選で争点化することへの懸念がある。

　「消費税は２２％になるよ。ギリシャよりも１％多くね。民主党政権内に消費税上げろという閣僚がいるご時勢だから」。執行部の中にすら、ギリシャの財政破綻（はたん）に絡めて増税を訴える菅氏を皮肉る声が上がっている。

　マニフェスト議論は、国債発行では財政規律重視、消費税では選挙重視と、財政論で「アクセルとブレーキを同時に踏む」という事態に陥っている。

　矛盾はこれだけにとどまらない。目玉政策だったはずの子ども手当については、財政状況によっては衆院選公約の「子供１人あたり２万６千円支給」の減額もあり得るとの方針を確認。その一方で、農家への戸別所得補償は「２３年度からの本格実施を目指す」との認識で一致し、骨格維持を打ち出した。危機的な財政の中で歳出削減に努力する方針も掲げているものの、党内には衆院選マニフェストの大幅な修正には慎重意見も根強いのだ。

　マニフェスト策定作業は、仙谷由人国家戦略担当相と高嶋良充筆頭副幹事長が共同委員長を務める企画委が、２０日までに鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」に公約原案を提出する予定だ。このままだと民主党は、財源の手当てもなく実現性の薄い見かけ倒しのマニフェストを再び国民に示すことになる。

●民主党・参院選マニフェスト検討会議　子ども手当の減額も含め検討する方向で一致
ＦＮＮ　05/15 01:30
　民主党は、夏の参院選に向けたマニフェスト(政権公約)の検討会議で、子ども手当の減額も含め、検討する方向で一致した。一方で、消費税の扱いでは、政府・与党内が百家争鳴状態になっている。
民主党の細野副幹事長は「上乗せ分である1万3,000円分については、財源の見合いで、減額もあり得る」と述べた。

民主党は14日、参院選へ向けたマニフェスト検討委員会で、目玉政策の子ども手当の支給について、財源との具合で2011年度に予定していた2万6,000円からの減額も含め、検討するとした。

そして、国民生活に直結する消費税をめぐっても、政府・与党内で大きく揺れた。

13日、次期衆院選後の消費税増税をマニフェストに明記したい意向を示した民主党の細野副幹事長。

民主党の細野副幹事長は「次の総選挙後の消費税の増税については、しっかり明示をしていくということになると思います」と述べた。

一夜明け、この発言が大きな波紋を呼ぶことになった。

菅財務相は「ヨーロッパの諸国の水準と日本の水準はかなり違います。大きい目で分析してもらいたいんですね」と述べた。
直嶋経産相は「将来の社会保障の財源をはじめとしたことを含めて考えると、いずれ将来は、引き上げをお願いせざるを得ないんではないかと」などと述べた。

後押しする声がある一方、連立パートナーからは厳しい批判が聞かれた。

社民党の福島党首は「社民党は消費税の値上げには反対」と述べた。
国民新党の亀井代表は「財源が足らないから消費税だけをとかね、あるいは他の税を上げるということは、やはり極めて安易」と述べた。
連立政権の溝は深くなるばかり。

くぎを刺された細野副幹事長は14日、「消費税減税という選択肢はないでしょう。きょうの時点では、これはマニフェストの中に入る文言ではありませんので」などと述べた。

一方、参院選で巻き返しを図る自民党は、マニフェスト原案を発表した。
自民党の谷垣総裁は「自民党ももうひと頑張りしようと、こういう動作をこの形に込めましてね、これからわたしも演技を磨いていきたいと思ってますので」と述べた。

自民党の石破政調会長は「消費税に逃げない、消費税に逃げ込まない、消費税から逃げない。恒久政策には恒久財源ということに、取り組んでいかねばならないと」と述べた。
法人税を引き下げる一方で、「社会保障のため」と、将来的な消費税増税を盛り込んだ。

しかし、その時期や税率についての明記はなかった。

各党、思わくが入り乱れる参院選への道。
その選挙へ大きな影響を及ぼしかねないのが普天間問題。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、岡田外相と自民党の小泉 進次郎衆院議員が国会で対決した。

小泉議員は「5月末の決着の定義を教えてくださいと言いました」と述べた。

これに対し岡田外相は「5月末の決着というのは、それは地元の理解を得、米国の理解を得ながら、政府として結論を出すと」と述べた。

5月末決着について岡田外相は、「合意」ではなく「理解」という言葉を使った。

平野官房長官は「5月末までに閣議了解をとれるべく、今、努力してるわけですから」などと述べた。
平野官房長官は閣議了解が決着に当たるとした。
ハードルを下げる関係閣僚たち。

こうした中、平野官房長官は15日に再び鹿児島市を訪れ、徳之島の経済団体などと面会する意向を明らかにした。
伊仙町の大久保町長は「甘い汁を吸いたいという皆さんが、官房長官にお会いするわけですけれども、それを飲んだら、毒になるということの自覚がないと思いますね」と述べた。

今後の5月末決着について、鳩山首相は「どのような形にするかということに関しては、これからの話でありまして、まだ政府として、しかるべく形で結論を出すということにとどめておきます」と述べた。

普天間問題が長期化の様相を呈す中、民主党の小沢幹事長は、東京地検特捜部の再聴取を17日までに受ける方向で調整していることがわかった。
暗雲立ちこめる鳩山政権、週明けもいばらの道が待ち受けているとみられる。

●消費税明記で閣僚発言相次ぐ
　　　　　ＮＨＫ　5月14日 12時18分
　民主党の参議院選挙の政権公約をめぐり、１３日、政府・民主党が次の衆議院選挙後に消費税率の引き上げを行うと明記する方向で議論を進めることが決まったことについて、１４日の閣議のあとの会見で、閣僚からは、理解を示す意見が出た一方で、反対する意見も出ました。

このうち菅副総理兼財務大臣は「ギリシャの財政問題は少し落ち着いてきたが、イギリスの新政権なども、財政健全化に政策の重点を置かなければ信任が得られないという認識を強く持っている。選挙を見通しての判断もあると思うが、私の立場からすると、議論はよく理解できる」と述べました。

　仙谷国家戦略担当大臣は「ギリシャを他山の石として、財政論的な問題からどういうふうに考えるか。もう一つは、消費税について参議院選挙でどういうアピールをするほうがより信頼を得られる政府・与党と国民に受け止めてもらえるのか、まだまだ議論があってしかるべきだと思う」と述べました。

　一方、直嶋経済産業大臣は「消費税は、将来は引き上げをお願いせざるを得ないと思うが、今、必要なことは、デフレを脱却するということで、それが見えてきた段階で消費税をどうするか判断すべきだ」と述べました。

　国民新党代表の亀井郵政改革・金融担当大臣は「増税しても税金の使い方によっては、経済の活性化に役立つ場合があるんだという菅大臣の考え方はすべて間違っているとは思わない。しかし、そういうことを考えないで、消費税やほかの税を上げるということは、きわめて安易な考え方につながると思う」と述べました。

　さらに、社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣は「消費税を上げれば、生活は困窮する。財政がひっ迫していることは理解しているが、所得税の最高税率を見直すなど、ほかの税制でやるべきであり、社民党は、消費税の値上げには反対だ」と述べました。

●菅財務相、参院選の消費税扱いめぐり言及避ける
　　　　　　　　ロイターニュース　2010年 05月 14日
　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１４日、閣議後の会見で、参院選マニフェスト（政権公約）での消費税増税の扱いについて、「民主党マニフェスト企画委員会がどういう形でまとめるかは企画委員会の議論のなかで考えられるもの」と述べ、言及を避けた。

　民主党のマニフェスト企画委員会は１３日の会合で参院選マニフェストに次期衆院選後の消費税引き上げを明記することを決めたが、その後、党内などから異論が噴出し迷走している。菅財務相は「議論は理解できる」としながらも、出席していない会合の議論の内容に対して直接的なコメントは控えるとした。　

　一方、政府税調での消費税を含む税制抜本改革の検討状況に関連し、来週にも、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相とともに、税制調査会の神野直彦専門家委員会委員長から、専門家委員会の検討状況を聞き、「さらに積極的な検討をいろいろな形でお願いしたい」と述べた。

　専門家委員会では、税制抜本改革に向け、所得税・消費税・法人税・資産課税など全ての税目について８０年代以降の制度改革を検証し今後の課題を検討しており、所得税では再配分機能や徴税機能の低下、消費税の逆進性の問題などが議論されている。

　足元の経済状況については「経済の数字は、全体として明るい方向が続いている」と評価した。