◆国会議員の議連／議員連盟／功罪／司法制度見直し議連

　小沢氏起訴相当の議決で民主党に「司法制度見直しで議連発足
」とあって、批判が増している。

　そこで、「議連」なるものを調べてみた。
　(下記に並べた)新聞の見出しだけでも、いろいろと見えてくる感じ。

　議員の勉強会でもあり、政策実現集団でもあり、圧力集団でもあり、利権集団でもあり・・・・
　いろんなネライがあるようだ。

　問題もあるから、民主党は昨年
　　　　「◆超党派議連は族議員の温床？
　　　　　　民主、実態を調査へ　」（朝日　2009年11月18日）
　との問題意識を持っていたらしい。

　しかし、今では、あるいは、今でも、議連に熱を入れているようだ。

　「政権交代後に民主党がつくった議連は３２で、ほとんどが内政関係だ。
　一方、与野党の議員が参加する超党派議連では、政権交代をきっかけに自民から民主への会長交代が始まった。」(朝日　2010年2月11日)

　　「国の公共事業を地方に財源付きで移すことで地方単独事業を増やすのが狙い。鳩山政権が唱える「コンクリートから人へ」とは異なる動きで波紋を呼びそうだ。」(朝日　４月２７日)

　
　地方議会にいる私は・・・
　勉強や他の議員との協力は必要。
　とはいえ、私は自分の議会では会派に所属していない。
　でも、格別に不自由は感じていない。
　逆に、与野党構造に入らず、是々非々でいるから、自由度は高い。

●民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足
(時事)
●憲法審査会で議論開始を＝超党派議連が決議(時事)

●一院制議連が活動再開(産経)
●カジノ解禁へ超党派議連(時事)

●協同労働　議連が法案原案／今国会成立めざす(農業新聞)
●「情報通信文化省」新設を＝民主議連が提案(時事)

●「可視化」議連、法案取りまとめ方針を確認(産経)
●民主議連 高速新料金見直しを(ＮＨＫ)

●民主議連の要望に円相場は過剰反応（プレジデントロイター）
●議連、民主単独で８２　自民から会長交代も(朝日)

●民主党の議連改革、実権掌握が進む　議員外交で弊害も 「超党派」５割　主導権掌握(産経)

●政権方針とは逆行？　民主有志、公共事業議連を設立(朝日)

　こちらは、今日は、夏野菜の植え付け、夕方は名古屋で親戚のお通夜。

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●民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足
　　　　　　　時事　2010/04/28-18:31
　民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（会長・滝実衆院法務委員長）が２８日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。議連の事務局長に就任した辻恵副幹事長は、検察審査会がＪＲ西日本の歴代社長や小沢一郎同党幹事長を起訴相当と議決したことを念頭に、「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と述べ、審査会のあり方に疑問を呈した。

　初会合には、辻氏や陣営幹部が政治資金規正法違反罪で起訴された小林千代美衆院議員ら国会議員約２０人のほか、元検事の郷原信郎名城大教授が出席。郷原氏は「検察がわれわれに理解できないような捜査をやって、（捜査が）止まってしまったら、それをあおるような方向でこの制度が使われている」と指摘した。

●憲法審査会で議論開始を＝超党派議連が決議
　　　　　　時事　2010/04/28-20:46
　超党派の新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は２８日、都内で「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法が５月１８日に施行されることを踏まえ、衆参両院の憲法審査会で早急に議論を始めるよう求める決議を採択した。

　大会は今年で３回目。与党から民主党の松原仁衆院議員、国民新党の自見庄三郎幹事長が出席した。政府からの参加はなかった。

　中曽根氏はあいさつで、世論調査で改憲賛成派が減少傾向にある現状に触れ「鳩山内閣が憲法問題にはっきりした態度を押し出さないことがある」と懸念を表明。松原氏は「鳩山由紀夫首相の内面には烈々とした思いがある。その思いが表に出るよう戦い抜く」と強調した。

　自民党の大島理森幹事長は「国会に何らかの憲法改正原案を示すことが内閣に対する刺激になるのではないかと議論している」と述べた。

●一院制議連が活動再開
　　　　　　産経　2010.4.27 18:22
　国会一院制を目指す超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議連」（会長・衛藤征士郎衆院副議長）は２７日、都内で総会を開き、約４年半ぶりに活動を再開した。

　一院制実現には憲法改正が必要で、改憲手続きを定める国民投票法が５月１８日に施行されるのを機に、議論の加速を目指す。総会には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の衆参議員約３０人が出席した。憲法４２条の改正を訴えた。

●カジノ解禁へ超党派議連
　　　　　時事　2010/04/14-16:26
　国内で禁止されているカジノを合法化するための超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟」（会長・古賀一成民主党衆院議員）が１４日、発足し、国会内で初会合を開いた。カジノ導入は、外国人観光客の誘致や地域振興が目的。今秋に臨時国会が召集されれば、議員立法で法案を提出したい考えだ。

　議連には、民主、社民、国民新の与党３党に加え、自民、公明両党などの議員約７０人が参加。会合後、記者会見した古賀氏は、民主党の小沢一郎幹事長に議連結成を事前に報告し、「地域経済の振興になるならいいのではないか。選挙もギャンブルそのものだから」と了承を得たと説明した。

●協同労働　議連が法案原案／今国会成立めざす
　　　　　　　農業新聞　10-04-15
　労働者同士で出資して働きながら運営する「協同労働」の法制化に向け、超党派でつくる「協同組合法を考える議員連盟」（会長＝坂口力元厚生労働相）は１４日、協同組合法案の原案を決めた。協同労働の事業母体に法人格を与えることや、労働基準法に基づいた就労規定の作成などを明記。疲弊する地域の活性化や、就労機会の創出につなげる構えだ。

　法案は、労働基準法に基づいた就労規定をつくることを求め、雇用保険や労災保険の適用も認めている。労働環境が整備され、労働者にとって活動しやすい仕組みが実現できるため、若者や高齢者など、地域社会の雇用の受け皿づくりに弾みが付くと期待される。

●「情報通信文化省」新設を＝民主議連が提案
　　　　　　　時事　2010/04/14-20:18
　民主党の情報通信議員連盟（会長・佐藤公治参院議員）は１４日、参院選のマニフェスト（政権公約）に採用するよう党に提案する情報通信分野の施策の概要をまとめた。施策の推進体制を強化するため、「情報通信文化省」の新設などを盛り込んだ。

　情報通信分野については、原口一博総務相も昨年、独立した省の新設が必要との考えを示していた。

　議連はこのほか、内閣官房副長官を政府の最高情報責任者（ＣＩＯ）として関連予算を一括管理させることや、情報通信関連の投資を倍増し、２０２０年時点で１００兆円超の市場を新たに創出する目標を掲げた。

●「可視化」議連、法案取りまとめ方針を確認
　　　　　　　産経　2010.4.8 18:54
　民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」（会長・川内博史衆院国土交通委員長）は８日、国会内で会合を開き、今国会での法案提出は見送るものの、議連として法案を早急に取りまとめる方針を確認した。

　ただ会合では「可視化はマニフェスト（政権公約）に掲げられてはいるが、政治家個人の信条にもかかわる」など慎重な意見も出たため、賛成する党所属議員の署名集めを進めることも決めた。

●民主議連 高速新料金見直しを
　　　　　　　　　ＮＨＫ　4月30日 14時11分
　新たな高速道路の料金制度について、トラックなどの運送業を支援する民主党の議員連盟の代表らが平野官房長官に対し、実質的な値上げになり、物流に深刻な影響を与えるなどとして、料金制度を見直すよう求めました。

　国土交通省がまとめた高速道路の新たな料金制度をめぐり、民主党内には「一部が値上がりとなるのは国民の理解が得られない」として、見直しを求める意見が出ていますが、前原国土交通大臣は、現時点では見直しは行わない考えを示しています。

　こうしたなかトラックなどの運送業を支援する民主党の議員連盟の会長を務める奥村展三衆議院議員らは３０日、総理大臣官邸に平野官房長官を訪ねました。

　この中で奥村氏らは、新たな料金制度について「地域によっては実質的な値上げになり、物流に深刻な影響を与えるほか、党が掲げた高速道路の原則無料化という国民との約束にも反する」と指摘し、料金制度を見直すよう求めました。これに対して平野官房長官は「意見を真摯（しんし）に受けとめ、鳩山総理大臣や前原国土交通大臣に伝えたい」と述べました。

●民主議連の要望に円相場は過剰反応
　　　　プレジデントロイター　2010年 04月 14日 18:56 JST
　民主党のマクロ経済政策が為替市場の波乱要因として警戒されている。同党の議員連盟が提出した要望書に具体的な円相場の水準や物価目標が書き込まれていたためだ。

　その目標水準は現状とかけ離れているため、掛け声倒れに終わる可能性があるものの、今後も折に触れ参院選に向けたアドバルーンに振り回される場面がありそうだ。

　１３日夕方の取引では円が急落。民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」執行部がまとめたマニフェスト（政権公約）策定に向けた要望案で、購買力平価を参考として１ドル＝１２０円前後を目安に、相場が適切な水準を保つよう努力することが盛り込まれたことが材料視された。

　内容が伝わった直後から、ドル／円相場には短期筋の円売りが集中。ドル／円は日中安値から１円弱の上昇となった。日本の外為関係者の間では、今回の要望案がそのままマニフェストに反映されるわけではないと比較的冷静な受け止めが多かったものの、ニュースが流れた後しばらく、海外勢からは「日本の政治が理解しにくいこともあるだろうが、問い合わせがすごい状況が続いた」（在京外銀のアナリスト）という。
・・
●超党派議連は族議員の温床？　民主、実態を調査へ
　　　　　　　　朝日　2009年11月18日21時3分
　民主党は、超党派の国会議員で作る様々な議員連盟（議連）の実態を調べ、「議連のあり方」を示す方針を決めた。小沢一郎幹事長の考えに基づく決定で、議連を党の影響下に置き、党内から族議員が生まれることを防ぐ。自民党議員が議連を通じて影響力を温存する事態を防ぐ狙いもある。

　政府の役職につけなかった民主党議員にとっては、国会質問の制約や議員立法の原則禁止に続き、活動の場が狭まることになり、不満を募らせることになりそうだ。

　議連は地域や業界の振興、外交、スポーツなど様々なテーマで結成され、陳情対応や政策提言をしてきた。民主党は１６日の役員会で議連を整理する方針を決め、１８日に「議連のあり方検討チーム」（伴野豊座長）の初会合を開催。４００を超えるとされる議連の実態把握に乗り出した。

　自民党が与党当時は、議連に官僚を呼んで圧力をかけることがあった。今後は、検討チームで決める「あり方」の枠内に議連の活動を閉じこめて、所属議員の族議員化を防ぐ狙いだ。

　野党時代の民主党には、自民党の有力議員が幹部となっている議連を通じて政策実現を図る議員もいた。野党となった自民党に同じ手を使われないように、民主党の議員が議連の幹部を引き受けていいかどうかについても党が目を光らせることになる。

　党幹部は「議連は自由組織だ」と「あり方」はあくまで目安との立場。だが、政府の役職に就けず政策決定への関与に腐心する議員とのあつれきは避けられそうにない。政府外の議員が政府に意見する場としてできた各省政策会議には「ガス抜きの場」に過ぎないとの不満が根強い。

　ある議員は「地域事情を吸い上げる議連までダメだと言われたら選挙なんか出来ない」と反発する。（園田耕司）


●議連、民主単独で８２　自民から会長交代も
　　　　　　　朝日　2010年2月11日8時22分
　民主党の小沢一郎幹事長の肝いりで始まった議員連盟改革が加速している。政権交代を機に、議連の活動の主導権も民主党が握る狙いだ。「議連のあり方検討チーム」（伴野豊座長）の中間報告では、活動が確認できた１８５議連のうち、８２議連を民主党単独で結成。超党派議連１０３のうち約２割で、会長が自民党から民主党に交代していた。

　政権交代後に民主党がつくった議連は３２で、ほとんどが内政関係だ。昨年の総選挙で初当選し、肝炎対策基本法成立の立役者ともなった福田衣里子氏は自ら事務局長となって「肝炎対策推進議連」を結成。小沢氏の側近、奥村展三氏は「民主党トラック議連」の会長に就任し、自民党道路族のドンとして知られた古賀誠氏を会長とする「トラック議連」に対抗する。

　一方、与野党の議員が参加する超党派議連では、政権交代をきっかけに自民から民主への会長交代が始まった。「音楽議連」は柳沢伯夫氏から中野寛成氏に、「国連世界食糧計画議連」は谷津義男氏から筒井信隆氏に交代した。

　それでも、会長交代が実現した超党派議連はまだ２０程度。森喜朗元首相が会長の「日韓議連」や日中友好７団体の一つで高村正彦元外相が会長を務める「日中友好議連」、自民党を離党した平沼赳夫元経産相が会長の「拉致議連」など、名の通った超党派議連は民主党に役員を譲る気配はない。

　民主党は、議連改革を通じて業界団体などへの影響力を増大させたい。小沢氏は超党派議連の役員交代をさらに進めるよう指示。自民側の同意が得られない場合は、同趣旨の議連を民主党単独で結成する方針だ。（関根慎一）

●民主党の議連改革、実権掌握が進む　議員外交で弊害も 「超党派」５割　主導権掌握
　　　　　　　　産経　10.4.20 01:00
民主党単独で新設された主な議員連盟（議連）
　民主党が進める「議員連盟（議連）改革」の結果、同党単独の議連が４７も新設され、民主党が掌握を目指す超党派議連のほぼ５割で会長が自民党議員から民主党議員へ交代したことが１９日、分かった。民主党は与党の政治力を背景に議連活動の主導権を握りつつある。ただ、「改革」のあおりで議連活動が停滞し、議員外交に支障をきたす弊害も出ている。（原川貴郎）

　民主党は政権交代に伴って、昨年１１月、民主党議員の議員連盟活動は、原則として党単独議連によることが望ましいとの方針を打ち出した。

　自民党政権時代は、多くの議連の会長を自民党議員が占め、自民党支援の業界団体と議連が結びつくケースも多かった。そこで、民主党は小沢一郎幹事長の主導で「議連改革」を打ち出した。各議連の主導権を民主党議員が握り、参院選などでの自民党との対決を有利に運ぶ思惑がある。

　民主党の「議連のあり方検討チーム」（座長・伴野豊副幹事長）がまとめた議連活動に関する中間報告によれば、民主党単独議連は１０８。８日には「民主党水政策推進議連」（樽床伸二会長）ができたが、これは２月に自民党の中川秀直元幹事長を代表に発足した超党派の「水制度改革議連」に対抗するものだ。中川氏の水制度議連には民主党議員も加わったが、民主党幹部は「わが党単独の議連ができたのだから（民主党議員は）どちらで活動すべきか分かっているだろう」と“圧力”をかけた。

　民主党は、多くの超党派議連のうち１０３議連を、政治的に重要で掌握すべきものと位置づけている。

検討チームは、超党派議連のうち、民主党議員が会長を務めているなど活動の主導権を民主党が握っている場合にかぎり、民主党議員の参加を認めているようで、参加を「承認」したのは１０３議連のうち５１議連となった。つまり、これらの議連の実権は民主党が握ったことになる。このうちほぼすべての会長を民主党議員が占めた。このほか、「条件付き承認」は１４議連。これらの議連は近く民主党議員への会長交代が見込めるという。掌握を目指す超党派議連のうち、「承認」と「条件付き承認」をあわせて６割超を民主党は“制圧”したことになる。

　ただ、この民主党の方針により不都合が生じた議連もある。典型が日本ニュージーランド議員連盟（日・ＮＺ議連）だ。

　外国要人の来日では議員外交の一環として、日本側の議連と食事会などで意見交換する例が多いが、会合は議連側がセットし費用も持つ慣例だ。だが、今年２月のグローサーＮＺ貿易相の来日では都内のホテルでの朝食会を、ＮＺ大使館が準備し費用も持った。昨年の衆院選で議連会長の森山真弓元法相（自民）が引退。民主党の議連改革のあおりで新会長を含む役員体制が決められないまま貿易相が来日したためのハプニングで、自民党からは「非礼だった」（外相経験者）との声が出ている。

●政権方針とは逆行？　民主有志、公共事業議連を設立
　　　　　朝日　2010年4月27日23時20分
　民主党の有志議員が２７日、「地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟」（前田武志会長）を設立した。国の公共事業を地方に財源付きで移すことで地方単独事業を増やすのが狙い。鳩山政権が唱える「コンクリートから人へ」とは異なる動きで波紋を呼びそうだ。

　今年度予算で公共事業は前年度比で１８％減になった。川内博史・衆院国土交通委員長は議連の設立総会で「地方の建設業者にとっては死活問題だ」と指摘。国の公共事業のうち約１０兆円分を地方に回し、単独事業として活性化に役立てることなどを訴えた。

　こうした動きに、党内からは「建設業界の意向を受ける族議員の議連になるべきではない」との声も上がっている。