◆おもしろい結論／無駄改善できるまで宝くじ「発売禁止を」／事業仕分け／テレ朝サンデー・フロントライン

　昨日は、午後に急ぎの仕事が発生して、倉庫で夜なべ仕事になるかと覚悟して始めた。
　でも段取りがよくて２１時半過ぎに済んだ。

　お風呂に入って飲みながらニュースを見ていたら面白かったのは、　
　事業仕分けの　「無駄改善できるまで宝くじ『発売禁止を』」　という結論との報道。

　宝くじは庶民の楽しみ、というけれど、
　実は、宝くじの掛け金を原資として、旧自治省の役人たちの再就職先、しかも高額な手当て・・・・そんな構図がここのところ、明らかにされている。
　「総務省の隠れ補助金」として使われているとも報道されている。

　ともかく、いい結論だと思う。

　ところで、他に取り上げられたなかで、「公務員の研修」の関係がある。

　研修施設は千葉と大津。
　私も、今年の１月と４月に議員の研修で大津に、各「１泊２日」で参加したことがある。
　研修施設は各部屋にインターネットも配備されている。
　部屋にはバスこそないがトイレ付、大浴場のほかに２４時間利用可のシャワー室がある。

　夜の食事はバイキングに飲み放題。
　　　　(なお、以前から何度も参加している議員に聞くと、
　　　　　だんだんと内容が落ちているという)

　なにより、豪華な建物に驚く。
　ここまで金をかける必要があるのかとたいていの人が感じるだろう。
　
　ここについての、昨日の仕分け結果をまず見てから、宝くじの仕分け、その他のところを見ておく。

　大津の研修に参加したときのブログ・２０１０年１月８日　
　　⇒　◆全国市町村国際文化研修所／大津／「分権改革の新展開と自治体の議会・議員に求められるもの」大森彌氏



２０１０年４月９日　⇒　◆全国市町村国際文化研修所／「第１回 市町村議会議員セミナー 」に

(５月２２日の仕分け結果)

(事業名) （５）研修事業 (法人名) （財）全国市町村研修財団 （５）研修事業 基本的には、基金のあり方、施設のあり方について、研修全体の中で一層効率化していかねばならないということが結論である。 これを踏まえて、総務省としては、この結論に沿うような形でしっかりと指行政刷新会議「事業仕分け」導を行っていただきたい。また、地方６団体の事務総長は全員総務省のＯＢであり、実質的には自立した団体であるとは見えない。こうしたところをしっかりと整理したうえで、自治体の方々が知恵を絞り、できる限り無駄がないように、溜まり金があり無駄であるとすれば自分たちの方に持ってくるような努力をしていただきたい。

　なお、明日２３日の面白そうな番組の案内も。

テレビ朝日｜サンデー・フロントライン　　　サンデー・フロントライン 5月23日（日）放送予定 ①鳩山総理沖縄へ。政府案を説明か！？ ②韓国哨戒船撃沈は北朝鮮・・・韓国断定の波紋 ○“ナゴヤ革命”～「地域委員会」めぐる攻防～ （リポート）相川　俊英　（ジャーナリスト） 　議会の解散請求運動の先頭に、首長自らが立つ・・・河村たかし名古屋市長と市議会の闘いは異常事態、まさに最終局面を迎えている。 これまで両者は、市民税10％恒久減税と議会改革（議員定数・報酬の半減、「地域委員会」の創設）をめぐり激しい攻防を繰り広げてきた。いったん通った市民税10％恒久減税条例だが、２月市議会で巻き返しに遭い１年限定に修正された。議員定数・報酬の半減と「地域委員会」拡大予算も否決された。 ４月、河村市長は臨時議会を招集。２月に修正・否決された条例案をめぐる雪辱戦だったが、結局すべて否決・・・議員定数の半減を諦め、報酬の半減のみに修正提案した条例案も否決された。 完敗を喫した河村市長は、議会解散請求のための署名運動の先頭に立つという”禁じ手”を繰り出す。これは、直接民主制で選ばれた首長の施政を、間接民主制の議会がチェックするという「二元代表制」を自ら否定する暴挙でもあった。河村市長がそこまでしてでも実現したいもの・・・それは「地域委員会」だった。 「地域委員会」は、特権と厚遇で半ば稼業化した地方議員による地方自治システムを解体し、ボランティア議員による新たな地方自治のカタチの構築を目指す河村市長の、議会改革の肝だ。 我々は、河村市長が理想とする地方自治のカタチが実現した社会を、北欧に見つけた・・・その実像とは。 　番組では、モデル実施が一部で始まった「地域委員会」の歩みにも密着。 河村市長が目指す”ナゴヤ革命”の成否を追跡する。 （コメンテーター） 　　　　　星　浩　　　　　　朝日新聞編集委員 　　　　　森本　敏　　　　　拓殖大大学院教授

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事業仕分け詳細と結果速報 - 2010年05月21日 (財)日本宝くじ協会　[1]宝くじの普及宣伝の事業 (財)自治総合センター　[2]普及広報事業 (財)全国市町村振興協会　[3]市町村振興事業に対する助成事業, [4]市町村振興宝くじ販売促進事業 結果概要 : 当WGの結論としては、当該事業については廃止とする。地方財政の一層の拡充のために、また宝くじに夢を持って楽しみに購入される方々の利益のために、天下りの方々の高額給与の問題、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業、これらの問題が解決されるまでは、宝くじの認可権限者である総務大臣は宝くじの販売を認めるべきではないこととする。

●宝くじ：収益、天下り法人に　年３６０億円超　「隠れ補助金」の疑い
　　　　　　　　毎日新聞　2010年5月17日　
　Yahoo!ニュース

　年間１兆円を超す宝くじの売り上げのうち３６０億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも１２５の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていることが、総務省の資料で分かった。

　１２５法人への天下りは常勤役員だけで１３３人（０８年１２月時点）に上り、天下りが５代以上続く法人も１７ある。地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図が浮かんだ。

　行政刷新会議は「総務省の隠れ補助金」として使われている例があるとみており、２０日からの事業仕分けでも取り上げる方針だ。

　総務省の資料によると、０８年度の宝くじの売り上げは１兆４１９億円。分配比率は当せん金付証票法などで定められ、公益法人には３ルートで流れる。０８年度の場合、経費から「委託宣伝費」として▽日本宝くじ協会に１８３億円▽自治総合センターに９８億円－－を支出。都道府県に渡した収益金からも、全国市町村振興協会など４法人が「地方行政に資する目的」などの名目で８２億円を吸い上げた。これら６法人のうち３法人から、再委託や再交付の形で１２２法人以上に流れていた。各ルートの窓口となる３法人の理事長は、元自治省の事務次官や元消防庁長官が務める。

　日本宝くじ協会から「宣伝」を再委託された公益法人が実施した業務は、本来の趣旨との関係性が不透明なものが多い。

　０８年度に５９９０万円を受けた地方公務員等ライフプラン協会は地方公務員の生活設計をアドバイスする機関誌を発行。２３００万円を受けた日本地下鉄協会は、沿線ガイドや広報誌「ＳＵＢＷＡＹ」を作成した。６３０万円の日本キャンプ協会は大型テント４種、３１５万円の日本カヌー連盟はカヌーポロ艇を購入したという。

　こうした機関誌やテントなどには「宝くじの売り上げから助成を受けた」などと表示され、宝くじ協会は「当せん金付証票法で『住民理解を深める』ための事業ならば宣伝として認められる」と説明している。【小山由宇】

●事業仕分け：無駄改善できるまで宝くじ「発売禁止を」
　　　　　2010年5月21日 23時52分
　政府の行政刷新会議は２１日、「事業仕分け第２弾」後半の作業で、年間１兆円を超す宝くじの売り上げから公益法人に流れる３６０億円超の使途などに焦点を当てた。仕分け人の寺田学衆院議員は事業の効率化が図られるまで「総務相は発売を認めるべきではない」と指摘。この日は２０法人２８事業のうち１４事業が「廃止」判定となったが、宝くじ関連は８事業にのぼった。仕分け結果が反映されるかは、宝くじ発行主体の都道府県と政令指定市の首長の判断次第だが、許可権を持つ原口一博総務相が発行を差し止めれば、発行できない事態も想定される。

　宝くじの収益は地方自治体に渡される。仕分けを通じ、天下り法人の監視と地方財源の充実を図るのが狙い。法人側は旧自治省の次官級ＯＢをそろえ、日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の広報宣伝など４事業が議論された際は、それぞれ遠藤安彦元自治事務次官、二橋正弘元官房副長官、谷合靖夫元消防庁長官の各理事長が出席した。

　作業は冒頭から険悪なムードになった。発行主体として出席した伊藤祐一郎鹿児島県知事（総務省ＯＢ）が「２７日の全国知事会で（在沖縄米軍）基地問題に絡んで（鳩山由紀夫）首相から（知事らに）お願いがあるが、その状況で一方的に仕分け対象になるのはおかしい」と筋違いのけん制をしたからだ。

　仕分け人は「役員年収は自治総合センター２０００万円、市町村振興協会１９８０万円」（寺田氏）、「センターの都心のオフィス賃料は年間約１億８０００万円弱。１５人の職員のためになぜ必要か」（尾立源幸参院議員）と厚遇ぶりを指摘。広報宣伝でも寺田氏が「『日本の姉妹自治体一覧』という冊子は宣伝として有効か」と皮肉った。

　伊藤知事は「地方行政に通じ、付き合いがある人にお願いすると総務省ＯＢになる。（給与が）高いとは言い過ぎ」と反論したが、４事業すべてが廃止に。寺田氏が「天下りの高額給与、過度に豪華なオフィス、複雑な交付形態が解決されるまで、総務相は宝くじ発売を認めるべきでない」と発言すると傍聴席から拍手がわいた。

　３法人からは、１２２以上の公益法人にカネが流れ、「総務省ファミリー」（刷新会議関係者）が形成されている。その一つの全国市町村研修財団は、実費１２００円の研修施設の利用率の低さが問題に。「職員に負担させると、人口の少ない市町村は研修に出しづらい」との財団の主張には、仕分け人の土居丈朗慶大教授が「民間では信じられない話だ」と語気を荒らげた。

　抵抗する総務省ＯＢらに対し、首長からも異論が出た。秋田県の佐竹敬久知事は「（役員給与は）知事より高い。発行団体として目を向けないといけない」と発言。全国市長会副会長の倉田薫・大阪府池田市長も「仕分けは心外との思いで来たが、議論を聞いて反省した」と仕分け側に同調する場面もあった。

　宝くじの発行差し止めに関し、原口氏は総務省内で記者団に「しっかり話を聞いてからコメントする」と述べるにとどめた。枝野幸男行政刷新担当相は「原口さんにも報告、相談して話が進む。地方自治体は国と対等。丁寧に趣旨や意図を説明したい」と語った。【小山由宇、田所柳子、影山哲也】

　◇河川水辺調査…技術者は出向
　国土交通省所管のリバーフロント整備センターと、ダム水源地環境整備センターは「河川水辺の国勢調査」を国から受託している。常勤役員計５人がすべて天下りなのに、技術系職員の多くがメーカーや建設コンサルタントからの出向という組織形態に、仕分け人は疑念を呈した。

　枝野幸男行政刷新担当相は「技術を持っているのは圧倒的多数の外の人。（出向元の企業が）仕事を受ければよいだけの話だ。ＯＢに仕事を作るためにやっているのでは」と批判した。センター側は「（出向が多いのは）行政経験豊富な方が仕事をしやすい、という経緯があった」などと釈明した。【石原聖】

　◇産業安全技術館…平日日中しか入館できない
　中央労働災害防止協会（厚生労働省所管）の議論では、国が年間約１億２０００万円を支出している産業安全技術館への疑問が相次いだ。

　東京都港区と大阪市の２カ所にあり、工作機械への「巻き込まれ」事故の疑似体験装置や保護具などを展示している。協会側は企業研修などで０９年度に約６万４０００人が来館したと強調した。

　だが、仕分け人の菊田真紀子衆院議員は「視察に行った時は３人ぐらいしかいなかった」と指摘。他の仕分け人からも、勤労者が対象なのに平日の日中にしか入館できない点に異論が噴出。「廃止」判定となった。【佐々木洋】


【事業仕分け】「宝くじ販売停止」興奮の会場、わき上がるヤジと拍手 (1/2ページ)
産経　2010.5.21 21:46
　「天下りの高額報酬などの問題が解決するまでは、宝くじ販売を認めるべきではない」。２１日の事業仕分けで出た“庶民生活直結”の判定。仕分け会場は、約２００人の一般傍聴席からやじと拍手がわき起こる“興奮状態”の中で行われた。

　会場の空気が盛り上がりを見せたのは、宝くじの普及広報を行う財団法人自治総合センターが、首相官邸近くの超高級ビルに入居していることを仕分け人が指摘したときだった。

　「常勤１５人で５００坪近いオフィスを、年間１億８千万で借りている。なぜこの場所でなければならないのか。宝くじという『庶民の夢』が賃貸料に使われているのをどう感じるか」

　センター側が「たくさんの人が訪れるので…」と釈明すると、傍聴席から「ふざけるな！」。

　進行役が傍聴者に対して「お声を発したい気持ちがあるかもしれないが、ご協力を」となだめた。

　その後も、「宝くじで支出を受ける６法人の平均の役員給与額は１９４１万円」などの指摘が出るたびにどよめきが起こり、「ばかにするな」などのヤジが飛んだ。

最後に、仕切り役の寺田学衆院議員（民主）が宝くじの「販売停止」を結論として述べると、大きな拍手がわいた。傍聴した東京都世田谷区の男性（５５）は「宝くじで外れたお金がどう使われているか、関心があった。役員報酬が２千万円なんて常識外れだ」と怒りをあらわにした。

　寺田氏は終了後、販売停止について「あれより弱いものを出せば、傍聴者の反発は強かったろう」と述べる一方で、「会場の雰囲気で仕分けの結論を変えたことはみじんもない」と強調した。財団側からは「事業全体を理解していない」などの批判が聞かれた。


●２１日の事業仕分け結果　
　　　　　　　　　　2010/05/21 22:02 【共同通信】
　行政刷新会議の事業仕分け第２弾後半２日目の結果詳報は次の通り。

　▽グループＡ

　【日本建設情報総合センター】独占状況で利益を上げすぎていることや、常勤役員４人の全員が天下りである点が問題に。電子入札システムの運営管理（２０１０年度予算３億円）には「国の関与を強化した上で、実施機関を競争的に決定しコスト縮減を図る」と判定。一定額以上の公共工事の受注業者に登録を義務付ける「工事・業務実績提供システムからの情報提供」（同６７３０万円）は「国の関与を見直し。登録料は年度内に見直し」とした。

　【建設業技術者センター】監理技術者資格者証の交付（同９億円）については、交付が工事の品質管理に役立っているか疑問として廃止と判定。

　【全国建設研修センター】５年に１度行う監理技術者講習事業（同５億円）は効果は薄いなどとし、義務としての講習は廃止と判定した。

　【浄化槽設備士センター】浄化槽設備士試験・講習（同７６４０万円）を実施しているが、常勤職員が天下りの２人、試験や講習は他の財団法人に委託している実態に批判が集中。浄化槽法に基づく試験や講習を行う機関としての指定を年度内に見直し、手数料などを引き下げるよう求めた。

　【海外運輸協力協会】民間団体が行う調査・人材派遣の支援事業に助成する政府開発援助（ＯＤＡ）経済協力事業費補助金（同３３６０万円）を「廃止」と判定。ＯＤＡ全体の戦略の中で年度内に見直すとした。

　【リバーフロント整備センター、ダム水源地環境整備センター】国土交通省の「河川水辺の国勢調査」（０９年度予算２８億円）の取りまとめ業務などを受託。仕分け人は、実施機関を競争的に決定して縮減、環境省での実施も含めて早急に見直すと判定した。

　【河川環境管理財団】岐阜県各務原市にある河川関係の広報資料館「水辺共生体験館」の管理運営（１０年度予算１４４０万円）では、天下り役員の高額報酬を維持したままコスト縮減のため開館日を半減させる運営手法に非難が集中し「廃止」と判定。管理はＮＰＯなどに任せるべきだとした。

　【雪センター】効率的な冬季路面管理手法など二つの検討業務（０９年度予算計３億円）について、国が実施し、外部に委託する場合は実施機関を競争的に決めるよう求め、事業規模も大幅に縮減と判定した。

　▽グループＢ

　【日本電気計器検定所】家庭用電気メーターの検定・検査業務を行う「特別民間法人」。経済産業省から権限を付与され、手数料収入で運営している。仕分け人は、検定所による手数料値下げが「民間の参入を阻んでいる」と批判し、「見直し」と判定。値下げの原資となる剰余金を減らして民間からの参入を促す必要があると指摘、利益剰余金を国庫に寄付するよう求めた。

　【中央労働災害防止協会】労働者のメンタルヘルス対策などを行う健康づくり対策支援業務は「廃止」。独立行政法人の業務との重複が指摘され、一元化して効率化を進めるべきだと結論づけた。労災防止のため安全衛生情報を提供する業務では、産業用ロボットや防護具を展示する東京と大阪の２施設（あんぜんミュージアム＆シアター）について、仕分け人が「ハコものを維持する意義は乏しい」と批判。最終的には業務の「廃止」に。

　【日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会】宝くじ協会と総合センターは、宝くじ発売元の都道府県と政令指定都市の再委託を受け、宝くじの売り上げの一部２８１億円で普及宣伝事業を実施。市町村振興協会は宝くじの収益金の一部で市町村振興事業の助成などをする。仕分け人は、派遣を含め常勤１５人のセンターが首相官邸に隣接するビルにあり、賃借料は１億８千万円に上ると推定。宝くじの売上金が総務省所管の公益法人など多くの団体に分配されている実態を不透明と批判した。センターと振興協会の役員給与は、約２千万円だった。法人側は、宝くじの売り上げが１兆円規模になったのは宣伝の成果と反論したが、仕分け人は３法人の４事業を廃止と判定。天下りの高額給与や無駄な宣伝広報事業などの問題が解決されるまでは、総務相は宝くじの販売を認めるべきではないとした。

　【地域活性化センター】地域づくり助成等支援、東京都千代田区で運営する「ふるさと情報プラザ」などの３事業（１０年度予算１５億円）について、日本宝くじ協会などの助成金で実施していることや役割を終えたなどとして廃止と判定した。

　【地域総合整備財団】地域振興につながる民間事業者への融資をあっせんする「ふるさと融資事業」（同８億円）は、地方公共団体金融機構と業務内容が似ており「時代の流れの中で役割を終えた」として廃止と判定。

　【全国市町村研修財団】市町村職員の人材育成のために実施する研修事業（同２４億円）は、「保有する研修施設の稼働率が悪い」などとして効率化を求めた。

　【自治体国際化協会】自治体からの分担金などで運営し１０年度予算は６６億円。海外事務所設置・運営の必要性は十分に理解が得られておらず、ＪＥＴプログラムで知られる外国青年招致事業は必要性に乏しいと指摘、自治体負担の在り方も含め見直すと判定した。

　【自治体衛星通信機構】公的個人認証サービスと地域衛星通信ネットワークの２事業について、枝野幸男行政刷新担当相が「（防災に必要な）基礎的なインフラなら本来は国で整備すべきだ」と指摘、自治体負担で行う現状の見直しを求めた。

　【地域創造】１０年度予算は２６億円。地域の文化・芸術活動支援と公共ホール活性化の２事業について、自治体負担の在り方の見直しを求めた。

●独法、随意契約を大幅削減へ　９８法人が見直し計画
　　　　　　　　2010/05/21 11:55 【共同通信】
　総務省は２１日、昨年１１月の閣議決定に基づき独立行政法人（９８法人）が４月末までに提出した契約の見直し計画を発表した。２００８年度に独法が結んだ契約は８万３９２０件で、このうち競争性がない随意契約は約４分の１の２万７８２件を占めていたが、各法人が計画通り一般競争入札などへの移行を進めた場合、１０年度は１万２２１４件まで減ることになる。

　独法の契約をめぐっては、行政刷新会議の事業仕分けでも「不透明で無駄が多い」との指摘が相次いでおり、総務省は仕分け結果も踏まえてさらに随意契約を減らすよう求める。

　総務省によると、随意契約は、０８年度の契約金額ベースで６５５２億円に上るが、見直しを進めることで１０年度は３７８７億円に減少する。

　入札や公募を実施したにもかかわらず、契約条件が官僚の天下り先となっている公益法人などに有利で、１者しか応札・応募がなかったケースは、０８年度で２万４７４５件、６５７８億円あった。各法人は契約件数の９５％で条件を緩和し、競争性を高める。

◆阿久根市長／補助金出しているからと「体協・会長職」を要求／議会に課長出席

　市長の暴挙・暴走というしかないやり方によって、市政や議会が大混乱している鹿児島県阿久根市。
　３月の定例議会にも市長や課長らが出席しない。
　それが、一転して５月１９日の特別委員会に課長が出席したという。
　
　別の、５月になってのびっくり。
　市は同市体育協会に各団体の育成費として体協に年間約７０万円の補助金を出しているのだけれど、会長職を自分に譲るよう求め、応じなければ、市総合運動公園業務の委託先を変更することを示唆したという。

　他方で、市民側にはリコールの準備が始まろうとしているようだ。
　リコールのことは、ここ山県市も準備しているし、名古屋市でもリコールが準備されている。
　リコール開始に微妙なのは参議院選挙のあおり。
　それら影響など、今のリコール状況は、近く、別に整理する

　週間ダイヤモンドの５月９日号は、
　　・・・・・　いまや日本で最も有名な市長といえば、阿久根市の竹原信一市長である。
　との書き出しで特集、
　阿久根で起きているような現象が、他の自治体にも発生しないとは言い切れない。もちろん、国政においてもだ。問われるのは有権者一人ひとりの眼力だ。
　と結んでいる。

(最近の関連ブログ)
　　２０１０年５月８日　⇒　◆市長は「必要な政策は前倒しで専決処分」／阿久根市／「仕事は急いでやるもの、議会はおそい」

　　４月２２日　⇒　　◆阿久根市の市長と議会の混迷／市長は広報で議員批判／ブログでは裁判官の報酬一覧

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●阿久根市長、市体協の会長職要求「補助金出している」
　　　　　　2010年5月14日 読売新聞
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、同市体育協会（松崎茂会長）に会長職を自分に譲るよう求め、「応じなければ、業務委託しないこともある」などと迫っていたことがわかった。体協側は「会長になりたい理由が分からない」と困惑している。

　市体協事務局によると、１２日に開かれた理事会で、市の担当職員が「体協に補助金を出しているのは市だから、市長が会長になるべき」との竹原市長の意向を伝え、受け入れない場合は、体協に委託している市総合運動公園業務の委託先を変更することを示唆した。体協側が「市長を会長にするには規約の改正が必要」と説明すると、職員は「市長に伝える」と答えたという。

　市は毎年度、同公園の施設の貸し出し業務などの管理を体協に委託しており、各団体の育成費として体協に年間約７０万円の補助金が出ている。体協規約では、会長職は各団体から選ばれた評議員が互選する。任期は２年で、次回改選は来年５月。

　竹原市長は１６日まで県外に公務出張中で、市総務課は「コメントする立場にない」と話している。

●阿久根市民が意見交換会、「市長をリコールすべき」大半
　　朝日　2010年5月18日0時55分
　竹原信一市長の議会ボイコットや市職労との対立などで混乱が続く鹿児島県阿久根市で１７日、市民団体が竹原市政について意見交換する連続懇談会を始めた。約５０人の出席者の多くは「市民が市長をリコールすべきだ」という考えを挙手で示した。懇談会は２９日まで７地区で開く。

　主催したのは商店主や農業者など２０～４０代の市民でつくる「阿久根の将来を考える会」。初日は大川地区であり、呉服店を営む川原慎一会長が「市長に賛成、反対は関係なく、これからどうしたらいいのか一緒に考えたい」とあいさつした。

　ある男性は「市民は一致団結して市長を降ろすべきだ」と発言した。一方、別の女性は「出直し市長選で竹原市長がまた再選したら同じ」と不安を口にした。

　これらを受けて参加者に挙手を求めて意見を聞いたところ、「市民がリコールを出す方がいい」が圧倒的だった。竹原市長は３１日でリコールが可能になる任期１年を迎えるが、７月に参院選が予定されるため、リコールの署名集めなどができるのは参院選以降になる。

●竹原市政　市民が検証　阿久根市で懇談会開催へ
　　　　　＝2010/05/12付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の市政運営を検証する住民団体「阿久根の将来を考える会」（川原慎一会長）は１７日から、市内７カ所で市民懇談会を開く。議会への出席拒否や司法判断を無視し続けている竹原市政の問題点を住民が議論する。混迷する市政の正常化に向けて住民が動きだした。

　懇談会は、３月議会の出席拒否や議会に諮らない条例の専決処分など、議会の存在を否定するような竹原市政を住民の目線で検証するのが目的。「このままの市政でいいのか」を論点に意見交換する。意見は２９日に市民会館で開く最後の懇談会で集約する。竹原市長や市議が希望すれば懇談会への出席を認めるが、発言は許可しない方針。

　川原会長は「今の市政は市を混乱させただけで発展につながる政策がない。住民が求める改革を実行してくれるのであれば竹原市長でなくてもいいはずだ。市長のリコール（解職請求）を求める意見が多ければそうなる」と話す。

　懇談会はいずれも午後７時から。場所と日程は次の通り。

　１７日＝大川中体育館▽１８日＝鶴川内地区集会施設▽２１日＝折多小体育館▽２４日＝西目地区構造改善センター▽２５日＝遠矢公民館▽２６日＝脇本地区公民館▽２９日＝市民会館。

●「阿久根を変えよう」　考える会の住民懇談会始まる
　　　　　　南日本　2010 05/18 06:30
　阿久根市の竹原信一市長の市政運営を検証する現地の市民団体「阿久根の将来を考える会」は１７日夜、同市大川の大川中学校体育館で住民との懇談会を開いた。５０人の市民が集まり、「阿久根を変えよう」との声が上がった。懇談会は２９日まで計７カ所である。

　川原慎一会長（４２）が「私たちは阿久根市に何を望むのか。市長の賛成派、反対派ということではなく、市民の声を聞きたい」とあいさつ。数人の市議が参加したが、議員発言は原則遠慮してもらうこととした。

　市民からは「阿久根を混乱させたのはわれわれ市民。自分らが竹原市長を選んだ」「市長のおかげで、市役所のサービス向上が実現した」との意見が続いた。「恥ずかしくて阿久根出身と言えない」と叫ぶ女性もいた。

　市民からの要望で、議会での市長不信任案提出と、市民による市長リコールのどちらを選ぶか会場で挙手する場面も。不信任案派が数人で、リコール派が４割ほどとなった。

　「この機会に阿久根のイメージアップを図りたい」との意見が出ると、会場から拍手がわいた。

市長のブログ　さるさる日記 - 住民至上主義　さるさる日記 　から　 ■　　　2010/05/18 (火) 誰にも止められない 　皆さんは自分に対する独裁者になるべきではないでしょうか。それを放棄してしまっているから変な社会にしている。自分の中で他人の視線をイメージして、それに自分を操作させる事をしている。自分が好きなものを好きではなくて、自分が好きなはずのものを好きになろうとしている。『現実を生きてますか？』それが一番の、唯一の問題だと思う。自分の評価の事を考えてませんよ。何と呼ばれても構いません。皆さんには私を「独裁者」と呼ぶ自由があります。 ---------------------- 記者から、「あなたは独裁者なのでしょうか。？」と聞かれ、思いつきでこれを言ってしまった。 「歩くモラル」の仙波敏郎さんと会った時、「私は自分が正義だなんて思っていません、これは自分を道具にしたゲームです」と言ってしまった事を思い出す。 　今は頭の中で子供の泣き声が響いている。戦争や貧困のために泣いている、苦しんでいる人たちを感じる。ここからは議会や役所の事などふざけた遊びにしか感じられない。今日、自分はどういう言動をする事になるのか。考えても仕方が無いが、そのときになれば何かをやってしまう。これは自分でも止められない。

●ブログ市長欠席…議会特別委に市執行部が一転し出席
　　　　　　産経　2010.5.19 12:42
　鹿児島県阿久根市議会は１９日、前回定例議会で竹原信一市長と執行部が欠席したため継続審議となった、第５次阿久根市総合計画を審査する特別委員会を開き、特別委側の要請に応じて担当課長が出席、審議が進んだ。

　計画の基本構想を企画調整課長が説明した後、市議が「なぜ今回は出席したのか」と質問。課長は「市長の指示としか言えない」と答え、市議が「開かれた行政運営とは言えないのではないか」と指摘すると「答える立場にない」と述べた。

　前回定例議会では、竹原市長が「傍聴席にマスコミがいる」などの理由で出席を拒否、課長にも説明をしないよう指示していた。市議の一人は「初めから（市側が）出てくればよかった。計画の審議が遅れ、市民に申し訳ない」と話した。

●阿久根市執行部が一転、市議会特別委に出席
　　　　　南日本　2010 05/20 11:29
　阿久根市議会は１９日、同市のまちづくりの基本構想を示す第５次総合計画（２０１０～１９年度）を審査する特別委員会を開いた。これまで欠席していた執行部が一転して出席、同計画の説明や質疑に応じた。すべての部署の審査が終わらなかったため、６月以降に再開する。

　出席したのは、主管課の企画調整課など５部署。担当課長らは「竹原信一市長の指示で出席した」とした。竹原市長は取材に応じなかった。

　同特別委の鳥飼光明委員長は、執行部が出席したことについて「市総合計画が決まらないと県関与の事業が採択されない恐れがあることに、ようやく気付いたのではないか」と話した。
　３月定例会では、竹原市長が「傍聴席にマスコミがいる」などとして本会議の出席を拒否。執行部も竹原市長の指示で本会議や委員会への出席や答弁を拒否していた。

●阿久根市、５月も男性職員に給与支払わず　判決確定後２回目
　　　　　　南日本　2010 05/22 11:00
　阿久根市の竹原信一市長が庁舎内に掲示した職員人件費の張り紙をはがしたとして懲戒免職処分となり、鹿児島地裁が処分取り消しを認め、給与支払い命令が確定した男性職員（４６）について、市は給与支給日の２１日、男性に給与を支払わなかった。給与不払いは、処分の効力停止を認めた２００９年１０月の地裁決定以降７回目で、今年３月に地裁判決が確定してから２回目。

民主主義揺るがす暴走市長　阿久根市の覚めない悪夢 　　　　　　【第98回】 2010年5月10日 週刊ダイヤモンド　週刊ダイヤモンド編集部　 委嘱記者　相川俊英 　過激なブログで話題を集めている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。一昨年の就任早々から議会と激しく対立し、一度失職。出直し選挙で再選して以来、公務員批判をエスカレートさせ、大暴走している。3月議会では審議ボイコットという前代未聞の挙に出た。阿久根の事例は、日本社会の自治の危うさを象徴するものだ。 「支援者からも“策士、策におぼれる”と言われてしまいました。今は虚しさでいっぱいです」 　こう唇を噛むのは、鹿児島県阿久根市の松元薫久市議。4月19日の市議会で、3人の市長支持派議員とともに市長不信任案を提出、代表して提出理由を述べた。しかし、採決では4人とも反対票を投じ、市長への不信任案は全会一致で否決された。松元市議は「議会の構成を変えたいと思い、議会解散を狙って出した」と説明するが、わかりにくいこと極まりない。駆け引きの範疇を超えている。 　いまや日本で最も有名な市長といえば、阿久根市の竹原信一市長である。一昨年8月の初当選直後から自らのブログ上で議員や市職員組合を激しく攻撃し、議会から2度不信任されて失職。 　だが、昨年5月の出直し市長選で激戦を制して再選を果たした。「わずか1年足らずで評価を下すのは早いのでは」との市民の思いが投票行動に表れたものと思われる。 　ブログ市長はその後、自らの意に沿わない市職員を処分するなど、強権をいっそう振るうようになった。強引な市政運営に拍車がかかり、反市長派議員（12人）との関係はさらに悪化。抜き差しならぬ状態が続いていた。 　予算案を審議する3月定例会で両者の対立は臨界点を超えてしまった。もっとも、一方の側の攻撃がエスカレートし、常軌を逸したものになっていったのが実情だ。 　　ブログ市長が議会への出席をボイコットし、幹部職員にも議会側への説明を禁止する前代未聞の行動に出たのである。予算編成権を握る執行部が議決機関の審議に応じないなど、本来、ありえない話である。法律が想定していない行為で、議会制民主主義そのものを破壊する暴挙といえる。 　ブログ市長は議会への出席拒否を続ける一方で、3月14日には市民懇談会を開催した。詰めかけた約800人もの市民に対し、ボイコットの理由を「議会との駆け引きと歪曲報道を続けるマスコミへのお仕置き」と説明した。そして、「必ず、阿久根をよくします。やり方はお任せください」と、大見得を切った。 　結局、2010年度予算案は市長の説明がなされぬまま、議会側が減額修正し、可決された。これで一件落着とはならなかった。反市長派議員が議会報告会を開催したところ、ブログ市長が会場に突然、姿を現した。そして、驚く市議たちを尻目にマイクを握り、市職員の高給ぶりを批判する持論を展開した。そのうえで、壇上の市議たちに「あなたたちは市政に参加させません」と言い放った。会場内には怒号が飛び交い、つかみ合い寸前となった。 責任転嫁ばかりで何がしたいのか見えない 「市民のための行政に変えるとか、人件費を削減して他のものに活用するとか、考え方は間違っていなかったと思います。問題はやり方です。“人を傷つける改革ではうまくいかない”と、何度も言ったのですが、ダメでした」 　険しい表情で語るのは、牛之浜由美市議。最初の市長選で竹原陣営の中核を担ったが、その後、ブログ市長の言動に違和感を募らせ、出直し市長選前に決別した。 　牛之浜市議によれば、数人の運動員で戦った最初の市長選では、本人や周囲も当選できるとは思っていなかったという。それだけ、市民のあいだに市政への不満がふくらんでいたのではと、当時を振り返る。また、「当選するとは思っていなかっただけに市長本人も大変なプレッシャーを感じていたのでは」と語り、「（今は）職員が悪い、議員が悪いと責任転嫁ばかりで、何をしたいのか、阿久根をどう活性化するのかがまったく見えない」と、表情を曇らせる。 　ブログ市長は「広報あくね」4月号の市長コラムで、市議会の実態や職員給与についての分析を掲載している。市長の考えや思いが簡潔に表現されている。こんな内容だ。まずは議会や議員について。 ──私は市議を約2年半務めたが、その経験からいうと、議員ほど楽な商売はない。年間30日も（出席）せずに415万円ほどもらう。議会には本当の議論は一切ない。“開いて、多数決”これだけだ。議員は誰にでもつとまる。本質的なやり取りは多数派議員だけが密室でおこなう。すなわち、談合で、議会は単なるアリバイ作りだ。多くの議員にとって活動の主目的は「当選すること」。もちろん、議員自身のためだ。 　ブログ市長の議会分析は辛らつだが、実態を見事に突いている。ほとんどの地方議会が残念ながら、ブログ市長の言うとおりだ。そして、阿久根市議会も例外ではなかったはずだ。 的を射た議会批判の歯切れのよさに市民の多くは溜飲が下がる思いではないか。 　しかし、現状がそうだからといって議会への出席を拒否し、議員の市政参加を否定するのは、論理の飛躍もはなはだしい。あるべき姿に議会が変わるように首長として真摯に話し合うべきだ。議会と真正面から論議を重ね、談合や駆け引きなどを排除すべきだ。 　どうにも納得できないのが、冒頭で触れた市長派による市長不信任案の提出だ。不信任成立で議会解散に持ち込み、出直し市議選で仲間を増やしたいとの思惑が見え見えだ。また、市長派議員が市長を擁護するばかりで、誰も市長にもの申さない点も、理解不能だ。市長の議会への出席拒否により、自分たちの存在意義も否定されているとは思わないのか。 嫉妬と不満から生じた公務員バッシングの炎 　ブログ市長が最もこだわっているのが、官民の給与格差である。コラムにも市内の官民給与の分析表を載せ、公務員の厚遇批判を激しく展開している。こんな内容だ。 　市内の民間企業では約7割が300万円未満の給与であるのに対し、市職員は21％が600万～700万円の給与、34％が700万～800万円の給与を得ている。本当に市民のために働く市職員にするには、暮らしが市民と同じでなければならない。公務員の給与と退職金、年金を市民並みにしなければいけない。 　阿久根では高齢化と過疎化が急速に進んでいる。市内に大きな企業はなく、農業や漁業で生計を立てている人も多い。国民年金だけで暮らす高齢者も少なくない。ブログ市長による公務員の高給批判が市民の感情を刺激し、現状への不満をぶつける先を提示するかたちとなった。もともと市政への不満もたまっていたことから、職員バッシングの炎を燃え上がらせることに。人間は誰しも、自分よりも恵まれた人を羨むものだ。また、自らを取り巻く環境が厳しいほど鬱憤を何かにぶつけがちだ。 「官の給与を下げる努力も必要だが、民の給与を上げることが大事ではないか」。こう指摘するのは、木下孝行市議。地域経済の活性化策が求められているのにもかかわらず、公務員批判ばかりでなんの手立ても講じられていないと、阿久根の現状に危機感を募らせる。壊すだけでつくることがまったくなされていないからだ。 　では、なぜ、現状を憂える反市長派市議が議会で市長不信任案を提出しないのか。「市長は市民によるリコールを恐れているのではないか。不信任では議員に辞めさせられたと抗弁できるが、リコールとなれば、言い訳できないからだ」（牛之浜市議）。 　市長のリコールには、就任1年後という規定がある。また、参院の任期満了の60日前から参院選まで署名集めが禁じられている。リコール活動を開始するとしても夏以降となり、それまでは身動きが取れない。 「しっかり政治を行える人を選ばずに、パフォーマンスに長じた人や市民受けすることを言う人を選んでいたら、地方自治は破綻してしまう。決して一自治体の問題ではないと思います」（木下市議）。 　阿久根で起きているような現象が、他の自治体にも発生しないとは言い切れない。もちろん、国政においてもだ。問われるのは有権者一人ひとりの眼力だ。