「もんじゅ」の試験運転再開に反対します／ストップ・ザ・もんじゅ！

昨日、高速増殖原型炉「もんじゅ」の試験運転が再開された。
1995年12月のナトリウム漏れ事故から１４年。
プルトニウムを増殖させる"超"危険な「もんじゅ」は、もう動かすのは無理だろうと思っていたら、
原発推進の民主党政権になってから、原子力政策がまた動き出した感じがする。

　　　　　
　　　5月6日　中日新聞夕刊　　　　5月6日　朝日新聞夕刊

昨日の夕刊各紙は、「もんじゅ」運転再開がトップ記事。

現地に近いほど批判的で、距離が遠いほど楽観的で、
迷惑施設を周辺に押し付けるのは、沖縄問題と同根。
購読している5紙のなかでは、やはり中日新聞が詳しい。

もんじゅ運転再開　高速増殖炉、事故から１４年ぶり 2010年5月6日 中日新聞夕刊 　１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止していた高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）が６日、１４年５カ月ぶりに原子炉を起動した。８日にも連続して核分裂が起きる臨界に達する見通しで、使用済み核燃料を再利用する国の「核燃料サイクル」政策の中核施設が再び動きだした。 　もんじゅ構内の中央制御室で午前１０時３６分、運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）の職員が出力を調整する制御棒の引き抜き作業を始め、運転を再開。岡崎俊雄理事長らが見守る中、核分裂が始まった。 　もんじゅは資源小国の日本がプルトニウムを本格利用する施設として建設。使った以上に燃料を生み出す“夢の原子炉”と期待されたが、冷却材として使うナトリウムが漏れた事故後は逆風が続いた。９０００億円もの資金をつぎ込んだ経緯もあり、今後は費用対効果にも厳しい目が注がれる。 　臨界後は約３年間の試験運転に入る。７月下旬までは第１段階として、出力１％前後で原子炉内の反応を確かめる炉心確認試験を実施。かつてナトリウム漏れ事故が発生した発電を伴う４０％出力の確認試験は２０１１年度初めになる見通し。 　再開後に会見した岡崎理事長は「安全確保を第一に、高速増殖炉の実用化に取り組む」と決意を示した。原子力機構と経済産業省原子力安全・保安院は当面、毎日会見を開いて運転状況を報告する。 　もんじゅは事故発生から１０年後の２００５年、改造工事に着手し、運転再開の準備を開始。その後もナトリウム漏れ検出器の不具合や屋外排気ダクトの腐食などトラブルが相次ぎ、再開予定を５度延期してきた。 ◆安全確保に万全を 　▽西川一誠福井県知事の話　１４年余停止後の再稼働であり、国が前面に立って、県民の安全・安心の確保に万全を期し、慎重かつ着実に試験を進めることを期待する。世界最先端のエネルギー研究開発拠点として成果をあげることを望む。 　【高速増殖原型炉もんじゅ】　プルトニウムとウランの混合燃料を使い、発電しながら消費した以上に燃料を生み出すとされる研究段階の原子炉。１９８５年に着工。９４年に運転を開始したが、９５年１２月にナトリウム漏れ事故が発生し、現場を撮影したビデオの隠ぺいも発覚した。その後改造工事に着手し、運転再開へ準備を進めたが、トラブルが相次ぎ、再開日程は延期を続けていた。出力は２８万キロワットで通常の原発の３分の１～４分の１の規模。

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「もんじゅ」運転再開に対して、岐阜県でも「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」の兼松さんが、
岐阜県に対して要望書を提出した。
3月議会にも、県民ネットも連名で「請願」を出したのだけど、請願は不採択で、かわりに、議会は「意見書」を決議した。

5月7日と4月29日の中日新聞記事
　

毎日新聞岐阜県版ほか

もんじゅ：運転再開　「防災周知と避難訓練を」　市民団体、県に要望書　／岐阜 毎日新聞　2010年5月7日　地方版 　 　福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を受け、岐阜市の市民団体「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」は６日、「県民への原子力防災の周知と避難訓練を求める要望書」を県に提出した。 　要望書は「岐阜県は１５基ある福井県の原発の風下にあたり、事故が起きた際被害者となる確率が高い」とし、県民参加の防災計画策定と訓練の実施、積極的な広報などを求めている。同ネットは「もんじゅ」がナトリウム漏れ事故を起こした９５年１２月にも、異常時の連絡体制に対する要望書を県に提出するなど問題を指摘してきた。 　今年３月には県議会が「もんじゅの安全に関する積極的な情報提供を求める意見書」を全会一致で可決、「誰もがその安全性に疑念を抱くことなく、安心して暮らせること」を求めている。 　要望書を受け取った浦野芳弘防災課長は「要望、指摘についてできることを検討していきたい」と答えた。 　同ネットの兼松秀代代表は「事故が起きないに越したことはないが、万が一起きたときの県民への被害を、最小限に食い止めるようお願いしたい」と話している。【山盛均】

記事にあるように、岐阜県(愛知も)は「もんじゅ」と無関係ではなく、
というより、福井の原発銀座の常時風下地帯にあり、ひとたび事故が起きれば「被災地」となる。

1988.4.7 「つゆくさ風船」報告(ぎふ・チェルノブイリしっとる会)チラシ


わたしは、80年代から原発反対運動にかかわって、１９８８年には福井県・美浜から「つゆくさ風船」を飛ばし、
「もんじゅ」始動のときにも「ストップ・ザ・もんじゅ」キャンペーンに加わった。
14年前のナトリウム漏れの事故のときにも、同様の要望書を岐阜県に出していて、
1996.1.4付けの中日新聞では、境田さんに取材も受けています。

原発への認識低い行政、県民
福井の「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故　岐阜以外の隣接県には通報
後手に回る連絡体制の確立(1996.1.4 中日新聞)

・・・・・気象庁がまとめた1975-1990年の気象概況によると、岐阜地方では7月、８月を除き、北西、西北西もしくは西の風が一日のうちの最も多い風向きになっている。「風は一日のうちに何度も向きを変え、地形の影響を受けやすいので、汚染物質がどう広がるかは一概には言えない」(岐阜地方気象台)が。
　事故発生後、県にたいして通報連絡を電力会社に求める要望書を提出した市民団体の一人、寺町みどりさんは、チェルノブイリ事故の2年後の昭和63年、仲間と一緒に美浜原発から風船を飛ばした。風船は１－３時間後、春日村や大垣市、八百津町などに到着した。「岐阜はこんなに近い風下で不安を感じた。今回、県の通報要請でやっと一歩進んだが、情報受け入れシステムをきちんと作って、動燃が迅速に通報連絡するよう始動しなければいけない」と今後の態勢作りに注文つけている。・・・・

いま読み返しても、状況は14年前の事故当時とちっともかわっていないように思います。

「もんじゅ」運転再開を受けて、長年、脱原発の市民運動をしてきて
「原子力資料情報室」と関西の市民団体が抗議声明を出しているので紹介します。

もんじゅ：運転再開　ＮＰＯが抗議文 　脱原発を訴えるＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京都新宿区、伴英幸共同代表）は６日、もんじゅの運転の即時停止と高速増殖炉からの撤退を求める抗議文を発表した。 　事故後の設備点検について「配管の内側の目視点検はほんの一部で、燃料集合体も１体を点検しただけ。とうてい万全とはいえない」と指摘。耐震安全性なども問題視したうえで「高速増殖炉の開発先進国は技術的・経済的困難、社会的合意の困難が克服できずに撤退した」としている。 　同法人は同様の抗議文を文部科学相あてに郵送する方針。【松本惇】 毎日新聞　2010年5月6日　東京夕刊 =================================================================================== もんじゅの試験運転再開に抗議する 2010年5月6日 NPO法人　原子力資料情報室 共同代表　伴英幸 　高速増殖原型炉「もんじゅ」の試験運転再開には強い不安と深い疑問がある。 　ナトリウム漏えい対策を中心に改良工事が行われたといえども、「もんじゅ」本来の危険性、すなわち暴走事故の潜在的な危険は解消されたわけではない。また、ナトリウム漏えい事故は世界では二度、三度と繰り返している。 　「もんじゅ」の安全総点検が終わった後でも、ナトリウム漏えい検出器の不具合が続出した。このトラブルでは日本原子力研究開発機構（以下、原研機構）の品質保証体制や通報遅れに端を発した組織体制の問題が浮かび上がった。後者は14年前の手痛い経験が活かされず、当時の改善がまもられないまま机上のものだったことを如実に示した。 　設備の点検は万全というが、配管の内側の目視点検はほんの一部だけで、大部分は調べていない。燃料集合体も一体を点検しただけだ。この一体も貫通口がないかを確認し、外側を目視点検しただけで、燃料ピン一つ一つの検査は行なっていない。これでは、漏れていないから大丈夫と言っているに過ぎず、とうてい万全の点検とはいえない。「もんじゅ」は14年間も運転を停止し、動かないまま老朽化した設備なのである。 　設備に対してと同時に、これを運転する組織にも強い不安が残る。運転再開は新たな事故を待つようなものであり、とうてい認めることはできない。 耐震安全性も確保されたとは言い難い。耐震安全審査指針が改定された結果、以前には否定された活断層が認定され、敷地直下に2つの断層面があることが分かった。想定される最大規模の地震動の加速度は466ガルから760ガルに引き上げられた。30年も前に466ガルで設計され、これに基づいて20年も前に建設された建屋や機器類が760ガルにも耐え得るという。建屋・機器の「実力」で評価したというが、これらが持つとされた安全余裕を切り詰めた結果にほかならない。燃料集合体や一部の機器・配管類の最終的な耐震安全性は時刻歴波形を使って検討され、安全性が確保されるとしているが、観測地震データもない敷地で計算上作られた時刻歴波形の信頼性があるとは言い難く、まさにロシアンルーレットのようである。加えて、最大の地震動（760ガル）の策定に疑問が残る。震源断層面の不確実性（断層面の上端を4kmでなく3kmを基本とすべき）、その上の地盤減衰の不確実性（630mまでの地盤の減衰率は3％でなく1％とすべき）、水平動と上下動の関係の不確実性（直下の活断層を考えるなら水平動の３分の２の上下動でなく、さらに強くするべき）などを考えると、とうてい十分とは言えない。 いっそう深い疑問は原型炉「もんじゅ」はすでに原型炉としての意義を失っていることだ。次期実証炉へつなぐはずの原子炉は大きく炉型を変えているからだ。次期実証炉は出力を変えて２基建設するといわれているが、言葉の裏にある実態は、１基が原型炉として考えられているということだ。「もんじゅ」の10年程度の発電実績に何ら意義はなく、運転再開は極めて官僚的な対応に他ならない。 さらに加えて、2050年ごろから商業レベルで導入としているが、果たして高速増殖炉の実用化に意味があるのかどうか深い疑問がある。高速増殖炉の開発先進国はすべて撤退した。技術的困難、経済的困難、社会的合意の困難の３つの大きな困難が克服できずに撤退したのである。本格運転前にナトリウム漏れ火災事故を起こしたような日本の技術が、困難を克服できるとは考えられない。技術力の低下はそこかしこで指摘されていることである。また、実用化のためにはコストが原発並みに、あるいはそれ以下になって、この炉の経済的有利さが証明されなければならない。「もんじゅ」の建設費は軽水炉の７倍以上高く、遠い先の50年ごろからの実用化と言ってみても、何ら根拠のある数字ではない。スケールメリットなどが描かれてはいるが、現在の技術の延長上に経済的困難が克服できるとは考えられない。 加えて、高速増殖炉のプルトニウム増殖はプルトニウム239の割合が98％に達する超核兵器級のプルトニウムの増殖である。しかも、この再処理は核分裂生成物が少ないことから、原発の使用済み燃料の再処理に比べて容易といわれる。核拡散が深刻な状況に陥っている現代の国際社会にあって、このプルトニウムの取り出しが容認されることは考えにくい。社会的合意の面からも困難が克服できるとは考えられない。 「もんじゅ」の運転再開に抗議すると同時に、運転を即時停止して、高速増殖炉から撤退することを訴える。

美浜の会ＨＰより －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 抗　議　声　明 「もんじゅ」の運転再開に抗議する 原子力機構の情報隠ぺい、安全性軽視の体質は何も変わっていない 　原子力研究開発機構（原子力機構）は本日（５月６日）、多くの人々の反対や不安の声を踏みにじり、あの大事故から１５年近く止まっていた「もんじゅ」の運転再開を強行した。これによって、いつ起こるとも知れぬ事故の恐怖と隣り合わせの生活を広い範囲の周辺住民は強いられる。生命の安全を侵害するこのような行為に強く抗議する。 　運転再開の直前になって、原子力機構の情報隠ぺいと安全性軽視の体質がなんら変わっていないことが改めて明らかになった。 　４月２６日の深夜に起きたナトリウム漏えい検出器の故障では、故障した検出器は、実は昨年にも同様の故障が起きて取り替えており、さらに、昨年の取り替え時に原因究明を行っていないことが明らかになった。福井県は、４月３０日になって原子力機構からこのことを初めて知らされたにもかかわらず、事実を公にすることもなく、原子力安全・保安院の調査に全てを委ねた。 　５月３日に原子力機構が出した検出器故障に関する報告書では、昨年の事態について何も触れていない。保安院は隠ぺいしていたことについて責任を問うこともせず、報告書を了承した。運転再開のスケジュールを最優先にして、原子力機構の隠ぺい体質を隠ぺいした。 　しかし、今回の検出器の故障は氷山の一角にすぎない。１５年近くも運転を停止していた「もんじゅ」では、機器の故障の見落としや、さらには全ての機器を検査できないという事実がある。耐震安全性についても、活断層の抹消や、解析を駆使して機器の耐震性を安全であるかのごとく見せかけている。 　「もんじゅ」運転再開にあたって、原子力安全委員会は、少々のことがあっても運転を止めないことを基本姿勢にしている。一度止めれば、二度と立ち上がれないという「恐怖心」からだ。事実、原子力機構は、１種類のナトリウム漏えい検出器が鳴っても炉を止めないと表明し、超危険な運転を開始した。 　これらの背景には、鳩山政権の異常なまでの原発・核燃料サイクル推進政策がある。温暖化対策に名を借りて、「もんじゅ」、プルサーマル、老朽原発にむち打つ稼働率アップの危険な運転、さらには原発輸出を「成長戦略」の重要な柱として推し進めようとしている。 　福井県知事は、新幹線をはじめとする「地元振興策」と引き替えに、「もんじゅ」の運転再開を了承した。住民の生命の安全と危険な「もんじゅ」運転再開を天秤にかけた。 　地元をはじめ周辺住民の生命をもてあそぶ「もんじゅ」の運転再開に抗議する。 　「もんじゅ」が大事故を起こす前に、即刻運転を停止するよう強く要求する。 ２０１０年５月６日 　グリーン・アクション　代表：アイリーン・美緒子・スミス 　　京都市左京区田中関田町２２-７５-１０３　TEL 075-701-7223 FAX075-702-1952 　美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会　代表：小山英之 　　大阪市北区西天満４-３-３　星光ビル３階　TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581 (10/05/06UP ) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 転載元：美浜の会ＨＰ http://www.jca.apc.org/mihama

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