◆ツイッターの政治利用

　原口総務大臣がツイッターをやっていて国会の委員会に遅刻したことはしばらく前のこと。
　その原口氏、ツイッターを各方面に利用しようと模索している。

　そんな周辺情報と、民主党の過去問題、
　そして、ツイッターの政治利用に関しての論評も見てみた。

　個人的には、私は、ツイッターにはあまり乗っていない。
　今のところ断片的過ぎて好みに合わないみたい。
　それに、携帯メールもまったくやらないので、
　携帯のキーを打つのも面倒・・・・な雰囲気かな
　　　　　　　私のツイッター　⇒　teratomo
　
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●ツイッターで災害情報提供へ　　　　ＮＨＫ　5月9日 4時33分
　総務省消防庁は、地震や津波など、大規模災害の発生時などに、住民に正確な情報を速やかに伝えるため、インターネット上に短いメッセージを書き込めるツイッターを使って災害情報の提供を始めることになりました。

ことし２月、南米チリの沿岸で起きた巨大地震による津波では、大津波警報に加え、太平洋沿岸など広い範囲に津波警報が出され、原口総務大臣は、大規模災害を想定した情報提供のあり方について、総務省消防庁に検討を指示しました。

これを受けて、消防庁は、住民に正確な情報を速やかに伝えるため、インターネット上に短いメッセージが書き込めるツイッターを使って、災害情報の提供を始めることになりました。

具体的には、大規模災害の発生時などに、ツイッターで、消防庁が入手した情報を発信するほか、住民に誤った情報が広がっている場合には、あらためて正確な情報を発信することなどを検討しています。

消防庁は、今月中旬をメドに運用を始めることにしており、原口大臣は、ツイッターでの情報提供について「情報化社会で、瞬時に国民に情報が広がる中、大規模災害時には、行政もこうした情報提供が必要だ」と説明しています。

●ツイッターで災害情報発信…消防庁、認証取得へ
　　　　　　　2010年5月6日 読売新聞
　【ワシントン＝古川肇】総務省消防庁が今月中旬をメドに、簡易投稿サイト「ツイッター」を活用して災害情報の発信を始めることになった。

　訪米中の原口総務相が同行記者団に明らかにした。同庁になりすました偽情報の発信を防ぐため、サイトを運営する米ツイッター社から認証を取得する。日本の行政機関としては初の取得になる見通しだ。

　同庁は災害時に、把握している情報をツイッターに書き込んで発信。ツイッターへの登録者（フォロワー）から人命にかかわるような重要な情報提供があれば、現地自治体に連絡して必要な対応を促す。フォロワーの「つぶやき」（書き込み）に対する返信は原則行わない。平常時は同庁の発表資料などを発信する。

●原口総務相：米国で入手のｉＰａｄ、日本で接続は違法？
　　　　　　　　毎日新聞　2010年5月7日　
　原口一博総務相＝似顔絵＝が公務で訪れた米国で、米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を購入したことがネット上で話題を呼んでいる。米国版を使い日本国内でネットに接続すると、現状では電波法に抵触するおそれがあるためだ。

　無線機には国ごとに周波数や電力などの基準がある。アイパッドは無線ＬＡＮ機能が搭載され、米国版も日本の基準を満たしている。だが、日本の適合無線機であることを証明する「技適マーク」が印刷されていない。マーク無しの無線機の使用は電波法違反にあたるとされ、「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」の罰則規定もある。

　総務省は４月末に省令を改正、マークは端末への印刷だけでなく、端末の画面表示でも可能にした。だが、米国版は現時点では対応していないという。原口総務相は６日夜、ネット上の簡易ブログ「ツイッター」で「国内で違法に使用することはありません」と説明した。【望月麻紀】

●雑記帳：ツイッター使って議会情報を発信　　三重・鳥羽市
　　　　毎日　 2010年2月11日
　三重県鳥羽市議会がネット上に短文を発信する簡易型ブログ「ツイッター」による情報提供を始めた。若者などに議会への関心を高めてもらうのが狙いで、市議会によると地方議会では全国初。

　鳩山由紀夫首相が始め、一躍有名になったツイッター。市議会も有力な情報提供ツールとして活用、議会日程や一般質問一覧、策定中の議会基本条例の市民アンケートなどを１日１件、投稿したいという。

　８日に開始したところ、自分のページで見るために登録する「フォロー」が１３件あった。「議員の本音などを投稿すればフォローはもっと増えるかも」とつぶやく（ツイッター）関係者も。【林一茂】

●「ハトミミ．ｃｏｍ」すでにドメイン取られた…皮肉るメッセージも
　　　　　　　　産経 2009.12.31 20:00
　政府の行政刷新会議が行政の無駄や不正情報を集める窓口として、１２月上旬に発表された「ハトミミ．ｃｏｍ」。来年１月には一般国民から意見を募るためのホームページが開設される予定だが、同名のドメイン名がすでに第三者によってすでに取得されており、ネット上ではお粗末ぶりを指摘する声が挙がっている。

　内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が定める「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」では、行政事務従事者が設けるホームページやメールアドレスでは、政府機関しか取得出来ない「．ｇｏ．ｊｐ」を使うことを義務付けている。

政府関連サイトへのなりすましやフィッシング詐欺への誘導、ウイルス感染といった危険を防ぐためだ。　一方、「．ｃｏｍ」は誰でも取得することが可能で、現在http://ハトミミ.com/にアクセスすると、「政府のみなさん。インターネットに関する知識は十分に理解してお仕事されていますか？」と、政府を皮肉る文章が表示される（１２月３１日現在）。同窓口の発表後に第三者が取得したものとみられる。

　ネット上では「なぜ先にドメイン名を押さえておかなかったのか」「恐るべき危機感のなさ」との批判が噴出しており、開設前からつまづいてしまった形だ。

●原口総務相がツイッターで菅氏批判？「三木谷さんごめんなさいね！」
　　　　　産経　2009.12.21 18:00
　原口一博総務相が今月から始めたつぶやき型のミニブログ「ツイッター」で、政府の成長戦略策定会議の運営に疑問を呈したことが波紋を呼んでいる。

　発端は１８日、楽天の三木谷浩史社長が菅直人副総理・国家戦略担当相に呼ばれ、同会議の検討チームに有識者として出席した際の話だ。三木谷氏はツイッターで「やっぱ行かなきゃ良かったよ。時間の無駄でした」と告白。名指しは避けたが、「メインの人が居眠りする始末」「ひさびさにムカつきました」と菅氏に怒りを爆発させた。

　すかさず「三木谷さん　ごめんなさいね！」と応じたのが原口氏で、「僕も会議のメンバーですが、何となく・・でした・」とつぶやいた。現職閣僚で初めてツイッターを始めた原口氏。政治家の利用者は自民党の世耕弘成参院議員らまだ少数派で、情報通信を所管する立場から普及をアピールする狙いもあるようだが、つい本音が出た？

●堀江元社長と民主党、３００万円で和解　偽メール訴訟
　　　　朝日 2009年12月31日
　民主党の議員による「偽メール問題」で名誉を傷つけられたとして、ライブドアの堀江貴文元社長が民主党に約３千万円の損害賠償を求めていた訴訟で、和解が成立したことがわかった。

　堀江元社長がブログで明らかにした。民主党は和解金３００万円を払い「今後は、事実関係を十分調査した上で国会の質疑等を行ってまいります」などとする謝罪文を堀江元社長に送ったという。

　堀江元社長は朝日新聞の取材に、「民主党は政権を取ったので、取るべき責任は取るという大人の対応をしたのではないでしょうか。謝罪文をもらうという当初の目的は達成したので、和解内容にはそれなりに満足しています」とのコメントを寄せた。

●堀江元社長：「偽メール」で民主と和解　
　　　　毎日新聞　2010年1月4日
　ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で実刑判決を受け上告中の元社長、堀江貴文被告（３７）が国会で取り上げられた偽メール問題で名誉を傷つけられたとして、民主党に３３００万円の賠償と謝罪広告掲載を求めた東京地裁（浜秀樹裁判長）の訴訟は、先月２４日付で和解が成立した。民主党によると、偽メールについて謝罪したうえで和解金３００万円を支払う内容。　

偽メールは堀江元社長が自民党の武部勤幹事長（当時）の次男に３０００万円を振り込むよう部下に指示した、との内容だった。永田寿康・元民主党衆院議員（故人）が０６年２月の衆院予算委員会で取り上げたが、翌月、民主党は偽物であることを認めた。

●「偽メール」民主が堀江被告と和解、３００万払う
　　　　　2009年12月31日18時22分 読売新聞
　「偽メール問題」で名誉を傷つけられたとして、旧ライブドア元社長の堀江貴文被告（３７）（証券取引法違反で実刑判決を受け、上告中）が、民主党に３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こした訴訟が、和解したことがわかった。

　堀江被告が１２月２９日、自身のブログで明らかにした。

　ブログによると、民主党が堀江被告に３００万円を支払い、「メールは偽物であり、内容も全くの事実無根でした。心よりおわび申し上げます」などと謝罪する内容。　訴状によると、民主党の複数の議員は２００６年２月、堀江被告が自民党の武部勤幹事長（当時）の次男への送金を指示したという虚偽のメールを衆院予算委員会などで取り上げた。

●原口大臣2回目のユーストリームでの会見
　　　　　　　　　ネット選挙　ドットコム
原口総務大臣は4月9日、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を使った生中継による会見を行い、同省の広報室などにも事前に知らせておらず話題になりました。

2回目の会見もツイッターにより告知を行い、前回とほぼ同じ約1200人が視聴しました。

会見の内容は「光の道」と「財政」に関して行われ、「光の道」の整備、国民のアクセス権の保障、ゴールドマンサックスが2050年日本のGDPが10位にまで落ちる予想をしている点、国と地方のプライマリーバランス、国税収入の試算と予算の差などを説明しました。

双方向の議論ができるユーストリーム
ユーストリームでは視聴者によるコメントができ、大臣がフィリップを使って説明をしていることに関して「ペーパーレスにしています、と言ってる人が持ってるのはフリップというｗ」といったペーパーレスを推進する大臣のフィリップ使用にコメントがされるなど、大臣の会見に対して多数のコメントがありました。

他にも「大臣のプレゼンはGood.老妻も傍らで聞き入っている」「政治疎いけど、こういう形でじっくりメッセージ聞けてよい！」などのコメントが寄せられました。

即興で手話で自己紹介をする1幕も
最後には反省会と称し、視聴者のコメントに答える双方向での議論を行いました。その際、障害者のために手話で会見して欲しいといったコメントに、原口大臣が即興で手話で自己紹介をする1幕をみせました。

動画を視聴していた方におおむね好評のようで、大臣を応援するコメントや、ありがとうございましたといったコメントが目立ちました。既存のメディアに依存しない、新しい形の会見方法として政治家によるユーストリームでの会見は今後増えていくことが予想されます。

●
政治家がツイッターに求めるのは双方向コミュニケーションでなく「一方的な情報の配信」
　　　　　　　スポットライト　2010年5月5日 23:55
　ツイッターを利用する政治家が日々増加しています。参議院選でのネット選挙活動の解禁の可能性が高くなり、選挙前には政治家による駆け込みユーザーが増えることも予想されます。

ツイッターの最大の特徴は短い文章を気軽に発信できる点と、双方向でのリアルタイムでのコミュニケーションとも言われます。

ですが、政治家のつぶやきは、一方的な情報の発信の意味合いが強く、双方向でのコミュニケーションを果たしていない傾向があるようです。

双方向コミュニケーションの必要性
1つのつぶやきに対する文字数が多く、リアルタイムでの反応には感心が薄いようです。ツイッターをあまり理解せずに利用している政治家も多いのではないでしょうか。

そういった意味では、原口総務大臣や社民党の福島党首などは、双方向でのコミュニケーションを行っており、上手に使いこなしているとも言えます。

政治家がツイッターに求めるものは、双方向でのコミュニケーションではなく、一方的な思想や情報の配信となっているようです。参院選には一方的な情報の発信をする政治家が増えるのではないでしょうか。

●ソーシャルメディアの勝ち組ＦａｃｅｂｏｏｋとＴｗｉｔｔｅｒ、勢い止まらず
　　　　　　　サーチナニュース -【ＩＴニュース】 2010/05/08(土) 19:46
　日本でもｍｉｘｉやＧＲＥＥ、そしてツイッターなどのようなソーシャルメディアが注目を集め、多くの人の時間を奪っているのはご承知の通りだが、海外ではその主軸として注目を集めているがＦａｃｅｂｏｏｋとＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）。

【携帯電話やスマートフォンでのＳＮＳ利用が急増中・モバイルで変化するアメリカのＳＮＳ事情】などのデータを見れば、両者がソーシャルメディアの中でも勝ち組に属することは明らか。先日ニールセンから発表された【「ＦａｃｅｂｏｏｋａｎｄＴｗｉｔｔｅｒＰｏｓｔＬａｒｇｅＹｅａｒｏｖｅｒＹｅａｒＧａｉｎｓｉｎＵｎｉｑｕｅＵｓｅｒｓ」】でも、その現状が改めて認識できる。

　　次のデータはアメリカに限ったものだが、2008年～2010年における、それぞれ3月時点での主要ソーシャルメディア（ソーシャルネットワーク）のユニークユーザー数をグラフにしたもの。一時は肩を並べていたＭｙｓｐａｃｅ．ｃｏｍが漸減しているのに対し、Ｆａｃｅｂｏｏｋは勢いが止まらない状態。そして絶対数こそまだ少ないものの、ツイッターが急速に伸びているのも見て取れる。

　　ちまたでは猫も杓子も「ソーシャルメディア」だが、実際にはＦａｃｅｂｏｏｋとツイッターの2軸で勢いが形成されているのが分かる。

　　単に参加者数が増えているだけではなく、参加者一人一人の利用性向も濃いものとなっているのが、これらの「動き」の特徴。具体的には「総滞在時間」「一人当たりの利用時間」などが増加している。

　　これでは分かりづらいので、2008年3月時点のそれぞれの項目を1．00とした場合の伸び率を算出してグラフ化したのが次の図。

　　ソーシャルメディアの利用時間は
この1年で総計約2倍、一人頭で7割ほど
増加している

　　ユニークユーザー数と総利用時間が同じ伸びなら「単に頭数が増えただけでは」となる。しかしユニークユーザー数以上に総利用時間が伸びており、当然一人当たりの利用時間も増加。2年前と比べて直近データでは実に2．7倍もの利用時間を見せている。媒体全体として考えた場合、総利用時間はこの1年だけで約2倍、一人頭で算出しても約7割ほど増しという値は、驚異的としか言いようがない。

　　これは【ｉＰｈｏｎｅユーザーの28％は朝起きたら「ベッドから出る前にツイッターやＦａｃｅｂｏｏｋのチェック」！？】などのように「更新が待ち遠しくてついつい何度もアクセスしてしまう」「病みつきになる」人が増えていることや、ソーシャルメディアで展開されるさまざまなイベント・機能（例えばソーシャルゲーム）などに多くの人が注力しているのが原因と思われる。

　　インターネットのサービスでは特に「集中化」「寡占化」が進む傾向がある。今後各種サイトやサービスはますますＦａｃｅｂｏｏｋとＴｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）への対策に力を入れるようになるに違いない。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）