辺野古問題

政府が辺野古埋め立てを強行する背景には、米国の強い意向が有るものと受け止めていたが、
小沢一郎のコメントを読んで驚いた。

若くして自民党の幹事長を経験し、利権に精通している政治家のコメントだけに「信ぴょう性大」
と受け止めた。


「本音は辺野古不要」小沢一郎氏が語る、米軍の意外な真意とは？AERA(2019.4.10)

〇米国内部で不要論が出ているなら、政府はなぜ新基地建設を止められないのか?

「利権以外の何ものでもない、と考えています。原発はもうやめた方がいいと専門家を含む多くの
　人が発言していますが、止められないのと同じ構図です」

〇沖縄県は、例のない深度の軟弱地盤改良などで、辺野古の総事業費が2兆5500億円以上に膨らむと
　試算している。

「埋め立て用土砂の確保や地盤改良でコストが膨らめば業者だけでなく、官僚も防衛省の予算増を
　求める根拠になるため都合がいいのです。まさに政官産学が密接に絡む利権。結局、負担を負わ
　されるのは国民です」


(耕起を終えた後山の畑。下の長方形は、部分的湿地を解消するために設けた)

そして、昨日の選挙結果を受けた今朝の毎日新聞の社説は、「衆院沖縄３区補選　政権に問う３連敗の重み」と
題して、次のように結論づけていた。

島尻氏は参院議員を２期、沖縄・北方担当相も務めた知名度がありながら、全く及ばなかった。
安倍政権がこの結果を真摯（しんし）に受け止めないなら、選挙という民主的手続きが何の意味もないことになる。

自民党内には沖縄３区の負けを織り込み済みと強がる空気があった。
第２次安倍政権以降の国政選挙で自民党は沖縄で敗北が続いても全国的には勝利を重ねてきたからだ。
その結果、政権運営に支障さえなければ沖縄の民意は軽んじても構わないという、倒錯した意識が生まれては
いないだろうか。

政府の正統性は国民に由来する。権力行使の正統性も時々の選挙によってチェックされる。
安倍政権は直ちに工事を中止し、沖縄の民意と向き合うべきだ。