原子力空母の横須賀母港化は、あくまでも米ユニラテラリズムの戦略配備に過ぎない！！

米原子力空母ジョージ・ワシントンが７日、米海軍横須賀基地（神奈川県）に向け、ノーフォーク海軍基地（バージニア州）を出航する。同空母は８月に横須賀基地に到着する予定で、同基地は、日本で初めて米原子力空母の“母港”となる。
　ジョージ・ワシントンは在来型の空母キティホークの後継。米海軍では中東からインド洋など「不安定の弧」と呼ばれる地域や、中国の軍事力強化、朝鮮半島情勢に対処するためにも、「能力を有する艦船を前方展開させる必要が増している」として、原子力空母の配備が必要と説明している。
　ジョージ・ワシントンは南米での訓練に参加した後、日本に向かう。ダイコフ艦長は横須賀行きに備え、努力を積み重ねてきたと強調している。
　原子力空母は、在来型より高速で長時間の航行が可能であり、運用の機動性が高まる。排煙によって飛行甲板に乱気流がおきる心配がないなど、運用面でのメリットが大きい。しかも、在来型が「空母の最も脆弱（ぜいじゃく）な瞬間」と言われる洋上給油を受けなければならないのに対し、その必要がないなど安全性も向上する。
　在来型に比べ、建造コストが高く、維持費もかかるが、冷戦後、地域紛争がおきる可能性が高まるなか、機動性に優れる空母戦闘群の存在意義が増し、米軍では整備を進めている。太平洋地域に少なくとも６つの機動部隊を配備することは、２００６年２月の「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）で打ち出された。

（４／８一部変更）
原子力空母だろうとなんだろうと、結局のところ日米安保を利用しての米帝ユニラテラリズムの戦略配備に過ぎず、我が国にとって国防上のメリットはなにもないに等しい。
そもそも日米安保なるものは、我が国の安全保障とはまったく関係なく米帝世界戦略上の極東における一つの前線基地に過ぎない。
我が国の弱体化を推し進め、憲法９条を与へ、矛盾する日米安保を押し付け多少の見返りとして経済的繁栄を与えられた。
しかし、我々日本人は、いつまでこのような屈辱に耐えなければならないのか。
シナやロシア、はたまた韓国／北朝鮮からも恫喝を受け、北方領土・竹島は奪われっぱなし、尖閣すら実効支配できないありさま。
そんな日米安保／日米同盟にどんな意味があったというのか。
戦後６０年弱、日米安保によって我が国は守られてきたなどと言う親米エセ保守（リベラル）の戯言に、惑わされてはならない。
すべては米帝の推し進めるユニラテラリズム遂行が為のミッションに過ぎないのだ。

平成３０年８月追記　恥ずかしい事を書いていました。現在、猛省し無事に立ち直りました。

有終の美・・・・と、なりうるか？ 「ソチ宣言」

ロシアのプーチンとブッシュは6日、ロシア南部のソチで会談し、両国は安全保障を中心に二国間協力の柱を定めた「戦略的枠組み宣言（ソチ宣言）」を採択した。新たな核軍縮交渉の本格化などで合意。米国によるミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備については細部を詰めるため協議を継続する。両首脳は悪化していた米ロ関係を修復へ向かわせる土台を次期政権に残した。

　ソチ宣言ではＭＤについて「米ロは潜在的なミサイルの脅威に対応するシステム構築に関心を示している」と強調。ロシアはポーランドやチェコにＭＤ施設を建設するという米国の決定に同意しないとする一方、レーダーの限定利用などを盛り込んだ米国からの譲歩案について「ロシアの懸念を和らげる」と評価。「ＭＤ協力について両国は対話を強化する」と明記した。

抗日戦争航空烈士の追悼式典開催―南京

江蘇省南京市各界の関係者らが4日、抗日航空烈士記念碑広場で戦没者らの追悼式典を行った。
　
　南京市航空連絡会、抗日航空烈士遺族、南京中山陵管理局の関係者と大学、高校などの学生、教師、約1000人が参列し、中国、米国、旧ソ連、韓国の戦没者を追悼した。


どうでもいいけど、南京抗日航空烈士って、皆「米英」に支援されてた国民党軍でしょ！

英国＝聖火リレー 抗議者逮捕３０人以上 多数の英国民

ロンドンで６日行われた北京五輪聖火リレー妨害の騒ぎは、チベット蜂起を「中国当局の弾圧」とみる英国民の感情を浮き彫りにした。抗議者には在英チベット人以外に多数の英国民も含まれ、逮捕者は３０人以上になった。中国政府への批判は７日に聖火リレーを続行するフランスでも根強い。欧州の中国へのまなざしは一層厳しくなっている。

６日、大英博物館の近くで開かれたチベット支援団体の集会参加者は約１０００人に上り、３～４割を英国市民が占めていた。聖火リレーへの抗議は、在英チベット人だけでなく英国市民にも通じる風潮になっている。

英政府は同日、「聖火リレー成功を望むことは、英国が容認できない中国の状況を追認するものではない」とコメントし、ブラウン英首相は首相官邸に到着した聖火トーチを手にしなかった。国内世論の反発をかわす必要があったとみられる。

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世への共感は欧州各国に幅広くあり、チベット問題では中国に対する厳しい世論が存在する。６日の聖火リレーの沿道では中国への抗議をこめたブーイングと「恥を知れ」との怒号が飛び交った。トーチを奪われそうになった走者の芸能人、コニー・ハクさん（３２）はＢＢＣに「聖火リレーに出たが（チベット問題で）中国を許すつもりはない」と語った。

日本と違い、欧州の市民レベルでのチベット連帯意識は広い層に及んでいる。