北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定

中国の北京市高級人民法院（高裁）が２００６年９月の判決で、日本外務省の国際情報統括官組織を「スパイ組織」と認定したうえで、同組織で勤務していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官を「スパイ」と断定していたことがわかった。

　在東京関係筋が１０日明らかにした。中国の裁判は２審制で、２人と接触していた中国人男性（４８）に対しては、この判決により、「スパイ罪」で無期懲役が確定した。中国が日本の外務省組織と外交官をスパイと断じたことが表面化するのは極めて異例で、判決は当時の小泉政権下で関係が冷却していた日本への根強い警戒感を映し出している。

　同筋によると、同法院は判決のなかで、「国際情報統括官組織」で０５年当時、東アジア地域の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官について、「日本のスパイ要員、スパイ組織の代理人」と断じた。この幹部は北京での大使館勤務経験があり、たびたび中国を訪問していた。また、本紙と別の社の日本人記者２人についても、中国人男性から機密情報の提供を受けていたとして、「スパイ組織の代理人」と決めつけた。

　この中国人男性は、北京で日本人客らを対象にマッサージ業に従事していた。親が共産党の古参幹部で、党重要機関内に知人がおり、中国で反日デモの嵐が吹き荒れていた２００５年春、国家安全当局に拘束された。

えらく古い話をリークしてきたが、毒餃子の報復か？
そういえば逆の話では、平成16年5月に在上海総領事館に勤務していた40歳の職員がシナ側に女をあてがわれ、その見返りにシナの情報機関員に通信情報提供を強要され、自殺したってことや、海上自衛官のシナ人妻によるイージス艦情報漏洩、橋本龍太郎はシナ公安の女スパイと懇ろだったし、福田康夫くんもかなりのすきもの顔でシナが大好きだし、みんな大丈夫か？

中国、温暖化の産物に触手 「北極海航路」に熱視線

中国が北極海航路に熱い視線を注いでいる。

　ノルウェー北部の港町ナルビク。ここで昨年１１月、北極圏の環境、経済問題などを話し合う「北極協議会」の高官会合が開かれ、１６０人以上の出席者が地球温暖化の影響を議論した。この中には、暫定的なオブザーバー国として参加した中国の担当者も含まれていた。

北緯６０度より北のタイガやツンドラ、北極海大陸棚の地下には金、銀、銅、鉄、亜鉛、スズ、ニッケル、ダイヤモンドなどの鉱物資源や、石油、天然ガスなどのエネルギー資源が豊富に埋蔵されている。北極協議会が発足した１９９６年当時、地下資源開発をどんなルールの下で進めるのか、が焦点だった。

　そこに新たな要素が加わった。地球温暖化の影響で北極圏の氷河や海氷が急激に解け、北極海航路の存在が現実味を帯び、地下資源に勝るとも劣らない巨大利権になってきたのだ。

　昨年夏、太平洋からベーリング海峡、カナダ沿岸を経て大西洋に抜ける「北西航路」の海氷が解け、砕氷装備のない通常船舶でも航行できるようになった。３０年前に欧州宇宙機関の人工衛星が観測を始めてから初めての出来事だった。

　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのロバート・ウェイド教授（政治経済学）は「北極の平均気温は次の１００年間で３～９度も上昇し、２０４０年までに、夏の短期間は北極海のほとんどが凍らなくなると予測されている。早ければ１５年までには、１年のうち大半の期間、通常船舶で北極海を航行できるようになるかもしれない」という。

　もうひとつの北極海航路、ベーリング海峡－ロシア沿岸－バレンツ海－北海を通る「北東航路」を使えば、マラッカ海峡からスエズ運河を経由する「南回り航路」のわずか６割の航程で済む。しかも、マラッカ海峡の海賊などにおびえる必要もない。

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　北極協議会のメンバー国は、北極圏に臨む米国、カナダ、ロシア、北欧諸国の８カ国。オブザーバー国は英、フランス、ドイツ、スペイン、オランダ、ポーランドの６カ国である。国連安全保障理事会の常任、非常任理事国にも擬せられるほど重みをもち始め、参加国はそれぞれの「ハイ・ノース（北極圏）戦略」を描く。中国はイタリアとともに、次の閣僚会合が開かれる０９年４月に、正式にオブザーバー国となる予定だ。

　中国の外交戦略は遠謀深慮にたけている。昨年４月、北極協議会のメンバー国であるアイスランドと自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を始め、急接近した。そのアイスランドが、中国の北極協議会への参加を後押ししたという。

　アイスランド政府のＦＴＡ交渉筋は「中国が北極海航路に関心を寄せているのは間違いない」と断言する。

　北東航路が「開通」した場合、アイスランドは北大西洋の要衝となる。この世界最北の島国に中国が、港湾の建設を提案したとの観測もある。

　アイスランドの先にはオランダがある。その世界有数の貿易港ロッテルダムと中国・上海との物流は、０３年の１００万コンテナから、０６年には１５３万コンテナに跳ね上がった。ウェイド教授は「ロッテルダムから上海まで北極海を通れば、現在の南回りより数千キロの短縮になる。中国は北極海に巨大コンテナ船を運航させたいと熱烈に希望している」と語る。

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　北極海航路の研究については日本が中国のはるか先を行っていた。

　１９８７年１０月、ソ連のゴルバチョフ書記長（当時）が国際商業航路として北極海航路の開放を宣言したのを受け、日本の海洋政策研究財団はノルウェーのフリチョフ・ナンセン研究所、ロシアの中央船舶海洋設計研究所との共同プロジェクトにより、９３年から１３年間、北東航路の可能性を探った。

　プロジェクトの委員長を務めた笹川陽平・日本財団会長は「ノルウェーから提案があったとき、地球温暖化で北極海の氷が解けるとは思わなかった。コストが高くついてもプルトニウム輸送のルートとしては使えると聞き、調査を引き受けた」と振り返る。

　調査の結果、北東航路は利用できても、砕氷船の建造、運航費などがかさみ「採算が合わない」と結論づけられた。それ以来、日本の動きは止まったままだ。

　今や温暖化の進行により状況は変わり、ナンセン研究所のクラエス・ラグナー氏も「今後、温暖化の進み方しだいで海氷の状況や航路が大きく変化すれば、採算をめぐる事情は異なってくる」と話す。だが、笹川氏によると「一部の電力会社を除き、日本では北極海航路への関心はまったくない」という。

　実際、昨年３月にアイスランド中北部のアキュレイリで開催され、中国も参加した北極海航路に関する国際会議にも、日本は顔を出していない。アイスランド政府の外交筋は「会議には日本も招待したが、来てもらえなかった」と打ち明ける。日本が触手を伸ばそうとしないのは、ひとつには、日本と欧州とのコンテナ輸送量の急激な拡大が、中国のようには見込めないためだ。

　北極海の周辺国は温暖化による急激な変化を体感し、中国は資源と航路を両にらみしている。日本側にも「まだ可能性の段階とはいえ、今からいろいろ動いておかないと、いざ北極海航路が実現したときに影響力をもてるだろうか」（北欧駐在の外交筋）との声がないわけではない。

　地球温暖化は経済、政治の駆け引きをも誘発しようとしているようだ。