ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入をにらみ、政府が来年度、宇宙空間でも利用できる赤外線センサーの開発を開始する方針を固めた。早期警戒衛星の導入そのものにはなお慎重論があるものの、センサーの開発に成功すれば、北朝鮮や中国をにらんだ警戒監視能力の向上が期待できると判断した。
国の唯一の宇宙機関である宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）が、防衛省とともに開発にあたる。政府は２０１４年度当初予算案に、開発費約５０００万円を計上した。センサーの開発は、政府が０９年にまとめた「宇宙基本計画」に明記されたが、ＪＡＸＡの設置根拠である宇宙機構法が１２年に改正されるまで、安全保障分野での開発行為が制限されてきた。「規制撤廃」を受け、宇宙空間での利用可能なセンサーの開発に乗り出すことになった。
弾道ミサイル発射などの熱源を赤外線センサーで探知する早期警戒衛星は、ミサイル防衛（ＭＤ）には欠かせないとされる。１基あたり３０００億～５０００億円とされるほか、運用費も含めれば兆単位の予算が想定されるため、政府は導入するかどうかの結論を出していない。政府が光学衛星２基、レーダー衛星２基の体制で運用している情報収集衛星は、地球上のあらゆる場所を２４時間以内に最低１回監視できるものの、ミサイル発射の感知は困難だ。１２年１２月の北朝鮮による長距離ミサイル発射の際、日本政府は米国の早期警戒衛星の情報（ＳＥＷ）を入手したが、「将来も米国から情報を得られるのか」（自民党国防族）との声は根強い。
大気圏内で利用できる赤外線センサーについては、防衛省がほぼ開発を終えている。政府は１３年度から、センサーを備えた無人偵察機の実用化に向けた開発に着手したが、偵察機ではミサイル基地などを常時観測するのは不可能なため、早期警戒衛星の導入も引き続き検討する。政府はまた、ＪＡＸＡを通じ、「超低高度衛星」の試験機の製造にも乗り出す方針だ。通常の衛星は、高度７００キロ・メートル前後を飛行しているが、超低高度衛星では、地上に近い高度２５０キロ・メートル前後を飛行できるため、映像の解像度は２倍以上になる。
参考：早期警戒衛星＝高度３万６０００キロ・メートルの静止軌道にあり、熱を感知することで弾道ミサイルの発射を早期に探知する。日米のミサイル防衛システムの「目」の役割を果たしており、発射地点、時刻、発射の方向などの早期警戒情報は日米で共有されている。通常の衛星より約５０倍も高度が高いため、技術的なハードルが高い。
＠国の安全保障に必要であれば、それがどんなに金食い虫であったとしても進んで導入していくべきで、特に昨日も書いたばかりですが、日本海を挟んだ最短で３００キロ、本土でも１０００キロ未満から飛んでくるミサイルに対してリアルタイムで監視できるシステムを持っていないという事は考えられません。米軍が米国本土のミサイルディフェンスのシステムの一環として日本国内の２ヶ所でシナと半島をカバーするXバンドレーダー（移動式核ミサイル監視レーダー）を設置していますが、我が国も独自導入を並行して行うべきです。我が国の場合、発射されたら最後で、迎撃する時間は数秒間です。ミサイル発射の兆候を捉えたならば、速攻で敵基地を叩くシステムを整えておくべきです。それが抑止力として働きます。