トカエフ（右）とナザルバエフ。
カザフスタンの最大与党ヌル・オタン（輝ける祖国）党のヌルスルタン・ナザルバエフ議長は昨年11月23日、党政治評議会拡大会議において議長を辞任する旨を表明した。
同会議は、メディアに非公開で行われた。11月23日のエルバス（初代大統領に対する尊称）公式ウェブサイトによれば、ナザルバエフは「政策と戦略を決定する大統領が党を主導すべきで、党議長の選出と解任は党憲章にのっとり党内の選挙で選出されなければならない」と述べたとされる。ナザルバエフの意向を受け、次期党大会ではカシムジョマルト・トカエフ大統領が議長に選出された。
ナザルバエフは、カザフスタン独立から27年間にわたり大統領を務め、2019年3月に突如、大統領を辞任し、自身が信頼するトカエフ大統領を後継者に指名した。しかし、トカエフ政権誕生後も、国家安全保障理事会終身議長、ヌル・オタン党議長、国民会議議長などの重要ポスト、人事決定権を掌握。メディアからは「二重権力」「院政」などと評されていた。
エルバスのアイドス・ウキバイ報道官はメディアの取材に対して、「今回の決定は権力移譲の一環であり、パンデミックによる世界的な危機の中で、ヌル・オタン党全体としてトカエフ大統領を支援するためだ」と回答している。
カザフスタンの著名な政治アナリストであるドシム・サトパエフ教授は、党議長職の移譲でトカエフ大統領の権限が強化され改革を迅速に行うことが可能になる一方、ナザルバエフの影響力は依然強く、トカエフ大統領が党内の有力者を統率できるかここが正念場とコメントしている。
＠こうした独裁政権の院政を嫌う多くの国民が、LPガス高騰を理由に一気に爆発したもののようだ。で、ロシアが主導するＣＳＴＯ（平和維持部隊）派遣へ繋がる事になる。
参考：カザフスタンで起きた燃料価格の値上げをめぐる暴動で、トカエフは５日、一部都市で発令していた２週間の非常事態宣言を全土に拡大した。トカエフはまた、暴動を国家テロと位置付け、「対テロ作戦」を発動。トカエフはまた、同国が加盟するロシア主導の「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）に対テロ支援を要請。これを受け、ＣＳＴＯ議長国を務めるアルメニアのパシニャン首相は６日、情勢安定化までの期間限定で平和維持部隊を派遣すると発表した。