米国の新たなミサイル防衛構想を支える「衛星コンステレーション」への参加に向け、防衛省が来年度予算の概算要求に調査研究費を計上する方向で調整していることが３０日、わかった。複数の政府関係者が明らかにした。中国、ロシアや北朝鮮が開発を進める新型ミサイルを捕捉し、迎撃につなげる。構想に本格参入すれば多額の経費が必要となるため、政府は費用対効果や実現可能性を慎重に見極める方針だ。
米国の構想では、通常の早期警戒衛星は高度３万６千キロの静止軌道に投入されるが、衛星コンステレーションは３００～１千キロの低軌道に１千基以上の小型人工衛星を投入する。２０２２年に実証機２０基を打ち上げる。通常１基当たり数百億円かかる費用を、小型衛星は５億円程度に抑えられる。総費用は１兆円以上とされる。
政府は、米国の開発状況を把握し、日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索する。参入は米国との同盟関係の強化を図る狙いもある。
中露と北朝鮮はマッハ５以上の極超音速で飛来し、低空から着弾前に再上昇するなど従来と異なる複雑な軌道を描くミサイルを開発。破壊目的で他国の衛星を攻撃する「キラー衛星」の開発も進めている。
これに対し、低軌道に衛星を大量に配置すれば、低空で変則的な軌道を描く敵ミサイルを捕捉でき、一部の衛星が攻撃されても他の衛星でカバーできる。ただ、米国は詳細を明らかにしておらず、技術的な不明点も多いため、政府内には慎重な意見もある。
米国では宇宙関連企業が小型衛星を大量使用した通信網整備を進めるなど、商用ベースが先行する。政府も衛星コンステレーションの調査研究と並行し、国内産業の成長促進を図る。
コンステレーションをめぐっては、自民党のミサイル防衛検討チーム（座長・小野寺五典元防衛相）が７月末にまとめた提言書で、極超音速兵器の探知・追尾のため、無人機とともに活用を検討するよう求めていた。
＠＞日本が得意とする高感度、広範囲の情報収集を可能にする赤外線センサーの使用を念頭に、参入の可能性を模索する・・
検討要らない。即、参加すべき。
ハイパーソニック系の滑空・巡航ミサイルをミサイルで迎撃するのは難しいが、光速で打ち出せるレーザー兵器THELがそこそこ実用化の段階に来ているので、我が国もそうした分野に力を注ぐべき。