ＥＭＰ発生疑似装置。米軍もこれで、大統領専用機や護衛機の対ＥＭＰ防御策を講じている。簡単にいえば、すべての電子機器をシールドすればよいが、そのエネルギーはパルス波であれ核エネルギーそのものであり簡単には防護できない。結論を言えば、そんなものに金をかけるなら、先制攻撃で潰す方にエネルギーを使うべき。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、高高度で核爆発を起こすことで強力な電磁波を発生させ、地表近くの電子機器を破壊することができる「電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃」から、国内の情報・通信システムを守る対策の本格的な検討を始めると表明した。北朝鮮の朝鮮中央通信が今月３日にＥＭＰ攻撃能力に言及したことを受け、対策を急ぐ。
菅氏は会見で北朝鮮の兵器開発について問われ、「重大な関心をもって情報を収集・分析している」と述べた。ＥＭＰ攻撃に関しては「実際にこの攻撃が行われる万が一の事態への備えとして、国民生活への影響を最小限にするために必要な対策を検討したい」と語った。「政府全体で必要な対策を検討する」（菅氏）方針で、首相官邸が主導し、防衛、経済産業、国土交通の３省を中心に検討を進める。
防衛省は来年度予算の概算要求でＥＭＰ攻撃の研究費１４億円を計上。２０２０年度までにＥＭＰ弾頭を試作し、２１年度に性能評価試験を実施する。試験での電子機器への影響を調べることによって防護策を検討する。防衛省の研究と並行し、経産省が発電所など、国交省は交通機関などの防護策を検討する見通しだ。
朝鮮中央通信は３日の核実験に先立って、金正恩朝鮮労働党委員長が「水爆」を視察したと報じ、開発された核弾頭についてＥＭＰ攻撃も可能な多機能弾頭だと伝えていた。
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