総務省は、日本で実用化している違法電波監視システム「ＤＥＵＲＡＳ（デューラス）」について、海外向け販売の支援に乗り出した。今秋、機器メーカーと共同で、東南アジア各国の官庁へのシステムの紹介を開始したほか、来年からは南米にも展開する方針だ。日本方式の地上デジタル放送が中南米などで採用された実績をてこに、日の丸技術普及の“二匹目のドジョウ”を狙う。デューラスは、警察無線や消防無線などを妨害する違法電波や、外国からの妨害電波がどこから発信されているかを検知できる。全国各地の鉄塔や、ビルの屋上などに基地局を設置しているほか、自動車に積んだ移動基地局で発信源を割り出して視覚化するなどきめ細かい監視を行う。ＮＥＣなどが設備の開発・管理を担当している。
１０月中旬までにベトナム、タイ、カンボジアの担当省庁を訪れ、現地と協力して電波監視の現状などを調査し、システムも紹介した。１１月にはフィリピンを訪問する。来年は地デジで日本方式が多く採用されている南米でも市場調査を実施する方針で、１月以降、まずチリとペルーを訪れる予定。総務省によると、新興国では軍事用以外の電波監視システムの導入が遅れ、精度や使い勝手に問題を抱える国も珍しくない。アジアでは無免許ＦＭ放送が航空無線に影響を及ぼすケースもあるという。公共機関などが導入できる民生用の電波監視システムの需要は多いとみられ、今後の本格的な商談に期待を寄せている。主要都市をカバーするシステム価格は１０億円前後。必要に応じて設備を増設し、エリアを拡大できる。
総務省は１９９３年にデューラスの初期システムを導入して以来、機能を強化し、実績をあげている。２００８年には三重県で消防無線に繰り返し妨害電波の発信者を探査したほか、１０年には海難防止用の国際無線を妨害したなりすまし犯人を探り、いずれも警察の摘発につながった。日本方式の地デジ規格は電波効率の良さや携帯電話で放送を見られるワンセグ機能などの優位点を生かし、中南米やアジアなど１２カ国に採用された。しかし、テレビや携帯電話メーカーの本格進出が遅れ、韓国企業などに市場を奪われた苦い経験がある。今回の電波監視システムの海外販売では、機器メーカーなどと連携することで、商機を逃さない構えだ。
デューラスの可視化技術などにはロシアや中国も興味を示している。総務省では軍用技術に転用されるリスクを回避するため、輸出対象国は慎重に検討する考えだ。
違法電波監視システム
＠まあ兎に角、世界中で違法無線局による違法電波が飛び交って、正規の通信システムに妨害を与えています。アジアにおける違法無線局はシナや朝鮮半島を中心として汚い電波（改造無線機使用）を出し続けています。
気象衛星NOAA-19号の通信周波数で違法局が運用し妨害を与えている。
１０月中旬までにベトナム、タイ、カンボジアの担当省庁を訪れ、現地と協力して電波監視の現状などを調査し、システムも紹介した。１１月にはフィリピンを訪問する。来年は地デジで日本方式が多く採用されている南米でも市場調査を実施する方針で、１月以降、まずチリとペルーを訪れる予定。総務省によると、新興国では軍事用以外の電波監視システムの導入が遅れ、精度や使い勝手に問題を抱える国も珍しくない。アジアでは無免許ＦＭ放送が航空無線に影響を及ぼすケースもあるという。公共機関などが導入できる民生用の電波監視システムの需要は多いとみられ、今後の本格的な商談に期待を寄せている。主要都市をカバーするシステム価格は１０億円前後。必要に応じて設備を増設し、エリアを拡大できる。
総務省は１９９３年にデューラスの初期システムを導入して以来、機能を強化し、実績をあげている。２００８年には三重県で消防無線に繰り返し妨害電波の発信者を探査したほか、１０年には海難防止用の国際無線を妨害したなりすまし犯人を探り、いずれも警察の摘発につながった。日本方式の地デジ規格は電波効率の良さや携帯電話で放送を見られるワンセグ機能などの優位点を生かし、中南米やアジアなど１２カ国に採用された。しかし、テレビや携帯電話メーカーの本格進出が遅れ、韓国企業などに市場を奪われた苦い経験がある。今回の電波監視システムの海外販売では、機器メーカーなどと連携することで、商機を逃さない構えだ。
デューラスの可視化技術などにはロシアや中国も興味を示している。総務省では軍用技術に転用されるリスクを回避するため、輸出対象国は慎重に検討する考えだ。
違法電波監視システム
＠まあ兎に角、世界中で違法無線局による違法電波が飛び交って、正規の通信システムに妨害を与えています。アジアにおける違法無線局はシナや朝鮮半島を中心として汚い電波（改造無線機使用）を出し続けています。
気象衛星NOAA-19号の通信周波数で違法局が運用し妨害を与えている。