日本のサイバー防衛部隊？ 専守防衛であるからして、DDos攻撃すらできないんだって。
米国防総省は2016年末までに、情報通信ネットワークを通じてデータなどを破壊・略奪するサイバー攻撃に対処する米軍の部隊を約３倍の6200人規模に増強する。ＩＴ（情報技術）の専門知識を持つ民間人を積極的に採用。ふだんは企業に勤め、有事の際に戦力となる「サイバー予備役」も増やし、北朝鮮や中国に対抗する。
韓国国防省は６日、北朝鮮がサイバー攻撃部隊を６０００人に増員したと明らかにした。韓国政府の２０１３年推計値からは倍増となる。同省は防衛白書で「北朝鮮は現在、サイバー戦争向けの人員として６０００人を投入し、韓国の軍事作戦や国家インフラを阻害するなど、物理的、および心理的な混乱を引き起こすためのサイバー攻撃を行っている」と指摘した。
北朝鮮は数年にわたり、「１２１局」と呼ばれる精鋭サイバー攻撃部隊にリソースを投入しているとされる。
防衛省は３月２５日、サイバー攻撃に対処する自衛隊の専門部隊「サイバー防衛隊」を２６日に発足させると発表した。陸海空３自衛隊の自衛隊員ら約９０人で編成し、東京・市谷の防衛省内に設置する。２４時間態勢で、防衛省・自衛隊のネットワークの監視やサイバー攻撃が発生した際の対応を担う。政府は、自衛権発動や、発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について検討している。防衛省は「ネットワーク防御のための攻撃手法について研究を進める」としている。当面は防衛省・自衛隊のネットワーク防衛が任務だが、政府は他の機関への対応も検討している。
防衛省によると、サイバー防衛隊は防衛相直轄部隊で、統合幕僚長が指揮監督する。初代隊長には、１等空佐が就く。防衛省のシステムと外部インターネットの接続部分や、陸海空３自衛隊にまたがる部分の監視が主任務。従来は３自衛隊の専門部隊が担当していたサイバー空間研究や情報収集の機能を集約し、分析結果を３自衛隊に伝える。３自衛隊の専門部隊は隊内ネットワーク監視を任務として存続させる。防衛省は、２月、米国防総省とサイバー攻撃について定期協議の初会合を開催。日米共同での対処能力の向上を進めている。防衛省と防衛産業とのサイバー防御についての連携協議会も昨年発足させており、防衛省は自衛隊と密接な防衛産業のサイバー防衛についても検討している。
■省内人材だけでは限界も サイバー防衛、法整備課題
防衛省のサイバー防衛隊は、陸海空３自衛隊の隊員や事務官ら省内の現有職員を集め、９０人規模で発足する。当面は省内と自衛隊のネットワークが守備範囲だが、現実味を帯びてきた国家レベルの攻撃に対処するには、人材育成や法整備など課題は多い。次々と新しい攻撃手法や技術が登場するサイバー空間。「天才の世界。自衛隊だけでは無理だ」と防衛省幹部の一人は、省内の人材だけでサイバー攻撃に対処する限界を嘆く。代わりに外部の人材確保といっても「日本の公務員の給与体系では、来てくれない」。サイバーセキュリティーのプロが、高水準の報酬を手にできる民間を離れ、公務員になることはないというのだ。この幹部はさらに「頭の中に入っているものをそのまま持っていかれれば、終わり」と言う。サイバー空間でのノウハウは、装備品のようなハードではなくソフトであり、一時的に防衛省で働いた外部の技術者が他国や民間に移った場合、省内の秘密流出は防ぎようがない。
関係法令の整備もこれからだ。陸自初代システム防護隊長を務めた情報セキュリティー会社ラックの 伊東寛 （いとう・ひろし） 理事は「サイバー防衛隊は何ができるのかを法的に明確に定義しなければ、攻撃を受けても反撃できず、やられっぱなしになる」と指摘する。サイバー攻撃で、一次的な攻撃元が判明しても、遠隔操作された「踏み台」の恐れもある。伊東理事は個人的見解として「たとえ踏み台だったとしても、一次的な攻撃元への反撃も考えなければならない」と話す。だが、サイバー防衛隊が、他国の発信源にウイルスを送り込むなどの反撃をする場合は、専守防衛の原則から逸脱する可能性もある。憲法判断も絡み、簡単に結論が出る問題ではない。
＠我が国は、笑えるほど遅れています。未だに専守防衛とか・・・・相手のシステムを先制破壊してこそその存在理由がある訳で、サイバー防衛に意味はない。