岸田外務大臣は閣議のあと、記者団に対し、ユネスコ=国連教育科学文化機関に例年、5月ごろまでに支払っている分担金を、ことしはまだ支払っていないことを明らかにしました。背景には去年、「南京事件」をめぐる資料が「記憶遺産」に登録されたことを受け、ユネスコに「記憶遺産」の制度改善を働きかける狙いがあるものとみられます。
ユネスコの分担金は、すべての加盟国が、毎年、定められた分担率に応じて支払っているもので、アメリカが5年前から支払いを停止しているため、日本が最も多い分担金を負担していて、ことしはおよそ38億5000万円余りの拠出を求められています。
これについて、岸田外務大臣は閣議の後、記者団に対し、「分担金の支払いを現時点で行っていない。今後については、総合的に判断していきたい」と述べ、例年5月ごろまでに支払っている分担金を、総合的な判断を理由に、ことしはまだ支払っていないことを明らかにしました。
ユネスコの分担金をめぐっては、菅官房長官が、去年10月に「南京事件」をめぐる資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、「記憶遺産」の政治利用は問題だとして、分担金の支払い停止も含め対応を検討していく考えを示していて、今回の支払いの保留は、ユネスコに対し「記憶遺産」の制度改善を働きかける狙いがあるものとみられます。
@改善されなければ、撤退すればいい。国民がスカッとする、それくらいの姿勢を見せてやれよ。
ユネスコの分担金は、すべての加盟国が、毎年、定められた分担率に応じて支払っているもので、アメリカが5年前から支払いを停止しているため、日本が最も多い分担金を負担していて、ことしはおよそ38億5000万円余りの拠出を求められています。
これについて、岸田外務大臣は閣議の後、記者団に対し、「分担金の支払いを現時点で行っていない。今後については、総合的に判断していきたい」と述べ、例年5月ごろまでに支払っている分担金を、総合的な判断を理由に、ことしはまだ支払っていないことを明らかにしました。
ユネスコの分担金をめぐっては、菅官房長官が、去年10月に「南京事件」をめぐる資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、「記憶遺産」の政治利用は問題だとして、分担金の支払い停止も含め対応を検討していく考えを示していて、今回の支払いの保留は、ユネスコに対し「記憶遺産」の制度改善を働きかける狙いがあるものとみられます。
@改善されなければ、撤退すればいい。国民がスカッとする、それくらいの姿勢を見せてやれよ。