日本の偵察衛星「光学4号」 4基一体でアジアの監視強化

日本の情報収集衛星「光学4号」を搭載したH2Aロケットが先月23日午後1時36分、打ち上げられた。光学4号の投入により、日本が長年苦心してきた衛星偵察システムがより完璧に近づくことになる。

◇「4基一体」の態勢整う

日本は戦後とってきた平和憲法および平和的宇宙開発政策は軍用衛星の発展を長期にわたり制約してきた。1998年8月31日、朝鮮が打ち上げたミサイル大浦洞（テポドン）が日本列島上空を通過し、太平洋に落下したが、日本はこれについて何も知らなかった。これが日本側が宇宙政策を調整するきっかけとなる。同年9月、日米は閣僚級安全保障会議を開き、日本は米国からの了解を得て、偵察衛星事業に「多目的情報収集」の名を冠し、軍事色を薄める。そしてついに日本は長年根回ししてきた偵察衛星計画をスタートする。06年9月、日本は3基目の偵察衛星「光学2号」の打ち上げに成功、半年後には「レーダー2号」も地球を周回し始め、日本は軍用偵察衛星による「4基一体」の基本態勢を実現する。

◇先進技術と高い実践力

海外の軍事専門誌の分析によると、日本の偵察衛星は地上を走る車のナンバーのほか、車に積んだ貨物まではっきり確認できるという。さらには、比較的精密な地形図を製図し、巡航ミサイルの誘導に使えるほか、太陽の光でできた影を利用して、建物の外形や戦車の大きさを確定することも可能だという。将来的には「光学5号」の性能は米製に劣らない衛星で、精度は「面から点」に高まり、通行人の大きさの目標まで識別できるようになるという。

◇東シナ海の油田を監視

日本のメディアが伝えるように「朝鮮の各施設やミサイルの監視」のほか、実際には日本が頻繁に偵察衛星を打ち上げているのは周辺国を監視するねらいがある。特に近年日本が打ち出した一連の国家安全保障・軍事戦略はいずれも中国を重点的な注目対象としており、対中情報収集の強化が自衛隊の長期的任務となっている。01年10月には日本は事前に備え、豪通信会社テルストラがパースに置く国際通信センターに2つの衛星地上基地を設置し、日本の衛星偵察ネットワークが中国、朝鮮、ロシア極東地域の軍事活動を監視するのに協力する協定を豪政府と結んだ。日本のメディアは05年、中国と対立する東シナ海地域の動向を知るため、自衛隊は巡視船と偵察機を派遣しただけでなく、防衛庁の偵察衛星までが中国側の油田開発の進度を厳密に監視している事実を暴露。防衛庁と海上保安庁は当時、衛星からの情報で中国が「春暁」と「天外天」油田間のパイプライン敷設を終えたことを確認したという。偵察衛星システムの整備と更新にともない、日本の周辺国（地域）に対する情報収集能力はかなり向上しつつあり、周辺国の安全保障環境に課題を突きつけており、東アジアの地政構造に影響を与える新しい変数となっている。（中国網）

＠光学３号機４号機共、分解能力６０cm級（飽くまでも公称でありシナが恐れる通り実際の能力はもっと高い）。平成２３年１２月１１日にはレーダー３号機の打ち上げが予定され、平成２４年には分解能力４０cm級（公称）の光学５号機の打ち上げが予定されている。その後、後継機も含め順次打ち上げられていくが、まさに我が国の自主独立、対米自立はH2Aロケットからすべてが始まる。

売国政策TPP断固粉砕！！ 民主党内からも反対の声

野田総理はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加の是非について早期の意見集約を目指しています。しかし、１４日に民主党内で始まった議論では、反対派の議員から役員の決め方などをめぐって反発が相次ぎました。

「公平ではありません。慎重派も推進派も平等に含めた議論を役員構成をやっていただきたい」（民主党 山田正彦前農林水産大臣）「どういう基準でもって委員が選ばれるのか」（民主党 小林興起衆院議員）

座長の鉢呂氏はＴＰＰなどの経済連携は日本にとってメリットが大きいと強調、協力を求めました。しかし、反対派や慎重派の議員は１９０人を超えるとされ、鉢呂氏らが意見の集約を急ぐ場合には、野田総理に対して反対の申し入れをするなどの実力行使も辞さない構えです。プロジェクトチームの幹部たちは難しい舵取りを迫れています。

＠反対派の鉢路を座長（大臣にしたが失言であえなく沈没）に据えて推進を図ろうという魂胆見え見えの人選です。私も当然反対ですが、国防も含め基本は自給自足体制の確立であり、TPPは売国政策そのものです。

教師が反日誘導「日本人に拉致を言う権利はない」 元生徒が朝鮮学校の実態告発

朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。

菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」朝鮮学校側が「拉致問題をきちんと教えている」と主張しているのとはあまりにかけ離れている。教師は日本人を指す蔑称の「チョッパリ（獣のひづめ）」「倭（ウェ）奴（ノム）」と連呼し、歴史の授業で生徒に感想文を書かせたが、「教師が反日的な方向に誘導するため、皆、いい成績を取ろうと反日的な文章を書いた」という。「どうして日本が嫌いになるよう教えられなきゃいけないのか」と感じた。

生徒が北朝鮮について「独裁」と漏らすと呼び出された。教師の板書の間違いを指摘しても叱り飛ばされる。「目上の言うことを聞くのが朝鮮文化だ」。教師の指導は「絶対服従だった」と今、思う。生徒が朝鮮学校から移ろうとすると、この学校では教師や同級生が集まって思いとどまるよう圧力をかけたという。学校側は他校に受験し直すのに必要な書類の記入を渋り、「内申書はゼロだから」と告げた。朝鮮学校側は「在日差別が続く中での民族教育の必要性」を強調し、無償化や補助金問題では「子供たちの学ぶ権利や人権の保障」を強く訴えている。しかし生徒は「人権というなら国や自治体は無償化で学校を支援するより、生徒が自由に学校を選べる環境を作ってほしい。学校を変わると一時的に苦労するが、朝鮮学校に通い続けると日本社会に適応できず苦しむ」と語った。

＠社民党を裏切り民主党に寝返った、辻元清美が言っている事と同じなので笑ってしまった。それにしても分かりきったこととはいえ、こうした元生徒の勇気ある告発によってさらにその実態が明らかになり、朝鮮学校のみならず朝鮮学校の無償化を推し進める民主党政権がいかに南北朝鮮の傀儡であるかよく分かるというもの。

「外国人いじめ楽しい」入管職員が暴言、謝罪

法務省の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で８月、収容中の中国籍の男性に対し、巡回などをする職員が「外国人をいじめるのが楽しい」と暴言を浴びせていたことが１３日、同センターへの取材で分かった。面会を通じ男性から事実関係を聞いた外国人支援団体が抗議し、入管センターは男性に謝罪。この職員は収容者の処遇を担当する部署から外されたという。入管センターや支援団体によると、職員は８月上旬、刑事事件を起こし在留資格を取り消された男性と日本語で雑談している際、「外国人をいじめるのが楽しい」と発言した。支援団体によると、男性や同じ収容部屋にいた外国人の抗議に対し、入管センターが謝罪したのは１カ月近くたってからだった。入管センターは暴力行為を伴ういじめはなかったと説明。共同通信の取材に「冗談で言ってしまったが不適切だった」とコメントした。

＠外国人犯罪者や極左崩れのクソに態々謝罪するような発言するなよ。犯罪目的というか、日本社会の秩序を乱すような不良外国人に人権なんてあるものか。善良な愛国的国民の声を無視してじゃんじゃんシナ人入国の蛇口をひねる亡国政府の意に反してでも、微笑みながらガンガン検挙し、強制送還してやればいいんだよ。