ふざけるな！！ 米国産牛の輸入制限緩和へ・・・・月齢２０か月以下を月齢３０か月以下に

政府は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染を受けて２００３年から実施している米国産牛肉の輸入規制について、来年前半にも緩和する方針を固めた。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。現在、「月齢２０か月以下」の若い米国産牛の肉に限って輸入している制限を「３０か月以下」まで緩和する方向で調整している。野田首相は、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に緩和を表明する方向で検討に入った。制限の緩和は、米国の要望が強いことに加え、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた日本の農産品に対する風評被害の除去を各国に訴えるためにも必要だと判断した。近く関係省庁が具体的内容を決め、内閣府の食品安全委員会に諮問する。

政府は、米国産に加え、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉の輸入の制限も緩和する。米加両国産は現在の「月齢２０か月以下」の制限を「３０か月以下」とする方向だ。仏、オランダ産は現在輸入を認めていないが、両国ともに日本に輸入再開を強く働きかけている。欧州は北米に比べＢＳＥ発生例が多いため、「月齢２０か月以下」で認める案が出ている。政府は今後、国民の意見を聞く「パブリックコメント」を行い、安全委に諮問する。緩和実施は来年以降となる。

＠こうしたすべての策動は、TPPも含め結局リスクを国民に押し付け、日本の食文化そのものの破壊をさらに推し進める売国政策に他ならない。安い牛丼（すき家＝OG　吉野家＝米牛）も確かに魅力的だが、昔のようにクジラを食べようよ。

格差抗議デモ拡大＝ローマで暴動、70人超けが―欧州

ニューヨークのウォール街で始まった経済格差への抗議デモは15日、イタリアやスペインなど欧州各地に飛び火し、警察が鎮圧に乗り出すなど深刻化した。ローマでは一部が暴徒化し、最近では例のない大規模な騒ぎに発展、70人以上が重軽傷を負う事態となった。ANSA通信によると、ローマでは数千人の若者らが市内をデモ行進し、金融危機で世界的に広がった景気悪化や経済格差への不満をぶつけた。一部の過激グループは商店の窓ガラスを割り、止めてあった高級車や警察車両に放火。観光名所のコロッセオや地下鉄の駅が閉鎖され、混乱が広がった。警察は催涙ガスや放水銃で鎮圧に乗り出し、12人を逮捕。一連の衝突で70人以上が負傷し、このうち3人は爆竹で指を吹き飛ばされるなど大けがをして病院に運ばれた。AFP通信などによると、ポルトガルのリスボンでは5万人規模、スペインのマドリードやギリシャのアテネでも数千～数万人が参加するデモが発生。マドリードのデモ隊は「銀行に痛み止め（公的資金注入）は十分、安楽死を」と書かれたプラカードを掲げ、金融危機を招いた銀行を批判した。　

＠ルンペンになくてプチブルばかりじゃない。アホくさ。

シナ 外国人居住者59．4万人、日本人は6．6万人で3位 どうでもいいけど、皆さんは国防動員法をご存じか？

中国国家統計局は2010年11月1日現在の中国本土における香港・マカオ・台湾籍及び外国籍居住者の状況を発表した。それによると、中国本土に3カ月以上居住している外国人は59万3832人で、最も多いのは韓国人、次いで米国人、日本人だった。 発表によると、香港籍の居住者は23万4829人、マカオ籍2万1201人、台湾籍17万283人で、外国籍居住者は59万3832人だった（注：いずれも3カ月以上の居住で、出張や観光などの目的を除く）。
上記の計102万145人の訪中目的は、ビジネスが20万4962人と最も多く、就業20万1955人、学習（留学）20万2482人、定住18万6648人、親族訪問10万113人、その他12万3985人だった。

居住地区別では、上位10位は広東省31万6138人、上海市20万8602人、北京市10万7445人、江蘇省6万4177人、福建省6万2564人、雲南省4万7396人、浙江省3万6380人、山東省3万3098人、遼寧省2万3834人、広西チワン族自治区2万3445人だった。外国籍居住者の出身国別では、韓国が12万750人と最も多く、米国7万1493人、日本6万6159人、ミャンマー3万9776人、ベトナム3万6205人と続き、以下カナダ、フランス、インド、ドイツ、オーストラリアの順だった。

＠少し前のソースですが、意外に少ないですね。といいながらも、ご存じのようにシナは共産党一党独裁国家ですからいつなにが起きるか分かりません。
で、一番の問題は「国防動員法」。シナは政府ではなく党（共産党）が完全に全軍を手中に収めていますが、一旦緩急あれば、外国人といえども義勇をシナの為に奉じなければなりません。

■国防動員法の要旨

一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員業務を指導する

一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある

一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴発される

一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される

一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ

一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある

≪外資企業も対象≫
国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴発、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分。

＠早い話、シナと日本が戦争状態に突入したら、シナの日系企業は保護されるどころかシナの為に強制的に徴発、徴用されるという事です。