イラク支援空自・撤収業務隊が帰国…全活動終える

イラク復興支援のためクウェートに派遣されていた航空自衛隊の撤収業務隊が帰国し、１５日、愛知県小牧市の空自小牧基地で帰国報告と隊旗返還式があった。２００３年１２月の先遣隊派遣で始まり、５年余に及んだ支援活動はこれですべて終了した。撤収業務隊は昨年１２月に現地の空軍基地に入り、隊舎や機材の撤収業務を行っていた。隊員１３０人は１月２２日～今月１４日に５回に分けて民間機で帰国した。

この日は、隊員らが家族や基地隊員など約４５０人の出迎えを受け、寒河江勇美司令が「業務を完遂し、全員無事帰国しました」と報告。織田邦男・航空支援集団司令官から隊旗を受け取った武田良太・防衛大臣政務官が「貴重な経験を生かし、国際社会の安定のため引き続き頑張ってほしい」と訓示した。

＠何で浜田靖一が出迎えて労ってあげないのだ。恥ずかしくて行けないか！
基本的に対米追従のイラク支援には反対してきたが、お疲れ様でした。

クリントン訪日時に協定署名 在沖海兵隊グアム移転 沖縄には空海自衛隊最強部隊を配置せよ！！

初来日するクリントン米国務長官を迎えて１７日に東京で行う日米外相会談で、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる協定に正式合意することがわかった。オバマ政権発足後も米軍再編を両国が協力して進めることを文書で確認し、同盟関係の重要性を強調する意味合いがある。

　日本政府関係者によると、外相会談後、クリントンと中曽根外相が署名式を行う方向で、米側と最終調整している。協定には海兵隊のグアム移転について日本側の財政拠出の上限を２８億ドル（約２５００億円）と明記。米側に目的外使用を禁じ、入札で日本企業も平等に扱うなどの内容を盛り込む。

　外相会談では、沖縄にとって負担軽減となる海兵隊の移転と普天間飛行場の移設が、互いに切り離せない「パッケージ」であることを確認。代替施設の建設位置をめぐって地元との調整が長引いている普天間移設問題も、日米間の合意に基づいて進めることで一致する方向だ。先月２３日の日米外相による電話会談で、クリントンは日本政府が０９年度予算でグアム移転関連費用を計上したことを高く評価していたという。

　日米両政府は０６年５月、在日米軍再編の行程を定めた「ロードマップ」に合意。１４年までに海兵隊８千人と家族９千人をグアムに移転させることや、そのための日本側の財政支援などが盛り込まれている。

＠元々日米同盟なんて不平等であった訳で、当初100億ドルの75％を日本が負担するなんて言っていた移転費用も取り敢えず28億ドルで落ち着いたようだが、それでも甚だ不満と言えば不満だが、沖縄が少しでもスッキリするのはいいことで、メンタリティーに関しても日本人がどこまで自立できるかと言う事だ。ただ平和ボケした日本人が多い現状で自主独立を勝ち取る道のりはまだまだ遠い。
沖縄には自衛隊最強部隊を配置せよ！！

我が国はオバマ政権誕生を対米自立の好機とせよ！！

オバマは従来の日米同盟を基調とした対日政策を維持しつつ極東の安全保障を重要視してくるであろう。当然我が国も従来通りの対米追従を基調とした外交政策を維持するものと思われる。しかし先日発表されたシナのGDPはドイツを抜いて世界第３位にまでのし上がって来ている。今般の大恐慌をブッシュから引き継ぐ形になったオバマが当面自国の再建に力を注ぐことは予想される通りであるが、対日政策が頭打ちという閉塞感の中、人権問題で揺さぶりを掛けつつ莫大なシェアを持つシナ寄りの政策を打ち出してくることも予想される通りである。我が国はそんな状況を千載一隅の好機と捉え、対米追従一本槍の外交政策を大きく転換し隷属的対中政策の見直しも含め、極東アジアに於ける独自の外交安全保障を展開すべきである。
傷を舐め合うのではなく、時としてアメリカの傷口に塩をすりこむぐらいの度量で臨め。

次期国務長官ヒラリー・クリントンの上院外交委員会公聴会 証言要旨

次期米国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員の１３日の上院外交委員会公聴会での証言要旨は次の通り。

　【総論】
外交を通じて米国の指導力を回復する。米国と世界はイラクとアフガニスタンでの戦争、テロの脅威、大量破壊兵器の拡散、気候変動、感染症、金融危機、貧困など多くの危機に直面している。（昨年１１月の）大統領選後にもガザでの衝突、ムンバイ（インド）でのテロが起きた。

　米国は差し迫った問題を単独で解決できないが、世界は米国抜きでこれらの問題を解決できない。外交交政策は理念と現実の結合であって、硬直化したイデオロギーに基づくものであってはならない。「スマートパワー」ともいうべき外交、経済、軍事、政治、法律、文化などあらゆる手段を使わなければならない。

　【イラク・アフガン】
安全かつ責任ある形でイラクから米軍が撤退することがより大きな利益となる。国際テロ組織アルカーイダやイスラム武装勢力タリバンの根絶を求めるパキスタンやアフガンと協力し、オバマ氏がテロとの戦いの主戦場と呼ぶ地域で外交、軍事力などすべての力を使う。

　【中東和平】
イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾から国を守りたいというイスラエルの願望を理解し、深く同情する。ただ同時に、パレスチナやイスラエルの民間人の被害も思い知らされている。永続する和平合意を目指す。

　【日本】
日本との同盟は共通の価値観と相互利益に基づいており、アジア太平洋地域の平和と繁栄を維持するために不可欠で、アジアにおける米外交の要だ。

　【中国】
前向きで協力的な関係を構築したい。多くの問題で連携を強化するが、違いも率直にいう。

　【北朝鮮】
６カ国協議は北朝鮮に圧力をかける手段だ。米朝が協議する機会を与えている。目標はプルトニウムと高濃縮ウランによる核計画を終わらせることだ。拡散もやめさせなければならない。北朝鮮はシリアやリビアの（核開発の）取り組みに関与した。

　【イラン】
外交、制裁などを通じイランの核兵器保有を防ぐ。これまでとは違った新たな取り組みを行う。（軍事手段など）すべての選択肢はある。

　【ロシア】
（１２月に失効する）第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の（延長のための）交渉に積極的に取り組む。ロシア、中国とテロの拡散、気候変動、金融市場の改革のため協力する。

＠所謂ユニラテラリズムからの脱却を謳ってはいるが、世界の警察を自負し、多民族国家アメリカを一つに束ねる有効手段が他にあるとも思えない。敢えて金融恐慌を置き土産にしたブッシュや、ネオコンと非常に関係の深いヒラリ－の起用、ゲーツの留任はチェンジを掲げたオバマの外交政策に必ず暗い影を落とす事になるだろう。
ジョセフ・ナイを駐日大使に起用したことから更なる日米同盟の強化を図ってくる事は間違いないが、シナの人権問題にどこまでオバマの理念が通用するか、とくと拝見しよう。

オバマ 駐日大使にジョセフ・ナイ起用でタカリ作戦

オバマ米次期政権の駐日大使に、ハーバード大教授のジョセフ・ナイ（７１）の起用が固まった。クリントン政権の国防次官補だった知日派で、昨年の大統領選ではオバマの外交政策の顧問を務めた政治学者だ。かつて米軍の沖縄駐留継続を提唱したこともあるだけに、気になるのは彼の外交姿勢。どんな人物なのか。国際政治学者の浜田和幸が言う。
「物腰の柔らかい典型的な学者肌です。軍事力に偏らず、文化や価値観を外交に活用しようとする『ソフトパワー』を提唱したことでも知られている。軍事力を背景に突っ走るアーミテージ元国務副長官と対のセットとなり、バランスを取りながら対日政策にかかわってきました。相手国の歴史や国民性も配慮して外交に臨むタイプのため、日本の外交関係者からの評判は上々ですよ」政権発足前に駐日大使が選ばれるのは異例のことだから、日本のマスコミは「対日関係重視」と報じている。
オバマの本当の狙いは何なのか。
「米国がいま最も必要としているのは、言うまでもなくお金です。オバマ次期政権は、イラクやアフガン政策をはじめ、失業問題、経営危機のビッグスリーなど、発足当初から難問山積。何とか日本からカネや技術、雇用を引き出そうと考えている。ナイ氏の大使起用はまさに人選の妙。なにしろ、ハーバード大に留学した日本の外務官僚は、ほとんどが彼に学んでいる。政治家でも林芳正前防衛相ら多くの人が世話になっています。オバマが彼を対日外交の窓口に選んだのは、そうした理由もあるからでしょう」
ナイに無心されたら、みんな「ない」とは言えないらしい・・・そうだ。

改正新テロ特措法 1年延長

政府・与党が臨時国会の最重要法案とした改正新テロ対策特別措置法は１２日、参院本会議で野党の反対多数で否決された後、憲法５９条の規定に基づき、衆院本会議で与党による３分の２以上の多数で再可決、成立した。

　これにより、来年１月１５日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動は１年間の延長が決まった。

　改正法は、テロ対策に従事する米英パキスタンなどの艦船に対し、海自が給油・給水活動を行う根拠法となる。

＠米ユニラテラリズムに追従しインド洋での海自による給油活動継続が対テロとの国際貢献などと言う「赤信号、アメリカと一緒なら青信号」的欺瞞の国際秩序を容認するわけにはいかない。対米追従を止め、勇気ある撤退こそ我が国が進むべき道。
（写真は海自補給艦「ときわ」（右）から給油を受けるパキスタンの駆逐艦）

内閣府世論調査 「日米関係良好」過去最低

日本と米国との関係が良好ではないとみる人が増えていることが、内閣府が６日に発表した「外交に関する世論調査」で明らかになった。「良好」との回答は昨年１０月の前回調査から７・４ポイント減の６８・９％で、質問が現在の項目となった平成１０年以降で初めて７割を切り、過去最低となった。「良好だとは思わない」との回答も、７・７ポイント増の２８・１％だった。

　外務省は、調査時期に米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したことなどが影響しているのではないかとみている。

　また、日中関係では「良好」が前回より２・７ポイント減の２３・７％で、逆に「良好だとは思わない」は、３・９ポイント増の７１・９％と７割を突破した。「中国に親しみを感じない」も過去最高で、前回比３・１ポイント増の６６・６％だった。

　対中関係は、政治的関係が冷え切っていた小泉政権時代よりも数字の上では悪化しており、外務省は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件をきっかけとする中国製品への「食の安全」の関心が影響しているとの見方を示している。

　回答の男女別では、対米、対中関係とも「良好」とする割合は男性が高かった。年齢別では、対米関係の「良好」は２０代が７３・２％と最も高く、高齢になるほど減少した。対中関係では「良好」は７０歳以上が２８・５％と最も高く若年になるほど減った。

　また、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対しては「賛成」が７８・９％、「反対」は８・７％で、賛成は前回調査より１・３ポイント減少したが８割近くに上った。反対は０・５ポイント減り、平成６年の調査開始以降で最低だった。

　調査は今年１０月、全国の成年男女３０００人に実施。１８２６人（６０・９％）から有効回答を得た。

＠中々シビアな数字だと思う。それに引き替え政治家共のセンスのなさ。
逃げ足だけは早い。

イージス艦「ちょうかい」 迎撃ミサイルＳＭ３の発射試験に失敗

防衛省は１９日午後４時２１分（日本時間２０日午前１１時２１分）、米ハワイ沖で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」（佐世保基地所属）搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を実施した。しかし、標的の模擬中距離弾道ミサイルを迎撃できず失敗に終わった。防衛省が詳しい経緯を調べている。

　イージス艦の発射試験は昨年の「こんごう」に続き２回目だが、今回は標的となるミサイルの発射時間があらかじめわからない状態で実施した。米海軍がハワイ・カウアイ島の米ミサイル発射施設から標的の模擬ミサイルを発射。ちょうかいは数百キロ離れた海上で探知し、ＳＭ３を発射した。

＠問題続きの海自。いろいろ憶測も出来るが、ノーコメント。来るべき時に頑張ればいい！！
（写真は、その「ちょうかい」）

「人を死なしめる原理」を持たない自衛隊は「生命以上の価値」を持たない

田母神元航空幕僚長の論文をめぐって様々な意見が飛び交っているが文民統制や歴史観は別として、そもそも我が国の国防を担うべき自衛隊とはどんな存在なのか。

極論を言えば自衛隊は占領時代の遺産であり対米従属の結節環であり、我が国の国防とはまったく無縁の存在といっても言い過ぎではない。
そもそも国防が独自の範囲としてあるのは“人を死なしめる原理”としてであって、この事を他にしてはあり得ない。
人を死なしめる原理を持たない自衛隊は「生命以上の価値」を持たない。

今日、我が国の国防体制の基本をなしているものは米ユニラテラリズム遂行が為の前線補給基地としての範囲を超えない。

我が国の軍隊は国史の清粋の体現者にして民族の生命に至尊し中心を至尊に直属し至尊への忠誠を根本とする「皇軍」以外にあり得ない。
有事法を含め現状のすべてを否定するものではないが、小手先的修正によって導き出されるものは更なる対米従属以外の何ものでもない。

はっきり言えば自衛隊は軍としての体をなしていない。
先ず自衛隊の解散であり、至尊に忠誠を尽くす栄光の軍「皇軍」が再建されなければならない。
それこそが我が国の真の独立の前提であり正気の国防体制はそこから初めて展望を獲得する。
　　　　　　
　　　　　“忠誠の共同体”としての軍の復興こそがすべての前提である。

新テロ特措法改正案、９日衆院審議入り 勇気ある撤退こそ我が国の進むべき道！！

自民、公明両党は６日、インド洋での海上自衛隊による補給活動を１年間延長するための新テロ対策特別措置法改正案について、９日に衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする方針を固めた。与党は７日の衆院議院運営委員会理事懇談会で審議入り日程を野党側に提案する。

　改正案をめぐっては、麻生太郎が衆院解散前の審議入りに意欲を示しており、自民党の大島理森国対委員長も５日のテレビ番組で「衆院選は論点を明確にする必要があり、補正予算案成立の後に新テロ特措法改正案もある」と述べていた。一方、民主党の山岡賢次は「補正予算案以外は本格政権が手がけるべきだ」と述べ、審議入り前の早期解散を求めた。

＠イラクから再びアフガンに転進するようだが、まったくよくやる。
米ユニラテラリズムに追従しインド洋での海自による給油活動継続が対テロとの国際貢献などと言う「赤信号、アメリカと一緒なら青信号」的欺瞞の国際秩序を容認するわけにはいかない。
解散前になんとか継続の方向性を打ち出しアメリカのご機嫌をうかがいたい麻生政権だが、罪なき無辜の人々や子供たちが犠牲になっている現実から目を背けてはならない。対米追従を止め、勇気ある撤退こそ我が国が進むべき道。

イラク特措法終結 空自年内撤退

政府は11日午前、イラクでの復興支援のため現地に派遣している航空自衛隊を年内に撤収させると発表した。治安状況の改善に加え、多国籍軍の駐留根拠となる国連安全保障理事会の決議が12月末で期限切れになることなどを踏まえた。南部のサマワで活動していた陸上自衛隊は2006年に撤収しており、約5年に及ぶイラクでの自衛隊の活動が終了する。

　町村信孝官房長官は午前の記者会見で「年内をめどに航空自衛隊の任務を終了させる検討に入ることにした」と述べた。

＠我々は当初より米ユニラテラリズムに追従する事に反対してきたが、結局アメリカのご機嫌取りに終始する我が国政府は陸自の撤収後も空自を残し支援してきた。
そもそも大量破壊兵器があるとかないとか言いつつ介入したアメリカの暴挙は決して許されるべきものではない。
アメリカが国際社会の平和と安定と人道を真に希求するのであれば、なぜ竹島、北方領土、拉致問題に直接介入しないのだ。
元々「竹島」にせよ「北方領土」にせよ、その原因を作ったのはアメリカではないか。
我が国は、アメリカの自国の利益だけを優先する身勝手なユニラテラリズムには絶対に追従しない法律こそ作るべきだ。
（写真は、米兵に”タクシー”とあだ名されているC130輸送機）

日米同盟の飛躍的深化を確認って

福田康夫は６日、北海道洞爺湖サミットの会場となる胆振管内洞爺湖町のザ・ウィンザーホテル洞爺で、ブッシュと約１時間半会談した。
両首脳は、２１世紀の日米同盟が「飛躍的に深化した」との認識で一致し、同盟関係を一層強化することを確認した。北朝鮮の核、拉致問題では、引き続き緊密に連携していくことで合意。地球温暖化対策については、サミットでの合意を目指し協力する姿勢を表明するにとどめた。

会談で福田は「（ブッシュが就任した）０１年１月以来の７年半で、安全保障、経済、人的交流などさまざまな面で日米同盟が飛躍的に深化した」と述べ、同盟の裾野が日米安保から幅広い分野に広がったとの認識を強調した。これに対し、ブッシュは「歓迎すべきことだ。米国の東アジア外交にとり日米同盟は礎だ」と応じた。


＠あほらし
まったく的外れな思い込みで悦に入っているお二人さん。
迷惑な話だ。

洞爺湖サミット 粉砕！！

北海道洞爺湖サミット（７～９日）を目前に控えた５日、反グローバリズムや貧困の解消を訴える国内外の非政府組織（ＮＧＯ）や市民グループのデモ行進「チャレンジ・ザ・Ｇ８サミット　ピースウォーク」が札幌市で行われた。
今回のサミットに合わせて予定されているデモでは最大規模となる約２０００～３０００人が参加。沿道には多数の警察官や機動隊員が動員され、デモの隊列を乱した活動家やロイター通信の日本人カメラマン（４８）ら４人が公務執行妨害容疑で逮捕されたが、大きな混乱はなかった。


＠民族主義の観点からみても米ユニラテラリズムに追従するG8サミットには当然反対しなければならない。
ただ、我々は自ら”ピース”なんて偽善的スローガンを掲げる必要はない。

米、北朝鮮のテロ支援国指定解除 我が国は、即刻「イラク特措法」「新テロ特措法」を破棄し撤退せよ！！

北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の協議筋は２３日、同国が核無能力化作業の一環とされる寧辺(ヨンビョン)の核施設の冷却塔を、２７日に爆破すると関係国などに通告したことを明らかにした。

　同協議筋は、これに先立ち、「すべての核計画」の申告が２６日に行われる見通しとしており、米政府は同日中にもテロ支援国指定解除の手続きを取る方針。

　日本は拉致問題の具体的な進展があるまで解除に反対しており、米政府が解除に踏み切れば、日米関係にも影響を与えそうだ。

　同協議筋によると、北朝鮮は２６日、協議議長国の中国に核申告を行う見通し。米朝双方は、核申告とテロ支援国指定解除の２４時間以内に、冷却塔を爆破することで合意しているという。


＠洞爺湖サミットを前にブッシュもやるものだ。
結局日本の立場を無視し、また我が国も、この流れに押し流されていくのだろう・・・・・・
我々が訴えてきたとおり、基本的な外交防衛政策が誤りであったという事であり、すべてにおいて「対米自立」という基本的な政策転換の好機とすべきだ。
自国の国民の安全保障を（拉致問題も含め）他国に委ねてきたつけが回ってきたと言う事だ。
米ユニラテラリズム追従を止め、
即刻「イラク特措法」「新テロ特措法」を破棄し自衛隊を撤退させよ！！
そして、
我が国は北朝鮮に正面から堂々立ち向かえ！！
今後、米朝平和条約締結によって日米安保が空洞化することは必至だ。
拉致解決も含め抜本的な安全保障、防衛体制の建て直しを図らなければならない。

自衛隊イラク派遣に違憲判断＝米兵空輸「他国の武力行使と一体」

━　空自も一刻も早くイラクから撤退すべきだ　━

自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県の弁護士と全国の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）は「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は（戦争放棄を規定した）憲法9条1項に違反するものを含んでいる」と指摘、憲法違反に当たるとの判断を示した。派遣差し止めと慰謝料請求の訴えは棄却した。
　自衛隊イラク派遣をめぐる同様訴訟は全国で起こされているが、違憲判断は初めて。一審名古屋地裁判決は訴えを退け、憲法判断をしていなかった。
　青山裁判長は、航空自衛隊が2006年7月以降、米国の要請を受け、クウェートからイラクのバグダッド空港に多国籍軍の兵士を輸送している点について「現代戦において輸送などの補給活動は重要で、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援に当たる」と指摘。その上で「他国による武力行使と一体化した行動との評価を受けざるを得ず、違憲に該当する」と述べた。　

左翼じゃなくたって、誰がどう見たって「違憲」は当たり前の判断だ。
そもそも対米従属と、左翼が喜ぶような憲法に問題がある。
所謂憲法解釈ですべてを切り抜けてきたポツダム政府の驕りと、対米追従に力を注ぎすぎた結果が、この違憲判断だ。
きっちり憲法を改正し、現在の国連中心主義と日米安保体制を見直し、独自の世界貢献と、防衛体制の確立を早期に実現すべきだ。
ただ、派遣差し止めと慰謝料請求の訴えは棄却しているので国の勝訴。


（写真はイラクで米兵に”タクシー”とあだ名されているC130輸送機
イラク特措法に基づき、航空自衛隊はC130を派遣、4月16日までに計694回の輸送任務に当たらせている。
国連や多国籍軍の人員、物資を運ぶが、人員輸送は武装した米兵が中心なのが実態
現在、3機のC130で週4、5回クウェートのアリ・アルサレム空港－イラク間を飛行しているが、判決が「戦闘地域」と認定したバグダッドには一度飛行してる）