在日米軍基地の１0カ所にゴルフ場 改めて日米安保を問う！！

政府は1日午前に閣議決定した答弁書で、全国の在日米軍基地に計10カ所のゴルフ場があることを明らかにした。米兵や家族らの「福利厚生施設」との位置付けで、「福祉、士気の維持を目的に管理・運営されている」としている。

　ゴルフ場がある米軍基地は、三沢基地（青森県）、多摩サービス補助施設（東京都）、横田基地（同）、厚木基地（神奈川県）、キャンプ座間（同）、岩国基地（山口県）、奥間レスト・センター（沖縄県）、嘉手納基地（同）、キャンプ瑞慶覧（同）、嘉手納弾薬庫地区（同）。　

年間２２００億　思いやり予算に空白
現協定の期限が３１日に切れたため、昨日から新協定承認までの予算執行に空白が生じることが確定した。１９７８年度に思いやり予算が始まって以来、法的根拠に空白期間が生じるのは初めて。
当面は基地労働者の労務費（給料）などは米側が立て替えることになる。

ゴルフ場や思いやり予算と、在日米軍には至れり尽くせりのようだ。
しかし、政治状況や国際情勢の変動によっては必ずしも安全保障足りうるのか甚だ疑問だ。
ボチボチ「従属的日米安保」のあり方を真剣に問い直す時期に来ているのではないか。
先ず我が国は、主権の存在する独立国として独自の防衛体制の確立を打ち立てるべきであり、憲法改正も含め脱戦後体制（反YP）を最優先課題とすべきだ。
何を何からお守りするのかと言う基本的な概念や政策もないまま、ただ、政治的経済的背景のみの「日米安保」「新世紀の日米同盟」が、我が国の安全保障足りうる筈もない。
やられてからでは遅いのだ。

「韓米日安保体制に向けPSIなど参加を」米専門家

米国がアジアで直面する脅威と挑戦が大きくなっているだけに、米国は韓国、日本の新しいリーダーと3カ国安保体制を構築するよう協力しなければならないと、米国のアジア専門家が主張している。
　米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）のマイケル・オスリン研究員が13日、駐米韓国大使館主催の講演と、最近自身が作成したAEI政策研究書を通じ、李明博と、昨年就任した日本の福田康夫が、この数年間悪化していた韓日関係の改善を口をそろえて主張していることを指摘し、このように明らかにした。

　オスリン研究員は韓米日3カ国安保体制を発展させるための実質的な方策として、米国の主導による大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）とミサイル防衛（MD）システムに韓国が参加することが重要だと力説した。また、韓国がPSIに参加すれば、北朝鮮の核拡散を遮断する機会が増えるだけでなく、韓米日3カ国間の信頼が増進すると主張した。

　オスリン研究員はまた、韓国と日本が北朝鮮のスカッドミサイル、ノドンミサイル、テポドンミサイルによる攻撃への脅威に共通して直面していることを指摘。3カ国がMD構築において協力することになれば、北朝鮮の攻撃を遮断することができ、これは3カ国の安保協力を強化する最も直接的な道になると強調した。

　ただ、韓米日3カ国安保体制は、ともすれば中国を封鎖しようとする試みと認識され、中国から激しい批判に直面することもありうるとし、3カ国安保体制は北朝鮮の核危機、海上安全問題、各種災害時の人道的支援活動のような共通の安保問題に集中しなければならないと指摘している。

それはあくまでも米国の論理であって、日韓が安保で歩調をとる事などありえない。
後ろから撃たれるのが関の山。

もともと不平等な「日米安保」「日米地位協定」

沖縄の事件で「日米地位協定」を見直せと、またぞろ大合唱が始まったが、
「日米安保」自体を見直すべきだ。


そもそも我が国に日米同盟なるものや米軍の基地は要らない。

所謂戦後保守とは日本人としてのアイデンティティを放棄した連中であり、対米従属を唯一絶対のアイデンティティとして生き延びてきた、左翼にも優る売国奴達で占められている。

「新テロ特措法」には反対なれど・・・海自補給艦が出航

インド洋に向けて２４日横須賀基地から出航する海自護衛艦「むらさめ」。
今日、佐世保基地を出る補給艦「おうみ」とともに約３週間後に到着。
来月中旬にも、給油活動を再開する。

出航に先立ち、横須賀基地岸壁で国会議員らを招いた見送り行事が行われ、石破茂防衛相が「一人ひとりが高い士気を持ち、完ぺきな任務を果たしてほしい」と訓示。派遣部隊指揮官の佐伯精司第１護衛隊司令（１等海佐）は「憲法違反と言われたが、われわれにも意地と誇りがある」と述べた。

意地と誇りがあるなら、もうひとひねり欲しいところだ！！



　

「第三の極」となれ

所謂「民主党」とのデキレースによって成立した（小沢は棄権）「新テロ特措法」だが、日本人としてのアイデンティティや何処に！って事だ。
彼らが言う国際貢献とはアメリカのユニラテラリズムに盲目的に追従することであり、アメリカの戦争に加担すると言うことに他ならない。
ねじれによって戦後６０数年の反民族的「垢」を落とすひとつのチャンスでもあった訳だが、野党もブルって本気で反対できない。

本来我が国は、「第三の極」として世界平和に貢献すればいい。
それはアメリカにもシナにも組せず独自のアイデンティティに基づいて行動すると言うことだ。
それだけの実力は兼ね備えている。

成立 「新テロ特措法」爆砕！！

せっかくの撤退チャンスを生かしきれず、国際平和という名の下に米帝のユニラテラリズムにただただ追従する我が祖国。

現在に生かされる我々は、否応なしにこうした時代を民族共同体として彼らと共有する訳だが、少なくとも我々はあくまでも「対米従属から自主独立！！」
所謂「対米自立！！」と言う基本的スタンスの下に、表裏なき日の丸を掲げ結集し、行動しなければならない。

ごり押しするな！！新テロ特措法

平成１３年（２００１年）の９．１１米同時テロを受け、アフガニスタンでのテロ掃討作戦の後方支援を目的に平成１３年１０月に２年間の時限立法としてテロ特措法が成立。
平成１５年に２年間延長されたが 、平成１７年の再延長に当たっては、外務省や防衛庁から対米関係維持の観点から延長幅を今まで通り２年間とするよう求めてきたが、与党内の早期撤収論などに押されて１年間にとどまった。
昨年１１月には参院選挙の敗北で継続できず結局撤収したが、こうした流れは大事にしなければならない。

別に腐れ野党の民主党の肩を持つわけではないが、ここらが引き時だ。
米帝のユニラテラリズムもそこそこ限界だ。
（また、新たな火種を演出する可能性もあるが・・・）
今年のポスト・ブッシュを巡る大統領選の結果を見るまでもなく、傲慢アメリカの世界支配戦略も方針転換を余儀なくされるであろう。

日米関係における対日政策も米帝の対北朝鮮対応や対シナとの外交政策に見られるように、明らかに従来とは違ってきている。
まして国連が現在も過去も正常に機能しているなんて、誰も思っていない。

そうした状況下で我が国が独り米帝にいつまでも忠義を尽くすことはない。
特定アジアと米帝を除くアジア各国に、もっと目を向けるべきだ。

有事法制と戦後防衛体制の検証 「国軍」再建こそ真の独立の前提！！

東シナ海での北朝鮮工作船との銃撃戦に見られる海上保安庁の歴史的行動は完璧なまでに戦後の呪縛を断ち切った勇断であり、高く評価できる。
我が国の政治状況がどうであれ好むと好まざるに関わらず主権を侵すものあらばどこの国であろうとも屈せず、ありったけの戦力で撃退し国民の生命財産を守る事は主権国家として当然の義務である。

昨年の８・１５靖国参拝を取り止め英霊と愛国的国民を裏切り、挙げ句の果てシナ・韓国にわざわざ出向き土下座外交に明け暮れたポツダム小泉の反民族的行動が実に滑稽に映る・・・恥を知るべきだ

しかし本来我が国の防衛を担うべき自衛隊はどうか。
自衛隊は占領時代の遺産であり対米従属の結節環であり我が国の国防とはまったく無縁の存在といっても言い過ぎではない。
そもそも国防が独自の範囲としてあるのは“人を死なしめる原理”としてである。
国防はこの事を他にしてはあり得ない。
人を死なしめる原理を持たない自衛隊は「生命以上の価値」を持たない。

今国会では有事法制が審議されるが、そんな自衛隊に何を求めるのか。
今日の我が国の国防体制の転換・再編を強いているものは米帝の対日軍拡要求に他ならないのだが、我が国の軍隊は国史の清粋の体現者にして民族の生命に至尊し中心を至尊に直属し至尊への忠誠を根本とする「皇軍」以外にあり得ない。　
有事法制のすべてを否定するものではないが戦後防衛体制の小手先的修正によって導き出されるものは更なる対米従属以外の何ものでもない。

はっきり言えば自衛隊は軍としての体をなしていない。
有事法制よりも自衛隊の解散であり、至尊に忠誠を尽くす栄光の軍「皇軍」が再建されなければならない。
それこそが我が国の真の独立の前提であり正気の国防体制はそこから初めて展望を獲得する
　　　　“忠誠の共同体”としての軍の復興こそがすべての前提である

（平成１４年）１・１１記　

右翼を超えた民族主義と反グローバリズムをも取り込む民族主義の台頭を願う！！

今年も残すところ、あと僅かとなりました。
自殺の道ずれにアメリカ並みに銃を乱射した馬鹿がいますが、銃の所持許可制度は一体どうなっているのでしょうか。
クレー射撃であれ狩猟であれ、趣味で銃を所持（３０万丁）させる制度は早急に見直すべきです。
ある意味ヤクザの銃より始末が悪い。巻き込まれるのは常に何の罪もない一般市民ですから。
亡くなられた方のご冥福を祈ります。

あの厚顔無恥の小沢一郎も特別待遇で迎えられ胡錦濤の前では（４５０人引き連れて北京参り）借りてきた猫状態だったようで、アホとしか言いようがない。
どいつもこいつも本当にシナに媚びる政治家ばかりで逆に感心してしまう。
少なくとも我々は敗戦史観によって今日まで歪められてきた「大東亜戦争の本義」を広く国民に訴えかけていかなければなりません。
行く道は険しいかも知れませんが、共に頑張りたいと思います。

さて、今年も一年大変お世話になりました。衷心より皆様にお礼を申し上げます。
来る年も貧困と戦い、ラジカルに運動を展開していく所存です。
応援をお願いします。

爆砕！！ 「新テロ特措法」 米帝のユニラテラリズムにどう対応するのか？

結局参院選挙で大敗した事により継続できず撤収　１１/１

安倍の後を引き継いだ福田は「テロリズムの根絶に向けた国際社会の連帯において責任を果たしていくためには、継続がぜひとも必要だ。
可能な限り早期に再開できるよう、新テロ対策特措法案の速やかな成立に向けて全力を尽くす」との談話を発表した。
更に「国連安保理決議においても評価され、各国から継続に強い期待が寄せられている」と指摘。
さらに「テロとの戦いはわが国自身の国益にかかわる」として、早期再開の必要性を強調。

・・・・・などと言っているが、

民意の答えはNO

政府は民主に擦り寄って適当な新法をでっち上げ、再度米帝の手先としてインド洋に自衛隊補給艦船を送り込もうとしている。

福田は「各国から継続に強い期待が寄せられている」「国益に関わる」などとデマゴギーを流しているが、どこの国が我が国にそのような熱いメッセージを送っているのか？
誰が為の国益なのか？
忠犬ハチ公としての体裁を繕っているだけではないか。

米帝のユニラテラリズムこそがすべての元凶であり、本来我が国は先頭に立って、これを戒めなければならない。

我々はこの状況を決して黙視することなく「戦後体制」所謂「対米従属」からの脱却という国民的コンセンサス構築が為の絶好の好機としなければならない。

あくまでも、対米従属から自主独立へ！！

（平成１９年１１月１日記）

粉砕！！ 洞爺湖サミット

まず先進国の驕りを捨てよG8

真に地球環境を問うなら、まず、車の生産を減らせ！！
大企業の利潤追求優先社会こそ地球破壊の元凶ではないか。
その中心をなす国がグローバリズムを標榜するG8だ。
何がグローバリズムだ。
国際金融、・石油エネルギーの独占的支配構造を解体せよ！！


勝手に戦争を起こしたり、京議定書を批准もしない米帝のユニラテラリズムに、ただ盲目的に追従するG8によるサミットなどまったく意味がない！

全世界７０億の民が、人種や国籍に関係なく平和に暮らせる国際社会の構築を目指すべきだ。
アフリカでは5歳前に500万人の子供たちが死亡し、5歳の誕生日を迎える前に死亡した子供は全世界で970万人にも達する。

突出した軍事力を背景に何でもやりたい放題が許される筈がない。

テロ、テロと言うが、巨大な暴力装置を背景とした恫喝国家の専横と干渉・権力に
被抑圧民族や国家が正面から立ち向かうすべはそれしかない。

分配こそ最大の防御ではないのか。
独占と驕りを捨て、持つものと持たざるものが共生する国際社会の実現を目指すべきだ。
経済優先、反共生を宿願とし、反民族主義を推し進める洞爺湖サミット開催に断固反対する！！

愛国者は連帯せよ！

（写真は2007年ドイツサミット）

最近の日米関係に関する世論調査

「日米関係良くない」２割超す　内閣府「外交に関する世論」調査


内閣府が１日発表した「外交に関する世論調査」の結果によると、現在の日米関係を「良好」と思わない人は２０・４％で、昨年同時期の調査の１１・６％から２倍近くに増えた。
同盟国である米国との関係を良好でないとみる回答が２割を超えたのは、最近１０年間では初めて。

外務省は明確な理由は見当たらないとしているものの、米国で北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する動きがあり、拉致問題が置き去りにされかねない懸念が生じていることが影響しているとの見方も出ている。

調査は１０月４～１４日、全国の成人３０００人を対象に実施し、有効回収率は５８・６％だった。

日米関係について「良好だと思う」と「まあ良好だと思う」の回答を合わせると７６・３％だが、前回より６・４ポイント減った。「良好だと思う」の回答に限って比べると、今回は１９・７％で前回の３６・０％から大きく減少した。

良好と思わない回答の内訳は、「あまり良好だと思わない」が１６・７％、「良好だと思わない」は３・６％で、いずれも前回より増加した。

また、中国との関係を「良好だと思う」は２６・４％で、前回より４・７ポイント増加した。
外務省は「安倍晋三前首相と温家宝中国首相による相互訪問などの効果があった」とみているが、「良好だと思わない」は６８・０％（２・７ポイント減）で高水準のままだ。

日本の国連安保理常任理事国入りに関しては、賛成が８０・２％（５ポイント増）で昭和５０年の調査開始以来、最高となった



平成１９年１２月０１日記

新たなる対米従属「新世紀の日米同盟」を粉砕せよ！！ Ⅲ

歴代首相同様ブッシュに擦り寄る福田康夫。
この従属関係が打ち破られた時、ヤルタ・ポツダム体制に終焉が訪れる。
2007年11月16日ホワイトハウス

＜日米首脳会談＞福田、ブッシュの発言要旨

●ブッシュ

　＜日米関係＞

　今後も日米関係が安全と平和の礎となるよう自由と安全と繁栄を世界に広めていく努力をしたい。

　＜北朝鮮問題＞

　北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議について話し合った。中国、ロシア、韓国、米国、日本は、北朝鮮にすべての核兵器の廃棄、核開発計画や拡散活動の停止を迫り、測定できる成果を収めている。

　北朝鮮に拉致された日本の市民についても協議した。
この問題が日本人にとっていかに重要かを理解している。
日本政府・国民の中に、米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮と取引するのでは
ないかという心配があると理解しているが、この問題を忘れることはない。

　＜テロとの戦い＞

　アフガニスタンの「不朽の自由作戦」に日本は非常に重要な貢献をしている。
日本の（自衛隊の）補給活動再開に向けた努力に感謝する。

　＜世界情勢＞

　自衛隊がイラクで米英軍を支援していることに感謝する。
イランの核開発計画は世界に脅威を与える。国際的な圧力、核放棄を求める努力をさらに強化する。
ミャンマーの民主的な将来を求める人たちに真の対話を求める。

　＜牛肉問題＞

　すべての米国の牛肉、牛肉製品に対し日本の市場が全面的に開放されることを望む。

　●福田

　＜日米とアジアの共鳴＞

　日米同盟はグローバルな諸課題に対処していく上で不可欠な役割を果たしており、両国がアジア外交を展開する上でも極めて重要な基礎になっている。
知的交流を含む日米交流を強化する。

　強固な日米同盟は、アジアに平和と繁栄の基盤をもたらす。
日米同盟をよりどころに、アジア諸国との関係を一層進化することは、日米共通の利益につながる。

　＜北朝鮮問題＞

　６カ国協議を通じて北朝鮮の核兵器、核計画の完全な放棄を実現させるため
両国が引き続き緊密に連携する。

　拉致問題について、大統領は日本政府への変わらぬ支持を確約し、私は核、ミサイルと並んで拉致問題の解決の重要性、テロ支援国家指定解除問題を含めた日米連携の重要性を説明した。

　＜テロとの戦い＞

　海上自衛隊のインド洋での補給活動の早期再開に向け、新テロ対策特別措置法案の早期成立に全力を尽くすと伝えた。

　＜洞爺湖サミット＞

　来年７月の北海道洞爺湖サミットの重要なテーマは気候変動問題だ。
国連の新たな交渉の場で、実効性ある将来の枠組みの構築に向けて成果を得られるよう地球温暖化対策で緊密に連携していく。同５月のアフリカ開発会議で得られた知見と成果をサミットにつなげるよう協力し取り組む。

　＜牛肉問題＞

　日本政府として国民の食の安全を大前提に、科学的な知見に基づいて対応していく。

新たなる対米従属「新世紀の日米同盟」を粉砕せよ！！ Ⅱ

従属的「新世紀の日米同盟」を何一つ恥じる事無く、ブッシュに擦り寄る安倍。

愛国心教育が聞いて飽きれる。
我が国は日米安保を破棄し、自主独立、独自のミサイル防衛システム構築を目指すべきだ！！
正に我が国は、米帝と決別し欺瞞と隠蔽の現国際秩序を変革する核となるべきだ。
平成18年11月18日APECハノイ

新たなる対米従属「新世紀の日米同盟」を粉砕せよ！！ Ⅰ

愛国者は今世紀最大の茶番劇「新世紀の日米同盟」を、徹底的に、完璧なまでに粉砕せよ！！

今年９月に任期を終える小泉と支持率低迷のブッシュによって、更なる現体制の強化延命を演出し国家のアイデンティティーの回復を計るどころか、後継者に更なる従属的日米同盟の継承を促すためだけの売国的策動なのだ。
（平成１８年６月２９日ホワイトハウス）

日米共同文書（骨子）

・日米関係は歴史上最も成熟した２国間関係。両首脳の下でより強化
・日米同盟は人権、テロとの闘いなど共通の価値観と利益を基盤に形成
・在日米軍再編などの合意実施はアジア太平洋地域の平和と安定に必要
・拉致を含む人道・人権問題に引き続き対処
・強固な日米協力が中国の活力を生かし、北東アジアの平和に資する
・北朝鮮にミサイル実験凍結の順守呼びかけ
　

日米首脳会談後の共同会見の要旨。
　
＜冒頭発言＞
　
「ブッシュ」　６０年前、我々は戦争をしていたが、自由と民主主義は敵を同盟国に変え、世界を変えることができる。首相はそれを理解しており、信念に基づいて行動している。
勇気を持って国を率いた。
　
「小泉」　過去５年間、心の通う友情が培われた。会談では世界の中の日米同盟を再確認できた。
在日米軍再編問題で抑止力の維持、基地負担の軽減で画期的な合意ができた。
テロ、イラク、アフガニスタン、北朝鮮などの問題に共通の認識のもとに協力できるという話をした。
　

＜質疑＞
　
――北朝鮮のミサイル問題にどう対処するか。
「小泉」　テポドンを発射しないよう働きかけ、自制を求める。万が一発射されたら、さまざまな圧力を話し合う。

「ブッシュ」　国連などあらゆる機会がある。
　
――対米重視の政策を貫いた理由は。
「小泉」　戦後一貫してとってきた政策だ。日本にとって変わるべきでない基本方針。