裁判所は22日を執行停止申立て事件の審問期日に決めた。今後のシナリオはおよそ三つに絞られる。？？

［記者手帳］
停職２カ月の韓国検察総長の前に置かれた3つのシナリオ

登録:2020-12-19 06:23 修正:2020-12-19 08:27

［土曜版］来週の質問

　　　　　　

文在寅大統領(中央)は今月16日、チュ・ミエ法務部長官(左)が要請したユン・ソクヨル検察総長(右)に対する「停職2カ月」の懲戒案を裁可した。ユン総長は17日、ソウル行政裁判所に懲戒の取り消し・執行停止を求める訴訟を起こした/聯合ニュース

　「停職3カ月以下ならユン・ソクヨルの判定勝ち、5カ月以上ならチュ・ミエの判定勝ち、解任ならばユンのKO負け、嫌疑なしはチュのKO負け」

　自分の政治的スタンスを「合理的進歩」とするある法科大学院教授（弁護士）は、ユン・ソクヨル検察総長への懲戒が決まる前、勝敗をこのように予測した。言われてみれば、確かにそうかもしれないと思った。チュ・ミエ法務部長官が懲戒を請求し、チュ長官自ら委嘱・指名した懲戒委員が懲戒を決定した点や、残り7カ月のユン総長の任期などを考慮すると、停職3カ月以下となれば、事実上チュ長官の「判定負け」に近いからだ。

　結論は「停職2カ月」。1年間続いた争いがこれで幕を下ろしたわけだが、チュ長官の主張に正当性を持たせるには物足りない結果だった。「深刻で重大な不正の疑い」で「監察結果の報告を受け、言葉では言い表せない衝撃を受けた」とし、ユン総長の職務を停止し懲戒を請求した彼女の発言を裏付けるものではなかったわけだ。法曹関係者らは「重要な懲戒事由だった『判事査察』など、見出しに釣られた気がする」と語った。

　懲戒委の決定が出た16日、チュ長官は突然辞意を表明した。チュ長官はわずか3時間前、「3大権力機関」による合同ブリーフィングで、「私は検察事務の最高監督者である法務部長官として、長い間解決できなかった検察改革の召命を果たし、検察が国民から信頼される公正な機関に生まれ変わるよう、これからも最善を尽くすことを国民の皆さんに約束する」と述べ、“未来”を語っていた。検察内でも「誰も予想できなかった時期の辞任」という反応が出た。「不倶戴天の宿敵」チュ・ミエ長官は去るが、少なくとも5カ月の総長職を保障されたユン総長に勝機が傾いたと言う検事もいた。

　勝者と敗者、勝敗の濃度が変わる余地は残っている。ユン総長は17日夜、ソウル行政裁判所に懲戒に不服として訴訟を起こし、執行停止を申し立てた。懲戒決定直後、「任期制総長を追い出すための違法かつ不当な措置」だとし、「検察の政治的中立性と独立性、法治主義が深刻に損なわれたため、憲法と法律に基づいて過ちを正す」と述べた彼の意志が反映された動きだ。

　これは単なる法廷闘争を超え、政治的リスクまで甘受する戦いだ。「停職2カ月」の懲戒案を裁可する際、「検察総長の懲戒をめぐる混乱を一段落させ、法務部と検察の新しい出発を期待する」と述べた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と対立する格好になったためだ。大統領府は「訴訟の被告は法務部長官だ」として、対決構図を避けようとするが、懲戒請求者であるチュ長官が去った今、訴訟の相手は懲戒執行者である文大統領にならざるを得ない。検事出身の弁護士は「ユン総長がミドル級チャンピオン（チュ長官）を通り越して、ヘビー級チャンピオン（文大統領）に挑戦した」と表現した。

　裁判所は22日を執行停止申立て事件の審問期日に決めた。今後のシナリオはおよそ三つに絞られる。第一に、懲戒の手続きで防御権が十分保障されなかったため、ユン総長が有利だという意見がある。裁判所が近いうちに執行停止申立てを認容した場合、ユン総長は再び職務に復帰する。本案訴訟が確定するまでは長い時間がかかるため、来年7月までの任期を完全に全うできる。彼の復帰で懲戒が無意味になれば、これを裁可した文大統領への打撃が大きくなる。与党が反発している「月城（ウォルソン）原発1号機経済性操作」事件の捜査などにも弾みがつくものとみられる。ユン総長が強調した「生きた権力の捜査」の流れがさらに強まる可能性がある。ユン総長側が望んでいるシナリオだ。

　第二に、執行停止申立てが却下された場合だ。検事懲戒法によって懲戒委を経て大統領まで裁可した懲戒事案に裁判所がブレーキをかけるのは難しいと予想する人もいる。そうなれば、ユン総長への懲戒が正当だったという世論とともに、与党によるユン総長への辞任圧力も強まるものとみられる。新任の法務部長官が検察人事を断行し、2カ月後に復帰したユン総長の立場をさらに狭めることも考えられる。

　第三のシナリオは、ユン総長が自ら辞任することだ。こうなると、文在寅政権の弾圧に立ち向い、去った検察総長として記憶されうる。支持率もさらにあがる可能性があり、政界進出の可能性も高くなる。しかしユン総長は、チュ長官が試みた「心中作戦の被害者」という考えが強く、同時に退陣する可能性は全くないという。

　そのようにしてミドル級を通り越して、ヘビー級チャンピオンを相手にしたユン総長の挑戦は続く。最後の勝者となるのは誰だろうか。
//ハンギョレ新聞社　
オク・キウォン法曹チーム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

懲戒権者であるチュ・ミエ長官が辞任の意思まで明らかにしたのに、被懲戒者であるユン総長が行政訴訟を起こすのは、高位公職者の取るべき態度ではないというのだ。

韓国、懲戒を不服とした検察総長の法廷闘争に悩み深まる大統領府　
登録:2020-12-18 06:27 修正:2020-12-18 07:28

　　　　　　

文在寅大統領が今月17日、ソウル中区の大韓商工会議所で開かれた「2021年経済政策方向報告」のための拡大国民経済諮問会議を主宰している/聯合ニュース

　「ユン総長が行政訴訟を起こしても、大統領府がそれについて立場を表明する理由はない」

　ユン・ソクヨル検察総長が懲戒を不服として行政訴訟を起こすとの報道に対し、大統領府の主要関係者は17日、記者団にこう語った。ユン総長が訴訟を起こす場合、被告は懲戒案を裁可した文在寅(ムン・ジェイン)大統領ではなく、懲戒を推薦したチュ・ミエ法務部長官であるため、大統領府が反応を示す事案ではないということだ。チュ長官の辞意表明後、「ユン・ソクヨル対文在寅」の戦線が形成される状況を非常に警戒しているものと見られる。

「ユン・ソクヨル対文在寅」の構図を非常に警戒

　しかし、平常心を装っているものの、不快感を抑えきれない様子だ。一部では「ユン総長が一線を越えている」という声まであがっている。懲戒権者であるチュ・ミエ長官が辞任の意思まで明らかにしたのに、被懲戒者であるユン総長が行政訴訟を起こすのは、高位公職者の取るべき態度ではないというのだ。明示的な表現はなかったが、事実上「統治権に対する挑戦」と受け止める雰囲気も読み取れる。文大統領が前日、「検察総長の懲戒をめぐる混乱を一段落させ、法務部と検察の新たな出発を期待する」と述べた際、ユン総長の自粛はもちろん、辞任をも期待する統治権者の望みが込められていたが、ユン総長が法廷闘争に乗り出し、それを裏切ったということだ。

　大統領府内外では、文大統領がユン総長に送れるシグナルはすべて送ったと見ている。カン・ギジョン元大統領府政務首席秘書官は同日、文化放送（MBC）のラジオ番組でのインタビューで、「これからはユン・ソクヨル総長が任命権者である大統領と争わなければならないが、本当に大統領と争い続けるのかという点について、ユン総長が選択しなければならない問題だ」と述べた。また別の関係者は、「同時辞任の要求が強かった状況で、片側が進退を決めたわけだから、もう一方も決断を下した方が良い。ボールはユン総長に渡っている」と述べた。

大統領府でもユン総長の辞任を期待するのは少数

　ただし、大統領府内部でもユン総長の辞任を予想する人は多くない。ユン総長が意図したにせよ、そうではないにせよ、「行き過ぎてしまった」からだ。大統領府の関係者は、「停職2カ月で問題が決着したとは考えていない」と述べた。ユン総長が「進退を決めるにしても、裁判所の判断を受けて名誉を回復した後にする」と踏ん張れば、大統領府には対応するカードが残されていない。大統領府内では、「チュ長官が辞任すれば、ユン総長も辞任の圧力に耐えられないだろう」と予想したこと自体が、ユン総長の性格を見誤ったものという声もあがっている。その程度で退くユン総長ならば、状況をここまで悪化させなかっただろうという話だ。
イ・ワン、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文大統領が懲戒を裁可した同日午後6時30分、職務停止となったユン総長は、チュ長官の辞意表明により、辞任を迫られるものとみられる。

文大統領「検察総長、停職２カ月処分」を裁可…
懲戒進めた法相は辞意表明
登録:2020-12-17 06:45 修正:2020-12-17 09:18

検察総長の懲戒裁可した文大統領　
「前代未聞の事態、国民に非常に申し訳ない」　
政治的負担は依然として残る　
チュ長官は辞意で“退路”開く　
　
ユン総長「そのまま訴訟進める」　
辞任しない意思を明らかに



文在寅大統領が昨年7月25日、大統領府で新任のユン・ソクヨル検察総長に任命状を授与している＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、ユン・ソクヨル検察総長に対する「停職2カ月」の懲戒を裁可した。チュ・ミエ法務部長官は同日、法務部検事懲戒委員会（懲戒委）の決定内容を報告した直後、文大統領に辞意を表明した。ユン総長が懲戒委決定後に不服訴訟を予告するなど、事態が長期化することを防ぐための政治的選択だ。文大統領が懲戒を裁可した同日午後6時30分、職務停止となったユン総長は、チュ長官の辞意表明により、辞任を迫られるものとみられる。

　チョン・マンホ大統領府国民疎通首席は同日午後のブリーフィングで、「文大統領が午後、法務部長官から検察総長に対する懲戒委員会の懲戒議決内容に関する要請を受け、これを裁可した。検事懲戒法によって法務部長官が懲戒要請をすれば、大統領は裁量なく懲戒案をそのまま裁可し執行することになる」と述べた。文大統領は「検察総長の懲戒という前代未聞の事態になったことを任命権者として重く受け止めている。国民に非常に申し訳ない」とし、「検察を立て直すきっかけになることを願う。検察総長に対する混乱を一段落させ、検察と法務部の新たな出発を期待する」と述べたという。

　文大統領はさらに「チュ長官の推進力と決断がなければ、公捜処と捜査権対応をはじめ権力機関の改革が不可能だっただろう。時代が与えた任務を忠実に全うしたことに対し、非常に感謝している」とし、「チュ長官本人の辞意表明と進退表明を受け、熟考して受け入れるかどうかを判断する」と述べた。

　文大統領がユン総長の懲戒処分とチュ長官の辞意表明を同時に発表したのは、二人の軋轢で1年間続いた混乱を一気に終わらせるためといえる。懲戒の過程と手続きの欠陥などでチュ長官に対する批判世論が高まる中、ユン総長を懲戒すれば世論の逆風にさらされるという判断も働いたものと見られる。

　これに先立ち、ユン総長は同日未明、懲戒委員会の決定直後に「任期制の検察総長を追い出すための違法な手続きと実体のない事由を掲げた不法かつ不当な措置」だとして、法廷闘争を予告した。ユン総長の不服訴訟の対象は、最終的に裁可権者である文大統領になる。任命権者と検察総長が法廷闘争を繰り広げれば、文大統領と与党全体にとってはかなりの政治的打撃になりかねない。大統領が自ら任命した長官と総長の衝突を放置し、何の政治的決断もしないという批判も高まっている状況だった。結局、チュ長官の辞任だけがこのような状況を打開できる唯一の突破口だった。

　最近、公捜処法改正案が成立し、ユン総長の懲戒が事実上終了したのも文大統領の負担を軽くしたといえる。チュ長官に長官として成果を出して辞任する名分を与えることができると考えたのだ。文大統領が同日、「推進力」や「決断」などに触れ、「チュ長官がいなければ、捜査権調整など権力機関の改革は不可能だっただろう」と高く評価したのも、チュ長官に退路を開くための配慮と思われる。にもかかわらず、文大統領としては結果的に自分が任命した検察総長を懲戒することになり、少なからぬ政治的負担を抱えることになった。

　チュ長官の辞意表明で、ユン総長も頭を抱えることになった。これまではチュ長官が手続きなど様々な面で劣勢だったため、ユン総長の選択や発言などが相対的に説得力を持った側面があった。しかし、チュ長官が退くことで、ユン総長も辞任を迫られることになった。懲戒委の決定からも分かるように、ユン総長にも少なからぬ非があり、チュ長官との軋轢が招いた混乱の責任を免れないからだ。検察組職全体を統率すべき総長として「停職2カ月」という時間も負担になる。

　ユン総長側は同日、チュ長官の辞意表明が伝えられた後、「辞意表明とは関係なく訴訟は進める」と方針を明らかにした。チュ長官が退いても自ら辞任することはないと釘をさしたわけだ。与党と政治家出身の長官が検察総長の自分に不当にかぶせた不名誉を、裁判所の判断で解消する必要があると考えたかもしれない。

　ただ、ユン総長が文大統領に対して起こした訴訟を最後まで維持できるかは不透明だ。ユン総長の言動は、自らの否定にもかかわらず、政治的評価の領域に深く入り込んでいる。法曹界のある関係者は「大統領府はこれまで職務停止や監察、懲戒の過程で、チュ長官の決定に介入しなかったという点を強調しており、実際、これまでの行き過ぎた措置はチュ長官が独自で推し進めた側面があった」とし、「非難を一身に受けていたチュ長官が去った状況で、ユン総長が大統領を相手取って訴訟を続ける名分が弱い側面がある」と指摘した。しばらくユン総長の選択に注目が集まる見通しだ。
イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

公捜処をめぐる政界の対立などを意識したかのように、公捜処法が完成するまでの歴史的過程を説明しつつ公捜処の正当性を強調する一方、「公捜処は独裁のための手段」と主張する野党の主張にも反論した。

文大統領「公捜処、全能の検察を牽制…
怪物組織ではない」
登録:2020-12-16 03:32 修正:2020-12-16 08:54

15日の国務会議で権力機関改革法を公布　
公捜処の歴史的正当性などを強調

　　　　　　

文在寅大統領が15日午前、大統領府で映像による国務会議を主宰している/聯合ニュース

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日の国務会議で、改正高位公職者犯罪捜査処(公捜処)法、国家情報院法、警察庁法などを公布し、「民主主義の長年の宿願だった権力機関改革の制度化がいよいよ完成された」と評価した。特に文大統領は「公捜処は検察に対する民主的統制手段として大きな意味を持つ」とし、公捜処の正常な発足に対する期待を示した。

　文大統領は15日午前、大統領府と政府ソウルおよび世宗(セジョン)両庁舎を画像でつないだ国務会議で、権力機関改革法を公布するにあたって、同法が「すべての権力機関が牽制と均衡の原理によって作動し、ひたすら国民に仕える国民の機関として生まれ変わるための礎となる」と所感を述べた。また、大統領選挙での最重要公約だった権力機関改革に、制度的な裏付けが得られたことについて「まさに歴史的なこと」と自評した。

　文大統領はこの日、「公捜処は権力機関改革の核心」と表現し、公捜処発足の基礎が築かれたことの意味を特に強調した。公捜処をめぐる政界の対立などを意識したかのように、公捜処法が完成するまでの歴史的過程を説明しつつ公捜処の正当性を強調する一方、「公捜処は独裁のための手段」と主張する野党の主張にも反論した。

　　　　　　

2003年に盧武鉉大統領が検事たちと対話する様子=資料写真//ハンギョレ新聞社

　文大統領は「1996年の全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)両政権の秘密資金事件」を契機として、市民団体が立法請願書を提出したことで公捜処論議が始まったものの、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権で立法化が実現しなかったことに言及した後、「私も先の大統領選においてだけでなく、2012年の大統領選でも公捜処を公約した。その時にでも公捜処が設置されていたなら、朴槿恵(パク・クネ)政権の国政壟断はなかったかもしれない」と語った。国民の力の前身であるハンナラ党も、公捜処を2004年の総選挙の公約として掲げていたことまで指摘しつつ、「公捜処は理念や党派の問題ではない」とも述べた。

　　　　　　　　

2017年5月、朴槿恵前大統領がソウル中央地裁417号大法廷に入廷する様子=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　文大統領はまた「公捜処は独裁のための手段だという主張すら行われている」とし「政権の権力型不正に対して過ちを正す刀をもう一本作るというものなのに、これがどうして独裁と結びつけられるのか常識的に理解しがたい」と述べた。現政権が公捜処を掌握し、野党を弾圧するなど、政治的に利用するという野党の主張に真っ向から反論し、権力機関改革という国政課題の意味が損なわれることを防ごうとしたものとみられる。

　文大統領は、野党の拒否権を無力化する内容を含む公捜処法改正案を与党が強行処理したことに対する反発などを考慮したかのように、検察の牽制という公捜処の役割の重要性を重ねて強調した。チュ・ミエ法務部長官とユン・ソクヨル検察総長の対立などの懸案については、直接の言及は避けたものの、検察を「聖域」「全能の権限」と表現し、統制の必要性を強調したことも注目される。

　文大統領は「検察はこれまで全能の権限を持ちながらも、自らの過ちに対しては責任を取らず、責任を問う手段もない聖域となっていた」とし「公捜処は、検察内部の不正と過ちに対しても厳正に責任を問える制度的装置となりうる」と述べた。文大統領は「公捜処は、検察権を弱体化させる怪物のような組織ではない。検察の強大な権限は韓国社会の正義を守る力となりうる」と述べつつも「国民は検察の権限にも牽制が必要だと考えているに過ぎない。そのことを検察も受け入れてくれることを願ってやまない」と述べ、検察の省察も求めた。

　文大統領はこの日、「公捜処は何よりも政治的中立が命」と述べ、政界と検察、メディアと市民社会による監視も訴えた。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

過半数になった瞬間、ユン総長に有利な量定で決めた」と述べた。 ユン総長に対する懲戒は、チュ・ミエ法務部長官の要請で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可を通じて実行される。

韓国検察総長「停職２カ月」決定…判事に対する査察など４つの嫌疑認める
登録:2020-12-16 07:55 修正:2020-12-16 08:19

懲戒委、徹夜議論の末、午前4時に議決　
チョン・ハンジュン懲戒委員長「嫌疑6件のうち4件を認める」　
（1） 裁判部査察疑惑文書の作成及び配布　
（2） チャネルA事件に関する監察妨害　
（3） チャネルA事件に関連の捜査妨害　
（4）政治的中立の毀損

　　　　　　　
　　　　　
ユン・ソクヨル検察総長がソウル瑞草区の最高検察庁に出勤している/聯合ニュース

　韓国法務部の検事懲戒委員会（懲戒委）が、ユン・ソクヨル検察総長の停職2カ月を議決した。ユン総長の懲戒を議論するため15日午前10時30分に召集された懲戒委は、5人の証人尋問の後、午後7時50分に審議を終え、翌16日午前4時頃、ユン総長の懲戒レベルを決定した。

　懲戒委員長であるチョン・ハンジュン韓国外国語大学教授と懲戒委員であるアン・ジン全南大学教授、イ・ヨング法務部次官、シン・ソンシク最高検察庁反腐敗強力部長は、15日午後9時9分から約7時間の討論の末、ユン総長の懲戒処分を結論づけた。懲戒委は、ユン総長の懲戒請求事由のうち、主要事件に関する裁判部の査察文書の作成・配布▽「チャンネルA」事件に関する監察の妨害▽「チャンネルA」事件に関する捜査の妨害▽政治的中立に関する不適切な言動などの4件に対し懲戒事由が認められると判断した。 マスコミ社主との不適切な交流と、監察に関する協力義務違反など監察拒否の2つの事由については、「懲戒事由があるが、懲戒事由としない方が妥当だと認められ、検事懲戒法により不問と決定した」と明らかにした。「チャンネルA」事件の監察に関する情報流出と、ハン・ミョンスク元首相事件の監察に関する監察妨害は、証拠不足で嫌疑なしと決定した。

懲戒委は前日、京畿道果川市（クァチョンシ）の法務部庁舎で、「判事査察」疑惑文書の作成など懲戒事由についての証人尋問を終え、深夜に討論を行なった後、この日午前4時ごろ結論を下した。チョン・ハンジュン懲戒委員長は会議を終えて取材陣に対し「内容をめぐって一致せず、一致するまで討論し続けた」とし「解任（意見）から始まりかなり長い時間討論した。さまざまな意見があったが、過半数になった瞬間、ユン総長に有利な量定で決めた」と述べた。 ユン総長に対する懲戒は、チュ・ミエ法務部長官の要請で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の裁可を通じて実行される。
オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国検察総長、停職２カ月の背景…
検察内部からは「決まっていた結末」と批判
登録:2020-12-16 09:43 修正:2020-12-16 09:55

与党で噂が流れた「停職処分」そのまま現実化

　　　　　　

国会法制司法委員会の国政監査に出席したユン・ソクヨル検察総長とチュ・ミエ法務部長官＝写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社

　韓国法務部の検事懲戒委員会（懲戒委）が、ユン・ソクヨル検察総長に対し停職2カ月を議決した。政界から出ていた「免職や解任よりは停職だろう」という予測が実際になされ、検察では停職処分が事実上決まっていたことではないかという批判が出ている。

　16日、懲戒委は「ユン総長を停職2カ月に処すと議決した」とし、「懲戒請求事由の6件のうち4件は懲戒事由として認められるとみなした」と明らかにした。懲戒委の説明を総合すると、懲戒委員らが前日の午後9時頃から解任や停職6カ月、停職4カ月などをめぐって議決定足数である過半数を超えるまで討論し、停職2カ月の処分が過半数を超えたことで、ユン総長に「有利な量定」で決めたという。停職は戒告、減給、停職、免職、解任のうち3番目に重い懲戒処分であり、法務部長官の提請（決定要請）によって大統領が裁可をすれば効力が発生する。停職になると検察総長職は維持するが、職務が停止されて捜査指揮権を行使できず、2カ月間は事実上「解任」と同じ位置に置かれる。ユン総長の残りの任期は来年7月までだ。

　これによって、与党では停職処分が世論と検察の反発を抑えつつユン総長を捜査に関与しないようにする“妙案”という話が出ていた。現在、検察は、月城（ウォルソン）原発の捜査とオプティマス関連の政・官界ロビー疑惑の捜査などを進めている。共に民主党のソル・フン議員は14日、CBSラジオで「野党を支持する国民も多いではないか。その方たちを考えれば解任よりは停職にする場合もあるだろう」と述べた。ただ、チョン・ハンジュン懲戒委員長職務代行は「（大統領府や法務部長官からの）オーダーのようなものは全くない」と強調した。

　法曹界では、停職処分が今後の訴訟のための懲戒委の戦略だという分析も出ている。停職期間のうち一番長い6カ月や、レベルがもっと強い免職や解任は、裁判所の執行停止訴訟で負ける可能性があるからだ。法務部側としては、法廷で任期が残り7カ月のユン総長に対して停職2カ月は損害の程度が大きくないという論理を展開していくことができる。これに先立ち、ユン総長はチュ長官の職務排除命令に対する仮処分訴訟で「回復できない損害」が発生したと主張し、裁判所がこれを「一部認容」したことで業務に復帰することができた。

　ユン総長は停職の効力を止めさせられる執行停止申立てと、本案である懲戒取り消し訴訟を同時に提起する予定だ。ユン総長側はこの日、「任期制の検察総長を追い出すために違法な手続きと実体のない事由を掲げた不法・不当な措置」だとし、「憲法と法律に定められた手続きによって過ちを正す」と明らかにした。

　検察内部では「結果があらかじめ決まっていた懲戒委」という批判が殺到した。在京地検のある検事は「チュ・ミエ法務部長官が先月ユン総長を懲戒請求した時から予告された結末ではないか」とし「検察・警察捜査権の施行から重要な捜査まで、総長なしにまともに動くか分からない。結局、政権の思い通りに動くようだ」と批判した。清州（チョンジュ）地検のチョン・ヒド部長検事は14日、検察の内部ネットワークに「停職という結論が出る可能性が最も高い。停職の後は公捜処（高位公職者犯罪捜査処）の検事を動員して、何としてもユン総長を起訴するだろう」とし、「懲戒委の人的構成などを見れば、ただ聞き流せる噂ではない」という内容の書き込みを上げた。
ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「残念なのは、日本政府の姿勢である」「唯一の戦争被爆国としての役割そのものが問われている」とのべ、禁止条約批准を求めています。

「核禁条約参加を」５０１議会

全自治体の２８％超が意見書 政府に迫る

　　　　　　

（写真）日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名を呼びかける日本原水協と被爆者の宣伝＝９日、東京・新宿駅前

　核兵器禁止条約の発効を来年１月に控え、日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が５０１に達し、全自治体の２８％を超えたことが、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで１５日、わかりました。

　禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月７日以降、請願や陳情を趣旨採択した１２議会を含めたものです。

　岩手県議会が２度意見書を可決し、長野、三重、沖縄の３県議会が意見書を可決。鳥取県議会は陳情を趣旨採択しました。市町村議会は趣旨採択を含めて２２２市２２０町５４村です。

　岩手県では３月までに県議会と３３市町村議会すべてで可決。秋田県は県議会と２５市町村議会のうち２２市町村議会（８５％）で可決。北海道は５７市町村議会、長野県は県議会と５０市町村議会、新潟県は２４市町村議会で可決しています。

　北海道旭川市議会は９日、２度目の意見書を賛成多数で可決しました。禁止条約の発効確定は「被爆者やＮＧＯ関係者、平和を願う多くの人々の努力の結晶」だと強調。「残念なのは、日本政府の姿勢である」「唯一の戦争被爆国としての役割そのものが問われている」とのべ、禁止条約批准を求めています。

　現在、１２月議会が開かれており、意見書を可決する議会はさらに増える見通しです。

「患者の発生スピードより病床確保のスピードが遅いため、今週はややもすると超過死亡の事例が出る非常に危険な一週間になる可能性がある」と懸念した。

韓国、コロナ病床逼迫…危ない一週間がはじまった
登録:2020-12-15 09:27 修正:2020-12-15 12:24

待機中の感染者、緊急状況が続出　
政府が病床確保計画を明らかにしたが　
実際に投入されるまでには1～3週間かかる予定　
今週の重症患者の病床確保、70床のみ

　　　　　　

今月14日午後、釜山のインチャン療養病院に設けられた新型コロナ臨時選別検査所で、職員が問診票を作成している/聯合ニュース

　新型コロナウイルスの流行開始以来最高の危機局面に入った中、当面は病床不足が続く見通しだ。韓国政府は13日、一般病床2260床と重症患者病床287床を拡充する方策を示したが、実行に移すには長ければ3週間はかかると見られているからだ。医療界は今週が「最も危ない一週間」になると懸念している。90代の感染者が自宅で待機中に呼吸困難を訴えたり、総合病院の救急救命室で陽性判定を受けた患者が感染症専門病院に搬送されず1日以上待機するという危険な状況も生じている。

超高齢患者も自宅待機

　14日、医療界と京畿道地域の保健所などの話を総合すると、前日に24時間以上自宅待機をしていた90代の新型コロナ感染者は、呼吸困難が生じるなど急激に症状が悪化した。幸い、京畿道がある感染症専門病院の1床を確保し、20～30キロ離れた病院に搬送した。患者を運んだ救急隊員は「患者の状態が悪化した状態だった」と報告した。病床不足事態が続く限り、このような緊迫した状況は引き続き起こりうると医療界は見ている。同日現在、重症・重篤患者は185人に増えた。2～3月の第1波当時も、自宅待機をしていた高齢患者の症状が急に悪化する事態が発生している。

　病床不足による危険はあちこちで現れている。京畿道のある総合病院は12日、救急救命室に来た患者が高熱を出し、コロナ検査を実施した。その結果陽性判定が出たが、患者を搬送できる専門病床はなかなか探し出せなかった。このため、感染者は丸2日以上この病院に滞在している。病院側は「本来はこのような場合、半日以内に搬送手続きが完了し、コロナ患者と非コロナ患者、医療スタッフなど全員を保護してきた。しかし今はいくら尋ねても病床が見つからない」と話した。

　前日、ソウルの感染症専門病院の稼働率は89.9％（1190床のうち1070床）で、京畿道は87.1％（667床のうち581床）だった。その結果、同日0時現在、2日以上自宅待機をしている感染者はソウルで59人、仁川で14人、京畿道で145人の計218人だった。特にこのうち89％の194人は、生活治療センターではなく病床を待つ感染者だった。イム・スングァン京畿道コロナ緊急対策団共同団長（京畿道医療院安城病院長）は「京畿道の場合、今月9日（341人）より14日の自宅待機者総数（308人）は減ったが、入院が必要な待機者は同期間で80人から223人に増えた」とし「無症状や軽症患者が行く生活治療センターは増えているが、病院内の病床確保は容易でないため」と話した。京畿道は、医療スタッフや公務員などで構成されたホームケアスタッフが自宅待機感染者の状態をこまめに確認しているが、病床配分を訴えるケースが多いという。

今週中に拡充される重症患者病床は70床のみ

　万が一にでも病床不足によって死者が発生する危険を減らすためには、重症患者の病床確保が最優先で必要だ。しかし、前日政府が追加の確保計画を発表した重症患者病床287床は、今後3週間にわたって段階的に投入されるものだ。中央事故収拾本部は、今週中（12月14～20日）に確保される重症患者病床を70床と把握している。その次の週に130床、今月最後の週に87床が確保される。病院全体や一部を空けてコロナ重症患者の治療を行う「拠点専門病院」も、2カ所（平沢博愛病院70床、城南市医療院10床）は来週（12月21日～27日）、他の3カ所（国立中央医療院19床、一山病院13床、京畿道のある民間病院40床）はその次の週（12月28日～1月2日）に運営が始まる。イム・スングァン団長は「政府が報勲病院、警察病院、健康保険公団一山病院などの国公立病院の病床を大量に確保することにしたため、問題解決の糸口は見えてきたが、各病院の施設工事や患者の移動などに1～3週間かかるだろう」と述べた。

　このように病床確保には時間がかかると予想される一方、中等症・重症患者の増加は急速に進んでいる状況だ。13日現在、全国的に空いている中等症・重症患者の病床は48床、首都圏は8床のみ。この1週間に発生した新規感染者は4824人に上る。通常、5～10日の時差をおいて感染者の3％が中等症や重症に悪化する可能性があるという統計によると、今週だけで145人の中等症・重症患者が追加される可能性がある。国立中央医療院のチュ・ヨンス企画調整室長は「現在の傾向が続けば、首都圏だけでも1日で10人ほどの中等症・重篤患者が追加される可能性がある。今週中に確保される70床では十分ではない」と話した。ソウル大医学部のキム・ユン教授（医療管理学）は「患者の発生スピードより病床確保のスピードが遅いため、今週はややもすると超過死亡の事例が出る非常に危険な一週間になる可能性がある」と懸念した。
チェ・ハヤン、ソ・ヘミ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

設置される場所は、流動人口の多い主要な地下鉄の乗換駅と、混雑せず誰でもアクセスしやすい公園、社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の強化で運営中止となった公共施設の駐車場など。

ソウル市、１４日から臨時検査所設置「コロナが不安なら誰でも、無料で匿名検査を」
登録:2020-12-14 08:48 修正:2020-12-14 09:18

ソウル市臨時選別検査所56カ所、14日から運営

　　　　　　

ソウル中区のソウル駅広場に中区区役所の関係者らが新型コロナ臨時選別検査所を設置している＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　症状の有無や疫学的な関連がなくても、誰でも無料で新型コロナウイルスの診断検査を受けられる臨時選別検査所が、14日からソウル市の56カ所に設置される。ソウル市は13日、今月10日に中央防疫対策本部が発表した「首都圏集中検査期間」対策の一環として25自治区と協議し、臨時選別検査所を開くと発表した。14日にはまず21カ所を開き、順次、残りの35カ所を開く計画だ。

　設置される場所は、流動人口の多い主要な地下鉄の乗換駅と、混雑せず誰でもアクセスしやすい公園、社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の強化で運営中止となった公共施設の駐車場など。各検査所には医療スタッフ2人（軍医官1人、看護士1人）が配置され、行政管理のための人員も5人以上投入される。

　鼻の中に検査装備を入れて検体を採取する「鼻咽頭塗抹（PCR・遺伝子増幅検査）技法」を原則的に使うが、関連症状があるため早い確認が必要な場合、30分以内に判断できる「迅速抗原検査」を利用できる。鼻からの検体採取が難しい場合には唾液PCR検査も使うことにした。

　ソウル市のソ・ジョンヒョプ市長権限代行は「大規模な先制検査を通じて地域社会の無症状感染者を早めに発見して隔離してこそ、現在の第3次流行をさらに大きな被害なく管理することができる」とし、「本人が無症状感染者なら、最も近い家族や友人、同僚が取り返しのつかない被害を受ける可能性があるため、積極的に検査に参加していただきたい」と述べた。
パク・テウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

政府は14日から無症状と若年層に対する診断検査を大幅に拡大し、さらなる伝播を遮断するとともに、新規病床をよりいっそう拡充するという立場を取っている。

コロナ感染者「１日２千人を超える可能性も」…
日本の流行状況に類似
登録:2020-12-14 02:32 修正:2020-12-14 08:19

心理的阻止線を越えた拡散、どこまで　
　
対面接触を防げず爆増　
「日本の流行状況に近づいてきた」　
重篤は179人に増加　
感染者580人が自宅待機　
政府、臨時選別検査所を通じて　
無症状と若年層への検査拡大方針


　　　　　　

傘をさしたある市民が13日午前、ソウル中区の明洞駅一帯の閑散とした通りを歩いている。この日のコロナ新規感染者は1030人で、最初の感染者が確認された1月20日以降、約11カ月を経て初めて1000人を超えた=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　13日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は1000人を超えたが、感染病専門家はある程度予見された状況だとし、当面は大規模な拡散が続くだろうとの見込みを示した。このままだと、1日の新規感染者が2000人を超えるなど、日本と似た状況に直面しうるという厳しい観測も出ている。先制的に社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)レベル3への引き上げを行うべきではないかとの声があがっているが、政府は14日から無症状と若年層に対する診断検査を大幅に拡大し、さらなる伝播を遮断するとともに、新規病床をよりいっそう拡充するという立場を取っている。

対面接触を防げない防疫行政

　わずか2日間で新規感染者数が689人(11日)→950人(12日)→1030人(13日)と急増したのは、首都圏での拡大に歯止めがかからないためだ。13日の国内の地域社会での感染者1002人のうち、786人が首都圏で確認されたもので、全体の78.4％にのぼる。新規感染者数の週末からの大幅な増加は、高危険群が密集する療養施設や教会などで大規模な集団感染が発生した影響が大きい。また学校、サークル、公衆浴場、職場、塾・予備校などで感染が散発的に発生していることも、感染者の増加に影響を及ぼしている。中央防疫対策本部のイム・スギョン状況総括団長は前日の定例ブリーフィングで「防疫行政が行き届かない個々人の集まりや知人間の対面接触での感染が続き、感染が蓄積している」と分析した。

　直近の1週間(12月7～13日)の1日当たりの平均新規感染者数は719.7人だ。専門家は、ソーシャル・ディスタンシングの効果が現れない状況が続けば、幾何級数的に感染者が増える可能性があると見ている。高麗大学九老(クロ)病院のキム・ウジュ教授(感染内科)は、「現在の状況を見ると日本の流行状況に似てきている。日本は1日当たり3000人以上の新規感染者が出ているが、人口100万人当たりにすると、11日現在で日本は22.96人、韓国は18.53人」とし、「日本とは1カ月ほどの時差があるものの、平行線を描きながら(韓国が)後を追っている」と述べた。政府はこの日、新規の病床対策を発表する際、首都圏では今後20日間にわたって1日当たり1000人の感染者が出るとの予想を示したが、日本のように1日の新規感染者数が2000人以上となる可能性もあるというのだ。

重篤患者の増加には特別対策が必要

　拡散が勢いを増し、隔離中の感染者は13日午前0時現在で1万人を超えた(1万372人)。重篤患者は179人に増えた。感染者が増えたことで、自宅で病床が空くのを待っている感染者は580人(13日午前0時現在)となり、2日以上の待機者も56人にのぼっている。

　専門家の多くは、ひとまずソーシャル・ディスタンシングの先制的な引き上げが必要だと訴える。翰林大学江南聖心病院のイ・ジェガプ教授(感染内科)は、「(1日の新規感染者が)2～3000人発生することもいくらでもありうるため、レベル2.5が効果があるかどうか待っていられる状況ではない。レベル3への引き上げが必要だ」と主張した。キム・ウジュ教授は「レベル3+α」の対策が必要だと述べつつ、「最悪のシナリオに備えなければならない。ニュージーランド政府が行っているように『ステイアットホーム(自宅にとどまれ)』という命令を国民に下すことも検討しなければならない」と述べた。

　政府は、レベル3への引き上げによる社会・経済的被害が莫大なものになることを懸念している。よって政府は、14日から設置される臨時選別検査所を通じて、診断検査を大幅に拡大する方針だ。ソウル市では、25の自治区に55カ所の臨時選別検査所を順次立ち上げていく計画だ。国立がんセンターのキ・モラン教授(予防医学)は「ソーシャル・ディスタンシングが接触を減らせないのなら、検査を増やして感染者を早く見つけ出し、隔離しなければならない」と語った。

　しかし、医療界のある関係者は「症状のある患者、その中でも高危険群や重症患者に対する管理もできず、医療システムが崩壊する危険性がある。重症患者管理、高危険群管理になお一層の焦点を当てて、死者を減らす戦略へと早く転換しなければならない」と指摘した。高麗大学安山(アンサン)病院のチェ・ウォンソク教授(感染内科)も「患者の発生が少ない時や、流行が過ぎた後に再び感染が広まるのを遮断しようとしている時は、検査を増やすことで対応すべきだが、今は患者に病床を割り振る問題も対応ができていない」とし「病床と患者を見る人員など、医療的対応を優先すべき」と述べた。
ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

地域ごとの新規感染者はソウルが359人で最も多く、京畿道268人、釜山58人の順だった。ソウルと京畿道、仁川（インチョン）の感染者が全体の70％を超えた。

韓国、コロナ新規感染者９５０人…
国内での流行開始以来最多
登録:2020-12-12 10:00 修正:2020-12-12 12:04

中央防疫対策本部 12日0時現在　
地域発生928人、国外からの流入22人

　　　　　

11日、ソウル江南区保健所の選別診療所を訪れた市民たちが新型コロナ検査のために待機している＝ソウル/聯合ニュース

　中央防疫対策本部（防対本）は12日午前0時現在、韓国の新型コロナウイルス感染者が新たに950人増え、累計で4万1736人になったと発表した。

　前日の新規感染者（689人）より261人増え、韓国で最初の新型コロナ感染者が発生した1月20日以来、最多を記録した。これまでに一日に最も多い感染者が出たのは、大邱（テグ）・慶尚北道を中心として感染者が増えた2月29日の909人。

　地域ごとの新規感染者はソウルが359人で最も多く、京畿道268人、釜山58人の順だった。ソウルと京畿道、仁川（インチョン）の感染者が全体の70％を超えた。
シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「法学者として事実関係と法理を通じてのみ決定する」と述べた。

［インタビュー］
韓国検察総長の懲戒委委員長「法学者として法理だけで懲戒を判断」
登録:2020-12-12 10:58 修正:2020-12-12 12:11

韓国外国語大学法学専門大学院のチョン・ハンジュン教授　
「李明博政権でも法務部で委員として活動　
現政権は偏っている？ 納得できない」

　　　　　　

検事懲戒委員会委員長を務めるチョン・ハンジュン韓国外大法学専門大学院教授が、10日に開かれたユン・ソクヨル検察総長に対する検事懲戒委員会の終了後、政府果川庁舎を後にしている/聯合ニュース

　ユン・ソクヨル検察総長の懲戒問題を審議中のチョン・ハンジュン法務部検事懲戒委員会委員長（韓国外国語大学法学専門大学院教授）は11日、ハンギョレのインタビューで、「法学者として事実関係と法理を通じてのみ決定する」と述べた。これに先立ち、ユン総長側は10日に開かれた懲戒委の会議で、チョン委員長の検察過去事委員会での活動前歴を理由に「公正な審議を期待できない」とし、忌避申立てをしている。また、今年8月の国会でのセミナーで「検察改革の最大の抵抗勢力は特捜部だ。特捜部出身のユン総長があのように抵抗するのは、前官礼遇という枠で見れば十分理解できる」という発言も問題だと指摘した。しかしチョン委員長は「委員会の活動は前の政権の下でも行っていた」とし「公正な結果を見守ってほしい」と述べた。以下、一問一答。

－検察総長の懲戒を決定する難しいポストだが、懲戒委員（長）を引き受けることになった理由は。

「私でなくても、誰かは引き受けなければならないポストだった。法学者として今回の事案を公正に判断できると考え、受諾した」

－ユン総長に対して公に批判したことについて、ユン総長側の弁護団が公正性に対する疑義を提起しているが。

「マスコミが私の過去の（ユン総長に対する）批判発言を問題視しているが、発言は発言にすぎない。一部の発言だけを選んで歪曲しようとしているのかも知れない。私は李明博（イ・ミョンバク）政権の時も法務部女性政策審議委員会の委員として活動している。現政権に偏向的という言葉は納得できない」

－懲戒委でシム・ジェチョル法務部検察局長が忌避申立てを棄却させた後「回避」したのは小細工だという批判が出ている。

「ユン総長側の弁護団が、事実上委員会の進行が不可能なほど3人、2人、個人に対して忌避申立て事由をそれぞれ分けて忌避申立てしたことが問題ではないか。そのように問題を挙げたら懲戒委員になれる人は誰もいない」

－これから懲戒委員会の進行で、どのような部分に重点を置くのか。

「ユン総長側に最大限反論権を保障しようと思う。もともと初審議の翌日である11日に2次審議をしようという意見もあったが、ユン総長側で確認しなければならない監察記録が多いとしたため、15日に期日を延期した。昨日から懲戒委の記録を閲覧できるようにし、次の期日まで弁護団が記録を閲覧できるようにした」

－15日には懲戒決定が出るのか。

「まだ決まっていない。ユン総長側に十分な反論権を与えようという考えだ。ユン総長側が申請した証人7人を採択し、委員会職権でシム・ジェチョル検察局長を採択した。証人の話を十分に聞いて懲戒事由を判断する。法学者として事実関係と法理を通じてのみ問題を判断しようと思う。公正な結果を出すまで見守ってほしい」
オク・キウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

龍山米軍基地(203万平方メートル)の一部(5万3418平方メートル)が返還されるのは初めて。返還される12カ所の総面積は145万3549平方メートルになる。

在韓米軍基地１２カ所を追加で返還…龍山の一部も
登録:2020-12-12 02:38 修正:2020-12-12 09:35

韓米、汚染浄化は今後協議することに

　　　　　　

韓国政府は11日、米国と在韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会をオンラインで開き、米軍基地12カ所の返還に合意したと明らかにした。写真は返還されることになったソウル中区の極東工兵団/聯合ニュース

　韓国と米国が、ソウル龍山(ヨンサン)基地の体育施設2カ所を含む在韓米軍基地12カ所の返還に合意した。繰り返し非難されてきた基地の環境汚染の浄化問題は、協議を続けることになった。

　政府は11日、米国と第201回在韓米軍地位協定(SOFA)合同委員会をオンラインで開催し、ソウルと京畿道の一部、大邱市南区(テグシ・ナムグ)、慶尚北道浦項市(ポハンシ)、江原道太白市(テベクシ)などにある11の米軍基地と、龍山基地(2区域)の返還に合意したと発表した。龍山米軍基地(203万平方メートル)の一部(5万3418平方メートル)が返還されるのは初めて。返還される12カ所の総面積は145万3549平方メートルになる。

　　　　　　

//ハンギョレ新聞社

　政府は昨年と同じく、汚染浄化の責任問題や、在韓米軍が使用している基地の環境管理を強化する方策などは、今後の協議課題とした。韓米はまた、SOFA関連文書の改正の可能性について議論を続けることとし、汚染管理基準の策定、共同汚染調査手順の設定、環境事故発生時の報告手順と共同調査手順の改善策も協議していくことにした。

　緑色連合はこの日、声明を発表し「政府は汚染費用の請求、米軍基地の環境管理強化策、SOFA改正など、米側から導き出したものがない」とし「協議継続を言い訳にして、汚染された基地をまず返してもらい、後で責任を問うという政府の立場は国民を欺くもの」と批判した。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

懲戒委はリュ・ヒョク法務部監察官やシム・ジェチョル検察局長、イ・ソンユン・ソウル中央地検長ら8人を証人として採択し、15日の会議で審問を進める計画だ。

韓国史上初の検察総長懲戒委員会「１５日に追加審議」…
ユン総長は欠席
登録:2020-12-11 06:09 修正:2020-12-11 07:29

検察局長の「回避」で委員4人が審議　
チョン・ハンジュン委員長「迅速に進める」

　　　　　　

ユン・ソクヨル検察総長に対する法務部検事懲戒委員会が開かれた今月10日午後、ソウル瑞草区のソウル中央地検の様子/聯合ニュース

　韓国の憲政史上初の現職検察総長懲戒を議論するための「法務部検事懲戒委員会」が10日開かれたが、本格的な審議に至らず、15日に再び委員会を開くことにした。懲戒委はリュ・ヒョク法務部監察官やシム・ジェチョル検察局長、イ・ソンユン・ソウル中央地検長ら8人を証人として採択し、15日の会議で審問を進める計画だ。

　懲戒委は同日午前10時40分、政府果川（クァチョン）庁舎7階の法務部会議室で、懲戒委員7人のうち5人の出席で始まり、夜8時ごろ終了した。懲戒を請求したチュ・ミエ長官に代わり、チョン・ハンジュン韓国外国語大学法科大学院教授が委員長を務めた。外部委員2人ンのうちアン・ジン全南大学法科大学院教授は出席したが、チェ・テヒョン弁護士は個人的な事情を理由に出席しなかった。充て職のイ・ヨング法務部次官とシム・ジェチョル法務部検察局長、シン・ソンシク最高検察庁反腐敗強力部長が内部委員として出席した。

　ユン総長は懲戒委に出席しなかったが、特別弁護人を通じて懲戒手続きの不当性を積極的に主張した。法務部の懲戒委員非公開方針により、同日会議が開かれた後に委員らを確認したユン総長の特別弁護人、イ・ワンギュ弁護士は、シン・ソンシク反腐敗強力部長を除く4人に対し、「不公正審議が懸念される」として忌避を申し立てたが、懲戒委はいずれも棄却した。ただし、シム・ジェチョル検察局長は「回避」の手続きで、自ら懲戒委から外れた。シム局長は今年2月、ユン総長が最高検察庁捜査情報政策官室に作成を指示した「裁判部の政治的傾向分析文書」を情報提供したとされる。これにより、7人の懲戒委員のうち4人だけでユン総長の懲戒審議が行われたが、証人尋問までは進めず、同日の手続きは終了した。チョン・ハンジュン委員長は「国民が困難を強いられている時期に、こうしたことが長引いてはいけない。迅速な審議を追求する」と述べた。イ・ワンギュ弁護士は「（ユン総長に、懲戒委審議の）合間に説明した。『最善を尽くしてほしい』という言葉と共にユン総長にこの件を託された」と述べた。懲戒委は「手続き上の権利と防御権の保障のため、十分な審議期日の指定など最善の努力を尽くしている」とし、「続行期日には証人尋問や特別弁護人の最終意見陳述、討論および議決の手続きが進められる予定」と明らかにした。
キム・テギュ、チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

請託禁止法は、100万ウォン(約9万6000円)を超える金品などを受け取った公職者を処罰することを規定しているが、検察は酒席にいた時間を計算して・・・、

接待時間計算し「１００万ウォン以下だった」検事不起訴…
検察への非難拡大
登録:2020-12-10 01:25 修正:2020-12-10 08:32

「酒席の滞在時間を計算して96万2千ウォン」　
「請託禁止法の回避」批判の書き込み相次ぐ　
政界では「ユン・ソクヨル謝罪」で攻防

　　　　　　

ソウル南部地検の検事の接待・授受事件捜査専門チーム(チーム長：キム・ラクヒョン刑事6部長)は8日、ライム事件の中心人物であるキム・ボンヒョン前スターモビリティー会長から酒の接待を受けた現職検事1人を、不正請託および金品などの授受の禁止に関する法律(請託禁止法)違反の疑いで在宅起訴することを明らかにした/聯合ニュース

　検察が「酒席の滞在時間」を計算し、キム・ボンヒョン前スターモビリティー会長から酒席で接待を受けた現職検事3人のうち2人を不起訴としたことをめぐり、「見逃し捜査」という非難が巻き起こっている。

　ソウル南部地検の検事の接待・授受事件捜査専門チーム(チーム長：キム・ラクヒョン刑事6部長)は8日、「ライム事件」の中心人物であるキム前会長から、昨年7月18日に酒席で接待を受けた現職検事3人のうち、1人のみを請託禁止法違反の疑いで在宅起訴した。請託禁止法は、100万ウォン(約9万6000円)を超える金品などを受け取った公職者を処罰することを規定しているが、検察は酒席にいた時間を計算して、接待金額を検事2人については各96万2000ウォン(約9万2300円)、検事1人は114万5333ウォン(約11万円)の接待を受けたとした。つまり、2人の検事は3万8000ウォン(約3650円)の差で起訴を免れたことになる。検察は2人の検事を懲戒処分することを発表したものの、免罪符を与えるために接待費用を調整したという批判が出ている。

　9日のSNSには「肴をもう一つ注文していたら大変なことになっていた」「制限時間2時間のバイキングに行って10分で出てきたら安くしてくれるのか」など、検察の「酒席計算法」を批判したり皮肉ったりする書き込みが相次いだ。「検事の方々のための不起訴セット99万9000ウォン」と記された居酒屋広告のパロディーイメージもシェアされた。

　政界からも「検察の身内びいき捜査」という批判が提起された。正義党のチャン・テス報道担当は「被疑者として立件すべき人物が検事でなかったとしたら、はたしてこのあきれた酒席計算法が適用されたのか知りたいものだ」とし「むしろ何杯飲んだかと肴の分量を計算すべきだった」と皮肉った。今回の捜査は、10月にキム前会長が公開した「獄中からの立場表明」を根拠として、チュ・ミエ法務部長官が捜査指揮権を発動し、ユン・ソクヨル検察総長の指揮を排除していた状態で行われた。こうした理由から野党「国民の力」は「(酒席での接待以外の)暴露のほとんどは事実ではないので、チュ長官は立場を明らかにすべきだ」と批判した。

　一方、与党は「酒席接待が確認されたので、ユン総長は謝罪すべきだ」と、ユン総長を狙い撃ちした。共に民主党は、ユン総長が10月22日の最高検察庁に対する国政監査で、「結果がすべて出たら必要な措置を取り、国民に謝罪すべきことがあれば謝罪するとともに、根本的な改善策を講じる」と述べたことを指摘した。

　これについてユン総長は、捜査の進行状況について直接報告を受けていないため、ひとまず裁判所の判断が出るまで見守るという立場だ。最高検察庁関係者は「直ちに立場を表明する計画はない」と明らかにした。チュ長官はこの日、フェイスブックで「公捜処(高位公職者犯罪捜査処)がその解答にならざるを得ないということを、いま検察自らが国民に示していると思う」と述べ、検察の捜査を批判した。
イ・ジュビン、ペ・ジヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ユン総長の懲戒問題を早く決着させたいチュ長官としては、ユン総長の捜査と懲戒審議を分離して対応する可能性が高い。職務上の義務違反でも懲戒に相当するというのがチュ長官の考えだからだ。

韓国最高検察庁、
検察総長の懲戒委員会前日に「判事査察文書」捜査にブレーキ
登録:2020-12-09 05:31 修正:2020-12-09 08:36

最高検察庁「監察部による適法手続き違反を確認」　
文書情報提供・ユン検察総長の立件未報告などを指摘　
　
法務部では「公正な捜査は難しい」と反発

　　　　　　

国会法制司法委員会の国政監査に出席したユン・ソクヨル検察総長とチュ・ミエ法務部長官=共同取材団//ハンギョレ新聞社

　ユン・ソクヨル検察総長の「裁判部の政治的傾向分析」文書に関する職権濫用疑惑の捜査の主体をめぐり、最高検察庁と法務部が衝突している。最高検察庁は当初、特任検事に捜査を任せようと法務部に提案したが応答がなく、事件をソウル高等検察庁に割り振ったが、法務部は「公正な捜査を期待するのは難しい」とただちに反発した。「判事査察」疑惑はユン総長の懲戒の可否を分ける重要な事案であるため、10日の懲戒委員会の審議を控え、双方が攻防を繰り広げている。

　最高検察庁のチョ・ナムグァン次長検事は8日、最高検察庁の人権政策官室から監察部の「裁判部分析文書」の捜査過程に対する調査結果の報告を受けた後、ソウル高等検察庁に真相調査を追加で指示した。これに先立ち、法務部が捜査を依頼したユン総長の職権濫用疑惑事件もソウル高等検察庁に同時に割り振り「公正に捜査せよ」と指示した。

　最高検察庁の人権政策官室はこの日、監察部が捜査の過程で「適法手続きを順守しなった事実が確認された」という調査結果を発表した。最高検察庁のハン・ドンス監察部長が文書を法務部に提出したあとに「捜査参考資料」として再び返してもらい、最高検察庁のホ・ジョンス監察第3課長は捜査情報担当官室を強制捜索し、進行状況を法務部のシム・ジェチョル検察局長と共有したなど、捜査の着手から強制捜索まで「公正性と正当性が疑われる状況」が発見されたということだ。最高検察庁は、ホ課長が法務部の送った捜査参考資料を根拠にユン総長を「姓名不明者」として立件し、当時検察総長の職務を代行したチョ次長検事に報告しなかった点も、「適法手続き未順守」だと判断した。

　法務部は最高検察庁の割り振りに対し、「公正で徹底した捜査への期待に応じる措置だとは思えない」と強く批判した。ソウル中央地検の管轄を差しおき、監察事件を担当するソウル高等検察庁に割り振り、ソウル高等検察庁はチャンネルA強要未遂事件を捜査したチョン・ジヌン次長検事を汚職・暴行で強引に起訴したという疑惑がある、という点などをその根拠に挙げた。

　すると最高検察庁は、「ソウル高等検察庁への割り振りは、特任検事の議論が失敗に終わったことによるもの」だとし、再び反論に出た。「法務部が（特任検事の指定に）消極的な立場を示し、やむをえずソウル高等検察庁に事件を割り振った」ということだ。最高検察庁は、「今からでも法務部で特任検事の任命要請を承認してくれればそれに従う」とした。「裁判部分析文書」に関するユン総長の職権濫用疑惑は、ユン総長の職務排除期間中にチュ・ミエ長官が最高検察庁に捜査を依頼した事案だ。検事の不正を検察総長から独立して捜査できる特任検事にこの事件を任せなければならないという最高検察庁の論理には、「徹底した捜査のため」だという名分がある。法務部は、「ソウル中央地検に管轄がある」と主張したが、最高検察庁は、「中央地検は、最高検察庁の捜査情報担当官室の強制捜索に関与し、（ハン・ドンフン検事長とユン総長の間の）通話内容提供に関する疑惑まで追加で提起されているため、捜査の公正性を期待するのは難しい」として拒絶した。チャンネルA事件の主任検事を汚職・暴行で起訴したソウル高等検察庁がユン総長事件の捜査を担当するのが不適切であるならば、ユン総長の懲戒事由に関連するチャンネルAの捜査を進行中のソウル中央地検も同じ論理で捜査から外れなければならない。

　検察内外では、特任検事によるユン総長の職権濫用疑惑の捜査が、懲戒手続きを止める契機になりうるという話も出ている。ユン総長が作成・共有を指示したという「裁判部分析文書」に“査察”の素地があったかどうか、厳正な調査が必要だということだ。検察関係者は、「懲戒手続きで公正性と正当性を保証するとしただけに、裁判部文書に関しては正確な事実関係の確認が必要だ」と述べた。

　しかし、ユン総長の懲戒問題を早く決着させたいチュ長官としては、ユン総長の捜査と懲戒審議を分離して対応する可能性が高い。職務上の義務違反でも懲戒に相当するというのがチュ長官の考えだからだ。法務部はこの日、最高検察庁の事件の割りふりについて「迅速に必要な措置を講ずる予定」だと明らかにした。
ペ・ジヒョン、オク・ギウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )