“チュ・ミエ法務部長官対ユン・ソクヨル検察総長の対立”により、検察改革の加速に対する疲労感が国民の間に広がっている状況を意識したものだとみられる。

文大統領、法相と検察総長の対立を謝罪…
「検察改革」は正面突破する意向
登録:2020-12-08 04:07 修正:2020-12-08 09:59

「混乱する政局、国民に謝罪」

　　　　　

文在寅大統領が7日、大統領府で首席・補佐官会議を主宰している/聯合ニュース

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、最近の混乱する政局状況について国民に謝罪した。権力機関の改革の重要性と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の発足の緊急性も強調した。新型コロナウイルス感染症の第3波の拡大局面で激しくなった“チュ・ミエ法務部長官対ユン・ソクヨル検察総長の対立”により、検察改革の加速に対する疲労感が国民の間に広がっている状況を意識したものだとみられる。

　文大統領は7日、大統領府で首席・補佐官会議を主宰し、「防疫と国民の生活に皆の心を一つにしなければならない時に、混乱する政局が国民に心配をかけてしまい、大統領として非常に申し訳ない気持ちだ」と述べた。明示的な表現はなかったが、文大統領が言及した「混乱する政局」は、最近、法的な争いにまで飛び火したチュ・ミエ法務部長官とユン・ソクヨル検察総長の対立を指しているというのが政界の大方の意見だ。文大統領が婉曲な表現ながらも、“チュ法相対ユン検察総長の対立”について謝罪や遺憾の意を伝えたのは初めてだ。

　文大統領は続いて、「権力機関の改革は、残っている最も大きな宿題のなかの一つ」だとしながら、「いかなる困難を押し切ってでも、この課題を次の政権に先送りにはしない。すでにその努力の実を結ぶ最終段階に達した」と強調した。処長候補の推薦をめぐる与野党の対立により発足が遅延している公捜処が近いうちに稼動できるよう、国民の関心と支持を訴えたのだ。

　権力機関の改革において、今回の定期国会が持つ重要性も喚起した。文大統領は、「定期国会で、権力機関の制度的改革をついに完成できる機会を迎えた」とし、「（今は）韓国の民主主義の新しいページが開かれる歴史的な時間」だと意味付けた。文大統領は続けて、「牽制と均衡の原理により、国家情報院や検察、警察などの権力機関の権限を分散し、国民の機関に生まれかわれるよう、改革立法を必ず通過させ、公捜処が発足することになるよう希望する」と付け加えた。

　文大統領の繰り返しの強調はあったが、公捜処法改正案は、この日の国会法制司法委員会の法案審査小委員会も通過できなかった。民主党が小委員会で議決を試みると、ただちに野党「国民の力」が案件調停委員会への付託を申し立てて対抗したからだ。案件調停委員会は、意見の相違がある事案を審議するために、常任委員会に在籍する委員の3分の1以上の要求によって設けられる小委員会だ。法制司法委員会のユン・ホジュン委員長は、「8日午前9時に案件調停委員会を開く」と明らかにし、この日の公捜処法の処理は失敗に終わった。「国民の力」は、9日の本会議で民主党が公捜処法改正案の処理を試みる場合、「フィリバスター」（無制限の反対討論）を行うことにした。そのため民主党は、定期国会期間内の公捜処法の処理が失敗に終わる状況に備え、12月に臨時国会を召集する要求書をこの日の国会に提出した。
ソ・ヨンジ、キム・ウォンチョル、チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

結論から言えば、政府は国際司法裁判所への付託を政策の選択肢に入れるべきだ。理由は簡単だ。菅内閣もやはり韓国の最高裁（大法院）の判決を受け入れないだろうからだ。

［寄稿］強制徴用判決問題、国際司法裁判所への付託も考慮すべきだ
登録:2020-12-07 23:20 修正:2020-12-08 09:12

キム・ベクチュ｜西江大学社会科学研究所常任研究員　
強制徴用判決を巡る対立をどうするか

　「合意しないことについての合意」、これは外交の現場で実用的といわれる現状維持という外交術だ。交渉で双方が合意できない問題を、未解決の状態で保留することだ。目前の対立を避け、合意可能な利益は互いに得ることができるため、実用的であり得る。しかし、保留を選択した当時の条件が変われば、その問題は懸案として再登場する。その負担は時代と世代を越えて加重される。保留の選択が歴史になり、その歴史に対する記憶が薄れて歪曲されるからだ。時に、現状維持というのは最悪の選択となる。

　これは強制徴用判決問題に関する話である。菅内閣が発足すると、韓国政府と与党民主党では「保留」論が流れ始めた。その実態は明らかでない。菅内閣が安倍前政権とは違うという判断から日本の「譲歩」を期待するのか、あるいは差し押さえ資産売却の手続きを最大限延ばしてまず韓日関係の改善を図るということなのか、政府与党の声はまちまちだ。ただ明らかなことは、政府と与党いずれも強制徴用判決問題に対してこれといった解決策がないということだ。

　結論から言えば、政府は国際司法裁判所への付託を政策の選択肢に入れるべきだ。理由は簡単だ。菅内閣もやはり韓国の最高裁（大法院）の判決を受け入れないだろうからだ。彼らはこの問題を歴史認識の問題ではなく、純粋に国際法的な問題として認識している。日本の歴代政府が一度も逆らったことがなく、すべての連合国に適用された絶対的な戦後処理の原則に反すると考えている。日本政府がいかなる妥協案も拒否するなら、残る選択肢は被告企業の差し押さえ資産売却の手続きを踏むしかない。むろん、日本政府が公言した相応の措置を受け入れられるなら、果敢に試みることはできる。しかし、新型コロナウイルス感染症の危機の中で、韓日双方に被害が及ぶことなら避けるのが得策だ。だからといって、差し押さえ資産の売却をいつまでも遅らせるわけにもいかない。日本の決断を期待できない限り、この問題にふたをして急いで韓日関係を改善するという発想は、「ごまかし」としかいえない。

　国際司法裁判所への付託を、逆に韓国政府が先に提起したらどうだろうか。この選択は決して韓国に不利ではない。強制徴用判決問題は、領土主権と直結した独島問題とは違う。歴史的事実関係を争ったり、歴史認識の是非を判断する問題ではなく、純粋に法的論理を判断する問題だ。韓国と日本の政府はいずれも、韓国最高裁の判決論理が国際法的に妥当かどうかが正確に“わからない”ため、その判断を国際司法裁判所に任せようというのだ。勝敗が分かれる「戦い」ではない。韓国政府には提訴するだけの十分な名分と論理があるため、敗訴を恐れる必要はない。もちろん、国際司法裁判所への提訴は被害者側の同意を得なければならず、現金化措置の実行と同時に行うべきだ。事前に日本側にも通知しなければならない。日本も拒否しないだけでなく、相応の措置も取らないだろう。

　それならば、勝訴する可能性はどうだろうか。一つ目に、国際司法裁判所で争う最大の争点は、民事訴訟の対象である「慰謝料」請求が日韓請求権協定の該当する条項に含まれるかどうかである。日本の国会での対政府質疑応答の過程ですら、日本政府は慰謝料請求「訴訟」自体が韓日請求権協定に違反するという明澄な法的根拠を提示できていない。二つ目に、国際司法裁判所の最近の判決傾向が人権および被害者中心へと移ってきているということだ。十分に勝訴が期待できる。

　もちろん敗訴することもある。ただし、訴訟の過程で新たな解決策または「和解」を模索する機会を得ることになるだろう。例えば、1）民事訴訟当事者間の和解が成立する可能性もあり、2）日本側が、慰謝料請求が法的判断の対象になると認める代わりに、追加で訴訟があった場合には韓国政府が慰謝料を負担するという妥協案もあり得る。たとえ敗訴しても、政治的な負担はさほど大きくはないだろう。国際司法裁判所への付託という選択は結局、アジア各国に対する戦後処理の過程で過去の歴史を認めず謝罪しなかった日本、そのような日本の戦後処理を容認し、さらには促した米国、事実上「被害者」を無視した韓国の責任など、当時「保留」を選択した3つの政府の不作為と責任転嫁について、その実体を明らかにする作業になるだろう。

菅政権を説得する方法がないなら、国際司法裁判所への付託を政策の選択肢に入れるべきだ。こうして歴史は変わる。
//ハンギョレ新聞社

キム・ベクチュ｜西江大学社会科学研究所常任研究員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「指導力がないどころか、コロナ対策は後手後手、右往左往、迷走で、全く『指導』などできていない。『Ｇｏ Ｔｏ』事業の見直しも都道府県知事に丸投げの無責任状態だ。

コロナで迷走、疑惑にふた
内閣支持率急落は当然
小池氏会見

　日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内での記者会見で、各紙の世論調査で菅内閣の支持率が急落していることへの受け止めを問われ、「当然のことではないか」として、新型コロナウイルス対策での遅れや迷走、「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍晋三前首相の疑惑の解明に背を向ける菅首相の対応が要因だと強調しました。

　小池氏は、「共同」「読売」などの世論調査で「首相に指導力がない」が増えていると指摘。「指導力がないどころか、コロナ対策は後手後手、右往左往、迷走で、全く『指導』などできていない。『Ｇｏ　Ｔｏ』事業の見直しも都道府県知事に丸投げの無責任状態だ。こうしたことに対する国民の不安、怒りがあるのではないか」と述べました。

　あわせて、「桜を見る会」をめぐる疑惑が急速に広がっているとして、「安倍前首相の証人喚問要求にも応えず、菅首相自らの国会答弁の責任も取らずに国会を強制終了した。疑惑にふたをすると言われても仕方がないような対応だ」と批判。「国民に対する説明から逃げ回り、コロナ対応での迷走を繰り返す姿に多くの国民が失望し、不支持という声をあげているのではないか。菅首相が『そうではない』というのであれば、国会を早期に開いて国民の疑問に正面から答えるべきだ」と語りました。

「10カ月以上続いているコロナとの戦いで、最大の危機に直面している」と述べ、ソーシャル・ディスタンシングの引き上げ方針を明らかにした。

年末まで明るい夜はなし…首都圏、今後３週にわたり距離措置レベル２.５に
登録:2020-12-07 01:53 修正:2020-12-07 07:24

　　　　　
首都圏、レベル2.5へ引き上げ　
検査少ない週末も631人が感染確認　
チョン首相「コロナとの戦いで最大の危機」　
非首都圏も年末までレベル2に

　　　　　　

ソウル市がコロナ拡散を防ぐため、夜9時以降の公共交通機関の運行の30％削減、300平米以上の商店やスーパーの営業中止措置を実施した初日の5日夜、普段は週末になると若者で賑わうソウル市麻浦区弘大前の通りは、看板の明かりも消え閑散としている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症の第3波を抑制するため、政府は首都圏の社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)を8日以降の3週間にわたってレベル2.5へと引き上げる。レベル2.5は、夜9時以降の社会経済活動を幅広く制限する超高強度措置だ。非首都圏では同期間にレベル2へと引き上げられる。

　チョン・セギュン首相は6日、ソウル市役所で主宰した中央災害安全対策本部(中対本)会議で「10カ月以上続いているコロナとの戦いで、最大の危機に直面している」と述べ、ソーシャル・ディスタンシングの引き上げ方針を明らかにした。中対本は「首都圏のコロナ拡散が本格的な大流行へとさしかかり、全国的な大流行へと膨張する寸前」と判断した。直近の1週間(11月30日～12月6日)の韓国国内の1日当たりの平均感染確認数は514人で、この日を起点にレベル2.5の基準である1日平均400～500人を超えた。特に、首都圏ではここ4日間、毎日400人以上の患者が確認されるなど、新規患者の70％以上を占めている。

　政府はこの間、首都圏に対し11月19日からレベル1.5、11月24日からはレベル2、今月1日からは「レベル2+α」と、相次いでソーシャル・ディスタンシングを引き上げてきた。非首都圏では、独自にレベル2へ引き上げた釜山(プサン)と光州(クァンジュ)以外の市・道が、1日からレベル1.5を実施中だ。中対本は、引き上げの効果が先週末(6～7日)から現れることを予想していたものの、拡散の勢いは沈静化していない。6日午前0時現在、過去24時間以内に新たに確認された感染者の数は631人で、週末のため検査数が前日より8000件近く減少したにもかかわらず、前日(583人)より48人増えた。631人は、新型コロナ第1波の真っ只中だった2月29日の909人、3月2日の686人に続く、史上3番目の規模だ。

　中対本は、レベル2.5の施行により、首都圏の1日当たりの新規感染者数を150～200人にまで減らすという目標を掲げた。中対本のパク・ヌンフ第1次長はこの日の定例ブリーフィングで「首都圏のレベル2.5は、全国的な大流行を防ぐ最後の機会」とし「これをもってしても感染拡散の勢いが収まらなければ、医療システムの崩壊が現実となる可能性がある」と述べた。
チェ・ハヤン、キム・ヤンジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

中国は大型の先進的トカマク型実験装置を独自に設計し、建造し、運営する技術を掌握したことになり、中国の核融合炉の独自設計・建造の実現に向けて着実な基礎が打ち立てられた。

中国の次世代「人工太陽」装置が完成 初の放電に成功
人民網日本語版　2020年12月05日13:27

中国の次世代「人工太陽」装置が完成 初の放電に成功

　　　　　　
「中国環流器2号M（HL-2M）」を見学に訪れた人々。（撮影・劉忠俊）

2020年12月4日、中国の次世代「人工太陽」装置の「中国環流器2号M（HL-2M）」が四川省成都市で完成し、初めての放電に成功した。これにより、中国は大型の先進的トカマク型実験装置を独自に設計し、建造し、運営する技術を掌握したことになり、中国の核融合炉の独自設計・建造の実現に向けて着実な基礎が打ち立てられた。（編集KS）

　　　　　　

「人民網日本語版」2020年12月5日

新型コロナウイルスの影響で“巣ごもり”の長期化に伴い、ファッションに対する支出が減ったうえ、昨年はファッション業界の最大の書き入れ時である冬は暖冬で、今年の夏は長い梅雨が続き・・・、

韓国で「ノージャパン」直撃受けたユニクロ、
１年で売り上げが半減
登録:2020-12-05 06:46 修正:2020-12-05 08:37

開店日に20億ウォン売上げた明洞中央店も閉店へ　
ユニクロ「真摯さで韓国消費者の心を取り戻す」

　　　　　　

「ユニクロ」は2020年8月に韓国の9つの売場を閉店した。ユニクロ関係者は「最近オンライン消費が増加している流通業界の消費トレンドの変化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡散、韓日関係悪化など多くの影響を考慮して決定した」と明らかにした。写真は営業終了を控えたユニクロ江南店に掲げられた案内文/聯合ニュース

　「日本製品不買運動」のターゲットとなったユニクロの売上げが1年間で半減し、営業損益も赤字に転じた。この影響で、韓国ユニクロの象徴とも言える明洞（ミョンドン）中央店も閉店する。

　韓国でユニクロを運営するFRLコリアは4日、「2020年度会計年度」（2019年9月～2020年8月）の売り上げが6297億ウォン（約603億円）で前年度と比べて54%減少したと発表した。営業損失規模は883億ウォン（約85億円）で、2019年度の営業利益1994億ウォン（約191億円）から赤字に転じた。

　2004年末に韓国市場に進出したユニクロは「SPA（生産と流通兼業）ブランド」という概念を国内にアピールし、成長を続けた。「ヒートテック」や「エアリズム」などの人気商品を前面に押し出し、2015年度を皮切りに昨年までの5年連続で1兆ウォン（約958億円）の売り上げを突破した。シンプルなデザインとコストパフォーマンスを代表する「ファストファッション」として韓国市場への定着に成功したのだ。

　しかし、昨年行われた「ノージャパン」運動がユニクロの成長に歯止めをかけた。昨年7月、日本の輸出規制が始まって以来、国内に進出した日本企業のうちユニクロが主な不買対象とされ、大きな打撃を受けた。当時、ユニクロの売場に入る人を心理的に圧迫するため、売場の前で撮影しようとする人まで現れるほど、ユニクロは“反日”の象徴になった。昨年末基準で187軒だった売場は、今年11月末は165軒に減少した。また、新型コロナウイルスの影響で“巣ごもり”の長期化に伴い、ファッションに対する支出が減ったうえ、昨年はファッション業界の最大の書き入れ時である冬は暖冬で、今年の夏は長い梅雨が続き、「季節特需」も享受できなかった。

　そのため、2011年11月に地下鉄明洞駅7番出口のすぐ前にオープンした4階建て3729.1平方メートル（約1128坪）規模のユニクロ・フラッグシップストア明洞中央店も来年1月末で閉店する。オープン当日は売上高20億ウォン（1億9千万円）を上げ、日本本社を驚かせた売場だった。急激な売上下落に加え、新型コロナの影響で明洞に足を運ぶ人が減ったことで、ユニクロも明洞ではこれ以上持ちこたえられなくなったという。外国人観光客の訪問も途絶えている上、韓国人もオンライン消費が増え、「服を買いに明洞に来る」ことが大幅に減ったからだ。ユニクロに先立って、H&Mやフー・アー・ユー、Aランドなどの大手衣類店が相次いで明洞売場を閉鎖した。FRLコリアの関係者は「現在営業が難航しているのは事実だが、ユニクロにとって韓国は何よりも重要な市場だ。消費者の信頼と愛を取り戻すよう最善を尽くす」と述べた。
パク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

軍内外では、軽空母の「遠海作戦能力」が、韓国の意図と異なり米軍の南シナ海での作戦に動員される口実になりうるという懸念も出ている。そのような場合、まかり間違えば・・・、

韓国「軽空母」予算を全額削減…
研究用に９５０万円のみ割り当てた内部事情とは
登録:2020-12-04 05:52 修正:2020-12-04 08:11

基本設計費101億ウォンの予算を反映せず　
「韓国の安全保障上の脅威とは無関係…予算の浪費」　
最大12兆ウォンと推定される事業費などを議論

　　　　　　　　

　　　　　　　　3万トン級軽空母の概念図=海軍提供//ハンギョレ新聞社

　海軍の軽空母導入事業の来年度の予算が、事実上、1ウォンも策定されなかった。今後の軽空母事業にどのような影響を及ぼすのか注目される。

　国会は2日に本会議を開き、前年比5.4％増の52兆8401億ウォン（約5兆300億円）の来年度の国防予算案を議決したが、軽空母関連の予算は研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン（約950万円）以外には配分されなかった。

　当初、防衛事業庁は来年度の予算で、軽空母の基本設計費として101億ウォン（約9億6000万円）を要請したが、企画財政部で「事業の妥当性の調査などの手続きを踏まなかった」などの理由で全額が削除された。研究用とシンポジウム費用の1億ウォンは、国会国防委員会で軽空母の必要性をめぐり与野党間で議論が起きると、世論のとりまとめと国民的なコンセンサスの形成が必要だという趣旨で策定されたものだ。

　軍当局は当初、今年末までに事業推進の基本戦略を樹立し、来年基本設計に入り、2030年代中盤までに3万トン級の軽空母を確保するという計画だった。しかし、今回の予算には反映されず、軽空母事業は第一歩からつまずくことになった。

　軍当局は、今回の予算削減は軽空母事業自体には大きな影響を及ぼさないだろうとみている。海軍が所有の必要性を提起し、8月の「国防中期計画」に軽空母確保事業が入ったため、中断されることはないだろうという判断だ。軍当局者は、「来年に事業妥当性調査などの手続きを踏んで申請すれば、予算に反映されることは可能だろう」としながら、「ただし、今回の予算削減で軽空母導入の日程が少し遅れる可能性はある」と述べた。

　しかし、はたして軽空母が韓国の安全保障の現実で必要なのかという問題提起が絶えない場合、事業推進にブレーキがかかることがありうるという意見が出ている。政府関係者は、「過去に事業妥当性の調査なしで予算に反映された事業はないわけではない」とし、「それにもかかわらず、予算当局が手続き問題を口実に軽空母の予算を削減したのは、軽空母推進をめぐる議論も考慮したのではないか」と述べた。

　軽空母確保事業は、8月に「2021～2025年国防中期計画」に加えられ、本格化した。海軍は10月の国政監査で、2033年までに約2兆ウォン（約1900億円）を用いて軽荷3万トン（満載4万トン）クラスの軽空母を確保するという計画を明らかにした。また軽空母に、垂直離着陸戦闘機▽上陸機動・攻撃ヘリコプター▽海上作戦ヘリコプター▽無人航空機などを搭載し▽対艦誘導弾防御誘導弾▽近接防御兵器システム▽魚雷対抗システムなどを装着するという案も出した。

　軍当局は軽空母が必要な理由について、北朝鮮の軍事的脅威と周辺国の海軍力強化などに対する備え▽朝鮮半島近隣および遠海での海商交通路の保護などを挙げている。しかし、作戦半径が狭い朝鮮半島において、あえて航空戦力が地上からではなく空母から出撃するというのは、軍事的効用があまりないという反論も出ている。海商交通路保護の名分も誇張されているという指摘だ。中東地域と韓国の間の海商交通路であるマラッカ海峡やホルムズ海峡は一回も遮断されたことはない。たとえ問題が生じても、軽空母などの軍事力ではなく周辺国との外交協力を通じて解決する問題だということだ。

　軍内外では、軽空母の「遠海作戦能力」が、韓国の意図と異なり米軍の南シナ海での作戦に動員される口実になりうるという懸念も出ている。そのような場合、まかり間違えば、米中対立への介入という韓国に不利な結果につながることになりかねないということだ。

　莫大な事業費は、予算の浪費だという議論をあおり立てている。海軍は予想事業費を約2兆ウォンと推定した。しかし、推定事業費2兆ウォンには軽空母1隻の建造費用しか含まれていない。軽空母に搭載する垂直離着陸機などの航空戦力について海軍は、「別途、必要に応じ確保する方針」だと明らかにしている。

　これだけではない。軽空母は敵の誘導弾攻撃に脆弱なため、単独では作戦に乗り出さない。通常、イージス艦や護衛艦、潜水艦などが軽空母を護衛しながら機動するので、これらの戦力の確保の費用も、別に計上しなければならない。これらの艦載機と護衛戦力まですべて含めると、海軍の推定事業費の6倍の12兆ウォン（約1兆1500億円）以上が必要だという推定も出ている。野党「国民の力」のシン・ウォンシク議員は8月の国会国防委員会で、「運営維持費まで含めると、30～40兆ウォン（約2兆8500億円～3兆8000億円）が必要になる」とし、「これほど莫大な費用を、直接には韓国の安全保障の需要と関係ない所に費やさなければならないのか疑問」だと述べた。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

赤嶺氏は、現行の国民投票法が、地位利用を理由として国・地方公務員や大学教授、幼稚園の先生など教育に携わるものすべての国民投票運動を規制しており、「国民の自由な意見表明や運動を制限する」と批判。

国民投票法改定許さず
衆院憲法審　赤嶺・本村氏が強調

　　　　　　　　

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３日、衆院憲法審

　　　　　　　　

（写真）発言する本村伸子議員＝３日、衆院憲法審

　衆議院憲法審査会は３日、与党提出の改憲国民投票法案について前回に続き質疑と自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は質疑で、自民・公明両党が、与党案は公職選挙法改正で盛り込まれている７項目並びの措置だとして、早期採決を主張していることに対し、「『公選法並び』だからよいのかということ自体が問われている」と指摘しました。

　赤嶺氏は、現行の国民投票法が、地位利用を理由として国・地方公務員や大学教授、幼稚園の先生など教育に携わるものすべての国民投票運動を規制しており、「国民の自由な意見表明や運動を制限する」と批判。２００７年の法制定当時、提出者が公選法を準用したと答弁していたことを挙げ、「公選法を倣ったことが欠陥を生んでいる」と強調しました。

　赤嶺氏は、こうした現行法の欠陥に正面から向き合うことが必要だと指摘し、「公選法並び」を理由に与党案のみ一方的に採決することは許されないと主張。立憲民主党の原口一博議員らの提出法案を並行して、慎重に審議するよう求めました。

　立憲民主党の本多平直議員は、与党案が公選法に合わせて期日前投票時間の弾力化を認めていることに対し、「憲法を改正する国民投票の時間を短くするというのは全く別な問題だ」と疑問を呈し、引き続き審議するよう求めました。自民、公明両党などは速やかな採決を繰り返しました。

　自由討議で日本共産党の本村伸子議員は、現行法に最低投票率の規定がないことについて、自民党議員からも１割台の国民の信認しかなくていいのかという疑問が出されていたことを挙げ、「少数の賛成で改憲案を押し通せることになりかねない」と強調しました。

「一人で仕事しているので人に会うことがほとんどないんです。協業する友達が欲しかったんですが、ここのコミュニティを通じて協業して才能を分かち合える友達にたくさん会えそう」

ソウルでホテルを改装した
若者向け公共シェアハウスがオープン…「住み心地良い」
登録:2020-12-02 09:20 修正:2020-12-02 10:52

ソウル新設洞駅近く　
LH主導型の若者住宅が初公開　
　
保証金100万ウォン、家賃27～35万ウォン　
「近隣の相場の45％水準」　
　
地下・地上1階・屋上などに　
共同会議室・作業室・カフェ　
キッチン・洗濯機もシェアスペースに　
　
「協業する友達たち会えると期待」　
「キッチンは部屋になくてもいい」

　　　　　　

1日、ソウル城北区にオープンしたホテル改装型若者向け公共賃貸住宅であり、社会的企業アイブキが委託運営する社会住宅の「安岩生活」のシェアキッチンの様子/聯合ニュース

　「一人で仕事しているので人に会うことがほとんどないんです。協業する友達が欲しかったんですが、ここのコミュニティを通じて協業して才能を分かち合える友達にたくさん会えそう」

　1日、ソウル城北区（ソンブクク）の新設洞（シンソルドン）駅近くのホテルをリモデリングした青年住宅「安岩生活」で会った入居者のイ・ハンソルさん（33）は、入居を選んだきっかけとして「コミュニティ」を挙げた。実際、この日見学した10階規模の建物の「安岩生活」は、地下2階と地上1階、屋上などに共同会議室と共同作業室、コミュニティカフェ、バーベキュー施設など、他の入居者と共同で使用するシェアスペースが多かった。

　個人の部屋にはベッド、タンス、冷蔵庫などのオプションが設置されていたが、個人のキッチンや洗濯機はない。代わりに入居者が一緒に使う共同キッチンと共同洗濯スペースが設けられていた。多くの記者が個人の炊事、洗濯ができない点に注目したが、当のイさんはそこには重きを置いていなかった。「洗濯や料理は毎日しません。キッチンや洗濯機が部屋にあるとむしろスペース活用に非効率的。部屋には毎日使うベッドやタンスくらいがあればいいんです」

　韓国政府が先月19日に発表した伝貰（チョンセ、保証金のみの賃貸方式）住宅対策に含まれ注目されていた、ホテル改装型公共賃貸住宅の第1号が公開された。先月30日から入居を開始した「安岩生活」は、2012年に竣工した旧リッツェンカウンティ観光ホテルを韓国土地住宅公社（LH）が220億ウォン（約21億円）かけて若者向け賃貸住宅へとリモデリングしたもの。ソウル市がソウル鍾路区（チョンノグ）の東廟前（トンミョアプ）駅近くのホテルをリモデリングした事例があるが、これは民間賃貸事業者が主導したものであり、「安岩生活」のように公共住宅事業者が主導したホテル改装賃貸住宅は今回が初めてだ。

　　　　　　

「安岩生活」の一般型の室内の様子/聯合ニュース

　1日に見学した「安岩生活」は、非住居施設を住宅に改装することに対する世間の懸念とは異なり、民間のオフィステル（業務施設に住居空間を備えた建物）に劣らない外観と室内インテリアを取り揃えていた。床暖房や個別暖房も整っている。122世帯のうち2室は障がい者に、56室は起業者や文化芸術クリエイターに、64室は一般の若者に供給された。8月に入居者募集公告を出すと、250人余りが申し込み、起業者タイプは活動計画書に対する書類審査によって、一般若者タイプは抽選で入居者を選定した。賃貸料は保証金100万ウォン（約9万4千ウォン）に家賃27万～35万ウォン（2万5千～3万3千円）ほどで、近隣の相場に対し45％水準で供給された。

　特に20～30代の若者1人世帯の生活のトレンドを反映させ、シェアスペースを極大化したシェアハウス（共有住宅）という点が注目を集めた。LHが若者共有住宅の運営のノウハウがある社会的企業のアイブキに運営を委託した「安岩生活」は、公共賃貸住宅でありながら、社会的企業が運営に参加する社会住宅でもある。アイブキは、東大門区長安洞（トンデムング・チャンアンドン）で「安岩生活」と同じような若者向けシェアハウス「長安生活」を運営している。アイブキのイ・グァンソ代表は「個人では揃えられない料理道具が整ったシェアキッチンで料理が上手な人が料理を作って分かち合ったり、販売もするなど、孤立したワンルームでは起きえない様々な相互作用が可能なのがシェアスペース」と説明した。
チン・ミョンソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

決議を提出した左派党の議員は、日本だけでなく普遍的に戦時中の性暴力に反対する「より広い文脈で修正」した上で、恒常設置をすべきだと語った。

独少女像、展示継続へ　修正し恒常設置も　区議会決議

12/2(水) 5:52配信
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時事通信
　　　　　　

ベルリンに設置された、従軍慰安婦を象徴する少女像＝１０月２７日（ＡＦＰ時事）写真は別の日のものです。

　【ベルリン時事】ドイツのベルリン市ミッテ区に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、区議会は1日の審議で、継続展示を支持する決議を賛成24票、反対5票で可決した。

　これを受け、一時は許可を取り消した区側も、撤回し設置を許可するとみられる。

　決議文は日本政府が謝罪した「河野談話」を引用し、像は戦時中の性暴力についての議論をするきっかけとなるとした。さらに1年とされている設置期限について「恒常的な設置に向けた解決策を探すべきだ」との文言が盛り込まれた。決議を提出した左派党の議員は、日本だけでなく普遍的に戦時中の性暴力に反対する「より広い文脈で修正」した上で、恒常設置をすべきだと語った。

　この問題では複数の議員が発言。日韓対立をあおるのではなく、地元芸術家が関わって性暴力反対を示す内容に修正するとの案が示されたほか、日本政府が設置取り消しを求めたことを「日本の影響力行使」（緑の党議員）と批判する声も上がった。　

この日の新規感染者は438人で、2日連続400人台を記録した。同日正午現在、慶尚北道慶山市（キョンサンシ）では音楽大学関連の集団感染が高校などへと広がり、25人の感染が確認された。

韓国防疫当局「このままだと来週以降
一日の新規感染者が１千人超える可能性も」
登録:2020-12-01 06:42 修正:2020-12-01 08:37

先週、実効再生産数1.43を記録　
「実効再生産数を1以下に下げなければ引き続き拡大」　
釜山ではチャング講習関連で117人が陽性判定　
病床不足で患者を大邱の病院に移送

　　　　　　

先月30日午後、釜山のある高校で新型コロナウイルスの感染者約20人が大邱トンサン病院に搬送されている。最近、釜山地域の患者が急増し、釜山地域の病院の病床が足りなくなったことを受け、防疫当局が患者の一部を大邱に移送した/聯合ニュース

　韓国政府が今後1～2週間後には新型コロナウイルスの新規感染者規模が700～1000人にまで増えると予測した。 拡散が非首都圏にも広がり、釜山（プサン）などでも来月1日からソーシャル・ディスタンシングをレベル2に高めることにした。

　チョン・ウンギョン中央防疫対策本部（防対本）本部長は30日の定例ブリーフィングで「先週（22～28日）、新型コロナの実効再生産数は1.43Rt」だったとし、「この場合、1週間から2週間後に感染者がどれくらい発生するかを単純計算してみると、多くは700～1000人まで感染者が発生する可能性がある」と見通した。実効再生産数とは、1人の感染者が感染させうる人数を示す数値だ。チョン本部長は「1以下に維持されない限り、感染拡大規模は引き続き大きくなるという意味」だと説明した。

　実効再生産数に影響を及ぼす要因は、個人が感染する確率や人との接触量、感染者が周辺に感染を拡大しうる露出期間の3つだ。チョン本部長は「マスクの着用や手洗いなどの個人防疫、接触を減らすための社会的距離維持、早期検査を通じてウイルスの露出を減らす三つの努力が合わさってこそ、実効再生産数を1以下に抑えることができる」と強調した。

　この日の新規感染者は438人で、前日（450人）に続き2日連続400人台を記録した。同日正午現在、慶尚北道慶山市（キョンサンシ）では音楽大学関連の集団感染が高校などへと広がり、25人の感染が確認された。慶尚南道でも晋州市（チンジュシ）の団体研修関連の累積患者が72人、昌原市（チャンウォンシ）の飲み屋関連の患者が計40人に増えた。光州（クァンジュ）の起亜自動車（4人）とサムスン電子（2人）では、知人の集まりやビリヤード場などに行った従業員らが陽性判定を受けた。

　前日の中央災害安全対策本部の発表を受けて、釜山市（プサンシ）は12月1日からソーシャル・ディスタンシングをレベル2に引き上げ、レベル3の防疫規則の一部を適用すると発表した。このため、釜山では2週間、クラブなど遊興施設5種の営業が中止される。チャング講習（チョヨン音楽室）と関連し、釜山地域だけで117人の感染者が発生した。音楽室から体育施設および療養病院へ、また学校へと感染が広がり、その規模が拡大している。1週間で163人の感染者が発生した釜山は、この日患者20人を啓明大学大邱トンサン病院に移送した。釜山市の関係者は「釜山医療院で隔離病床をさらに作るため工事をしており、慶尚南道と共同運営する生活治療センターが2日に開所する予定だ。2日からは（患者を）全員受け入れられるだろう」と述べた。
ソ・ヘミ、キム・グァンス記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本の東京弁護士会は30日、人権を守るために活動した人の功績を称える東京弁護士会人権賞の受賞者に在日コリアン3世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん等を選定したと発表した。

差別に立ち向かった

在日コリアン３世の崔江以子さん、「人権賞」受賞
登録:2020-12-01 08:14 修正:2020-12-01 10:17

　　　　　　

在日コリアン3世の崔江以子さんが2016年6月5日、川崎市で行われたヘイトデモを阻止した後、市民たちに話しながら涙を流している＝川崎/聯合ニュース

　日本の東京弁護士会は30日、人権を守るために活動した人の功績を称える東京弁護士会人権賞の受賞者に在日コリアン3世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（47、多文化総合教育施設「川崎市ふれあい館」在職）等を選定したと発表した。

　東京弁護士会は「崔さんは、日本社会の差別に長年直面し苦しんできた高齢の在日コリアン一世や子どもたちをヘイトスピーチ（特定集団に対する公開的差別・嫌悪表現）から守ろうと、自分の名前を公けにして様々な諸活動を先頭に立って行ってきました」と評価した。

　崔さんをはじめとする人々の努力で、在日コリアンが多く住む川崎市は昨年12月、日本で初めてヘイトスピーチに対し罰則を設けた条例である「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定した。
キム・ソヨン記者dandy@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文大統領は「基本に立ち戻るべきだ。所属省庁や集団の利益ではなく、共同体の利益に応える先公後私の姿勢で危機を乗り越え、激変の時代を切り開いていかなければならない」と述べた。

文大統領、検察総長の職務排除めぐる波紋に
「公職者は共同体の利益守るべき」
登録:2020-12-01 06:39 修正:2020-12-01 08:18

首席補佐官会議で権力機関の改革などを強調

　　　　　　

文在寅大統領が先月30日、大統領府で首席・補佐官会議を進行している/聯合ニュース

　文在寅大統領が30日、大統領府首席補佐官会議で、公職者の心構えに言及し、「所属省庁や集団の利益ではなく、共同体の利益を尊重する先公後私の姿勢」を強調した。

　文大統領は同日の会議の冒頭発言で、検察など権力機関の改革について語った。文大統領は「すべての公職者は国民に奉仕し、より良い国をつくっていく任務を果たすべき」だとし、「韓国政府が固い意志を持って推進する韓国版ニューディールやカーボンニュートラル（炭素中立）2050、権力機関改革、規制改革などは、危機の時代、大韓民国の生存を超えて新しい未来に跳躍しようとする変化と革新の努力」だと述べた。

　文大統領は危機の時代に対応する公職者の心構えとして「先公後私」を挙げた。文大統領は「基本に立ち戻るべきだ。所属省庁や集団の利益ではなく、共同体の利益に応える先公後私の姿勢で危機を乗り越え、激変の時代を切り開いていかなければならない」と述べた。

　文大統領がこの日「権力機関改革」に言及したのは、最近、ユン・ソクヨル検察総長に対する法務部の監察と職務排除をめぐり、検事たちの反発が高まっている状況を念頭に置いたものと見られる。文大統領は「危機に対する公職者の心構えを整えなければならない時」だとしたうえで、「過去の慣行や文化から抜け出すことができなければ、急変する世界的潮流から脱落する。困難に直面しても、改革と革新で古いものとは果敢に決別し、変化しようとする意志を持ってこそ、新しい未来が開かれる」と述べた。
イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)