南北は表記統一でなく円滑なコミュニケーションを目標にすべき・・・

「南北言語、異質化でなく多様性と見るべき」
登録:2019-01-02 22:45 修正:2019-01-03 10:14

チョン・ヒチャン成均館大教授　
ハンギョレ言語研究所の研究発表会で主張　
南北正書法の差について優劣を論じることは無意味　
南北は表記統一でなく円滑なコミュニケーションを目標にすべき

　　　　　　　　　　　　　　　
チョン・ヒチャン成均館大学国文科教授//ハンギョレ新聞社

　分断の歴史が70年を超え、南北の言語異質化が深刻で統一の障害物になりうるという指摘が多い。これに対して南北言語の異質化ではなく言語多様性の観点で見ようという提案が出てきた。

　チョン・ヒチャン成均館(ソンギュングァン)大学国文科教授は昨年12月27日、ハンギョレ新聞社付設のハンギョレ言語研究所がハンギョレ新聞社3階で開いた「南北交流協力時代の言語の課題」研究発表会の主題発表で「言語共同体において、規範となる言語の他に多様な言語が存在することは自然なことであるように、南北の正書法の差異を多様性の観点で見よう」と主張した。

　チョン教授は韓国標準語正書法と北朝鮮文化語正書法に対して、ハングル表記が見せうる多様性が現われた体系だと説明した。彼は二つの正書法のうち、どれが優れてまた劣等なのかを問い詰めることは無意味なことだと明らかにした。

　チョン教授は「こうした観点で正書法を含む南北の言語に対する認識の拡張が必要だ。南北の言語統一は、表記法の統一が目標ではなく、相互に理解する円滑で自由なコミュニケーションを目標にしなければならない」と提案した。

　例えば「サルチダ(太る)」は南北で意味が同じだが、南とは異なり北では動物にのみ使い、人には「モミナンダ」という表現を主に使うと説明した。これまで南北の言語異質化を克服するための巨視的接近があったとすれば、今後は南北言語間の疎通性強化のための微視的で具体的な接近が必要だということだ。

　チョン教授は、南北が互いに分離されていたため言語の差異が少なくないが、言語自体が遠ざかったのではなく、一つの言語共同体の中に多様な言語が共存することが自然であるように、南北言語共同体が各自の正書法を備えたことも珍しいことではないと主張した。

クォン・ヒョクチョル・ハンギョレ平和研究所長

野党共闘が国民の目に見えるようになれば局面は一気に変わるとの指摘がありました。

沖縄・消費税・農政…安倍政権に代わる旗印を
全国革新懇が代表世話人会

　平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は２８日、都内で代表世話人会を開き、通常国会の焦点、統一地方選・参院選に向けたたたかいなどについて議論しました。日本共産党から小池晃書記局長が出席しました。

（写真）全国革新懇の代表世話人会＝28日、東京都内
小池書記局長が出席

　会合では、参院選全１人区での一本化のための調整など同日の野党５党・１会派党首会談での合意が報告されるとともに、安倍政権に代わる政策の旗印を高く掲げる共通政策の充実や相互推薦・相互支援の「本気の共闘」を求める草の根からの運動が大事だとの指摘があり、革新懇が果たす役割が語られました。

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票については圧倒的な反対多数を勝ち取るための連帯を確認。消費税増税問題では、春までが一つの勝負だと旺盛な宣伝の必要性が語られました。

　出席者からは、安倍政権の福島切り捨てへの怒りが広がっていることや、安倍農政を圧倒的多数のＪＡ組合長が支持していないとの報道が報告され、安倍政治への怒りは積もり積もっており、野党共闘が国民の目に見えるようになれば局面は一気に変わるとの指摘がありました。

　ジェンダー問題では、医学部受験での女子差別や女子学生の尊厳を傷つけた週刊誌の記事の問題で、当事者自身が声をあげていることが話題になり、共闘の中でも人権問題としていっそう重視する必要性が語られました。

　また、全国革新懇が今月２０～２１日に神奈川県箱根町で開いた都道府県革新懇事務室（局）長の交流会で、市民と野党の共闘の前進の中で革新懇が大きな役割を果たしていることが交流され、参院選に向けての有意義な議論の場となったことが報告されるとともに、今年は、全国総会を５月１８日に都内で、地域・職場・青年革新懇全国交流会を１０月１９～２０日に神戸市で開くことを確認しました。

韓国との関係を、北朝鮮を扱う上で必要な“手段”程度に“格下げ”したとも解釈される。

［ニュース分析］安倍首相、
施政演説で韓国を意図的に無視…３つの狙い
登録:2019-01-28 21:42 修正:2019-01-29 07:55

北朝鮮問題関連「韓国とも連帯」言及に終わり　
強制徴用賠償・哨戒機低空飛行問題の不満のせい　
日本国内の対韓感情悪化で支持率上昇　
河野外相、韓国に「国際的約束守れ」

　　　　　　　　　　
安倍晋三首相が28日、定期国会の開会にともない施政演説をしている＝東京/ロイター聯合ニュース

　安倍晋三首相が28日、施政演説で異例にも韓日関係に対する言及をなくした。強制動員賠償判決と自衛隊哨戒機の“威嚇飛行”論議で関係が悪化した状況で、意図的無視で韓国を牽制しようとする試みと見られる。

　安倍首相は定期国会初日のこの日、今年一年間の国政方針を盛り込んだ施政方針演説で、韓日関係に直接言及しなかった。過去数年間、過去の問題をめぐって両国関係が円滑でない状況であっても、表現の水位は別とすれば韓国に対し別途の言及はあったが、今回はまったく省略した。

　安倍首相は、北朝鮮に対しては「北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて相互の不信の殻を破って、次には私が直接金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と向き合い様々な機会をのがさず果敢に行動する」として、強い関係改善の意志を明らかにした。安倍首相はこの過程で「米国、韓国など国際社会と緊密に連帯して行く」と話した部分でのみ唯一韓国に触れた。韓国との関係を、北朝鮮を扱う上で必要な“手段”程度に“格下げ”したとも解釈される。

　安倍首相に続き外交演説に出た河野太郎外相は、領土と過去の問題に対する既存の立場を強調して韓国を圧迫した。彼は「日韓請求権協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的約束を守ることを(韓国に)強く要求する。日本固有の領土である竹島(日本が独島を呼ぶ名称)に対する日本の主張を、着実に伝え粘り強く強力に対応する」と強硬な立場を繰り返した。

　安倍首相は、2012年末の再執権以後、施政演説を通じて韓日関係の重要性を一貫して下げ続けた。彼は、2013・2014年まではそれ以前の政府と同じく、韓国を「基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国」と表現したが、日本軍「慰安婦」問題で軋轢が深刻化された後の2015年には「基本的価値」を削除して「最も重要な隣国」とのみ表現した。その後、北朝鮮の核実験とミサイル発射が続くと、2016・2017年には韓日軍事協力の必要性を強調し「戦略的利益を共有する重要な隣国」という表現を使った。

　安倍首相が韓国に対して“戦略的無視”カードを取り出したのは、３つ理由のためと見られる。安倍首相のこの日の演説で目につく部分は、バラク・オバマ米大統領在任の時“グローバル同盟”に強化された米日関係、最近関係が急速に改善された中日関係に対する自信だった。安倍首相は、米日関係に対しては「日米同盟は歴代最も強い同盟になった」と話し、中日関係は「昨年秋(私の)中国訪問で完全に正常軌道に乗った」と話した。日本には韓日関係を当分放置してもかまわないほどの外交的体力があるという自信が伺える。

　第二に、昨年初め以後、北朝鮮の核・ミサイル脅威が大幅に減り、韓日安保協力の戦略的重要性が減った点を挙げることができる。日本は2013年の「防衛計画大綱」では、韓国と軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)と相互軍需支援協定(ACSA)を推進すると明らかにしたが、昨年の防衛大綱では「地域の平和と安定のために(日米韓)3国間の連帯を強化する」という抽象的表現にとどまった。そして最後に、韓日対立は改憲を“一生の課題”と考える彼にとって思いがけない“政治的機会”を提供しているという計算が作用したと見られる。日本経済新聞の28日の世論調査結果によれば、日本国民の62％が自衛隊哨戒機の低空飛行問題と関連して、自国政府に「強い対応」を注文した。今回の対立で、安倍内閣の支持率は先月より6％ポイント上がった53％を記録した。

　日本が当分は韓国との関係改善に気を遣わないという姿勢を取るなかで、韓国政府も一層対応を熟慮せざるをえなくなると見られる。ヤン・ギホ聖公会大学教授(日本学科)は「韓日関係が過度に悪化しないよう、節制された対応をしながら関係を管理しなければならない」として「(日本政府は)2回目の朝米首脳会談以後、北東アジア情勢が変化し朝日対話の必要性が高まれば、韓国と協力しようとする側に旋回する可能性もある」と展望した。
東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )