台湾同胞の幸福と中華民族の偉大な復興の内在的結びつきを明らかにした。

人民日報社説
「祖国の平和的統一プロセスを推進する重大表明」
人民網日本語版　2019年01月03日13:05

　　　　　　　　　　
新年早々、中国共産党中央委員会は「台湾同胞に告げる書」発表40周年を盛大に記念し、習近平総書記が重要談話を発表した。これは新時代の対台湾政策を導く指導的談話であり、新時代の対台湾政策の根本的な準拠及び行動指針であり、両岸関係の平和的発展の後押し、祖国の平和的統一プロセスの推進にとって重大な指導的意義を持ち、必ずや計り知れない影響をもたらすに違いない。

1979年1月1日、全国人民代表大会常務委員会は「台湾同胞に告げる書」を発表して、祖国の平和的統一を目指す重要な政策方針を厳かに表明した。これは対台湾政策及び両岸関係のプロセスにおいて一里塚的意義を持つ重大な出来事であり、両岸関係発展の新たな歴史の章を開いた。

歴史を振り返り、今日を教え導き、明日を知らしめる。習総書記は重要談話で新中国成立以来70年、特に全人代常務委員会による「台湾同胞に告げる書」発表以来40年にわたる両岸関係発展の歩みを全面的に振り返り、新時代に立脚し、民族復興の偉大な征途の中で祖国の平和的統一を推進するというわれわれの重大な政策主張を全面的に明らかにし、両岸関係発展の歴史の大勢を深く知らしめた。

習総書記の重要談話は民族復興の新たな征途において祖国の平和的統一をいかに推進するかという時代の命題に科学的に回答し、新時代において『一国二制度』を堅持し、祖国の平和的統一を推進する5つの重大な主張を厳かに表明した。▽手を携えて民族復興を推進し、平和的統一の目標を実現する▽「一国二制度」の台湾方式を模索し、平和的統一の実践を豊かなものにする▽「一つの中国」原則を堅持し、平和的統一の将来を守る▽両岸の融合的発展を深化し、平和的統一の基礎を固める▽同胞の心を一致させ、平和的統一への一体感を増進する――。習総書記は「92年コンセンサス」の堅持、「台湾独立」への反対という共通の政治的基礎を堅持したうえで、両岸の各政党・各界に代表者を推挙し、両岸関係と民族の未来について広範で踏み込んだ民主的協議を行い、両岸関係の平和的発展の推進について制度的取り決めをまとめることを厳かに提案した。5つの重大な主張は国家統一実現の目標と内容、基本方針、道筋とモデルを体系的に詳しく説明し、今後一定期間の対台湾政策の基本構想、重点任務、前進の方向を明示した。原則の揺るぎなさと極めて強い方向性及び極めて大きな包摂性を兼ね備えており、非凡な政治的勇気と政治的知恵が示された。

習総書記の重要談話は台湾問題の解決、国家統一の実現と中華民族の偉大な復興の弁証法的関係を緻密に論述し、台湾同胞の幸福と中華民族の偉大な復興の内在的結びつきを明らかにした。習総書記は「台湾の前途は国家統一にあり、台湾同胞の幸福は民族復興にかかっている。台湾問題は民族が弱く乱れていたために生じた。民族復興に従い必ず終結する」と指摘した。両岸同胞に共同奮闘の目標を明示した談話には、人心を感化する強大な精神的力がある。

習総書記は談話で、引き続き率先して大陸発展のチャンスを台湾同胞と分かち合い、台湾同胞及び台湾企業に同等の待遇を与え、皆が一層の獲得感を得られるようにすることを重ねて表明した。習総書記は談話で両岸は通じ合うべきだと主張し、台湾の現実的状況、社会情勢、民意への深い理解と台湾同胞への気遣いと配慮を十分に示した。その発言には誠意があり、その感情は深いものだ。

習総書記の重要談話は「台湾独立」分裂と外国からの干渉に断固として反対する厳正な立場を表明し、中国政府と中国人民には国家の主権と領土の一体性を守る揺るぎない決意と強大な能力があることを重ねて表明した。「統一は歴史の大勢であり、正しい道だ。『台湾独立』は歴史の逆流であり、行き詰まりの道だ」「われわれは平和的統一のために広大な空間を創造することを望んでいるが、様々な形式の『台湾独立』分裂活動にはいかなる余地も断じて残さない」「中国人は中国人と戦わない。われわれは最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして平和的統一の将来を勝ち取ることを望んでいる。なぜなら平和的方法による統一実現が、両岸同胞及び全民族を最も利するからだ。われわれが武力行使の放棄を約束せず、必要なあらゆる措置を取る選択肢を留保するのは、外部勢力の干渉と極少数の『台湾独立』分裂分子及びその分裂活動に対してのものであり、台湾同胞に対してのものでは断じてない」。習総書記の重要談話は、「台湾独立」勢力に越えてはならない一線を示して、彼らを大いに震え上がらせた。

民族復興と国家統一は大勢の趨くところ、大義の在るところ、民心の向かうところだ。前進の道は順風満帆ではあり得ない。だが、習総書記の対台湾政策に関する重要な論述に導かれて、両岸同胞が心を合わせて協力し、共に奮闘すれば、必ずや共に中華民族の偉大な復興の素晴らしい未来を創造し、祖国統一の大業を完成することができるに違いないと、われわれは堅く信じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月3日

開城工業参加企業の関係者ら150人は、2016年の突然の工団閉鎖の後、北朝鮮に残された工場施設などを点検するため、・・・

韓米作業部会

「開城工業団地の再稼働」の協議へ？

登録:2019-01-04 05:48 修正:2019-01-04 07:36

金委員長の新年の辞で「条件・見返り求めず再開」　
新年初の大統領府国家安全保障会議で議論　
参加企業ら、訪朝の可能性に注目…政府「省庁協議を経て決定」


北朝鮮の金正恩国務委員長が労働党中央委員会庁舎で新年の辞を発表したと、「朝鮮中央通信」が1日に報じた//ハンギョレ新聞社

　3日、新年初めて開かれた大統領府国家安全保障会議(NSC)常任委員会で、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が新年の辞で提案した「前提条件や見返りのない」開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開に関する事案が話し合われたという。来週中に開かれる今年初の韓米作業部会で、開城工団問題について韓米が本格的な協議を始めるかどうかに注目が集まっている。

　まず、開城工団参加企業が持続的に要求してきた施設点検のための訪朝が実現するかどうかが関心事だ。政府当局者は同日、記者団に「法の手続きに従い、訪朝承認条件が整えば、関係省庁の協議を経て承認するかどうかを決める」と明らかにした。統一部のペク・テヒョン報道官は前日、「開城工団参加企業関係者の訪朝自体が制裁に触れるとは考えていない」と明らかにした。

　開城工業参加企業の関係者ら150人は、2016年の突然の工団閉鎖の後、北朝鮮に残された工場施設などを点検するため、昨年10月末から11月初めにかけて訪朝する予定だったが、米国との事前協議が十分に行われず、実現しなかった。

　新年初の韓米作業部会の会議はテレビ会議の形で来週中に開かれる予定だが、この場で開城工団問題が協議される可能性があると見られている。まずは、企業関係者らの訪朝問題をめぐる意見交換が行われる可能性が高い。

　開城工団企業協会などの関係者は、政府が早期に北側と会って北側の正確な意向を確認し、協議を始めることを求めた。開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長は「『見返りを求めない』というのは、開城工団の運営で北朝鮮が特段の特恵的措置を取ることもあり得るという意味でもある」とし、「それが何なのか、会って確かめるべきだ」と強調した。キム理事長は、北朝鮮が賃金をドルでもらわない形の提案をする可能性もあると見通した。開城工業団地企業協会のシン・ハニョン会長は「(北朝鮮が)没収した資産をすべて返すという意味だと思う」と話した。ある開城工団関係者は「北朝鮮が開城工団の閉鎖による損害賠償、つまりこれまで運営できなかった分の損害を清算するか、賃金引き上げなどを強く要求しない可能性を示唆したものと見られる」と話した。

　開城工団関係者らは、政府が開城工団と関連し、米国に制裁問題の解決を説得すべきだと指摘している。10年間開城工団法務チーム長を務めたキム・グァンギル弁護士(法務法人地平)は「現在、開城工団の稼動再開は対北制裁のため実現していないが、北朝鮮を開放に導く政策を共に進めない限り、核問題の解決は難しい」としたうえで、「開城工団のこうした効果を広報し、前向きな措置を米国に要求する必要がある」と強調した。
ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)