「通達」は、南スーダンで発生している事案について、政府軍と前副大統領派の「両勢力間の戦闘」と明記。

南スーダンＰＫＯ日報の根拠
「通達」で「戦闘」明記　笠井議員追及
衆院外務委

（写真）質問する笠井亮議員＝15日、衆院外務委

　日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院外務委員会で、陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が日報を作成する根拠となった「通達」の存在を明らかにしました。

　笠井氏が入手した昨年４月２７日付の「南スーダン派遣施設隊等（第１０次要員）全般活動計画」と題した「通達」は、中央即応集団司令官が昨年６月から派遣された施設隊長にあてたもの。「報告区分」の一覧には、「日々日報」の項目があります。

　「通達」は、南スーダンで発生している事案について、政府軍と前副大統領派の「両勢力間の戦闘」と明記。笠井氏は「（上級部隊の）通達に『戦闘』とある以上、現地部隊が一連の日報に『戦闘』と記すのは当たり前だ」と述べ、「戦闘は発生していなかった」とする政府の説明に反して、自衛隊内では「戦闘」という認識で一致していた可能性を指摘しました。

　さらに、「治安情勢の急変」が予想されることから「部隊の緊急撤収を予期しつつ」「行動する」よう指示。「緊急撤収用」の軽油・灯油・ガソリンや糧食を装備するなど、いつでも撤収できる態勢を整えていたことも明らかになりました。

　若宮健嗣防衛副大臣は「通達」の存在を認めた上で、「さまざまな事態を想定する必要がある」などと弁明しました。

　笠井氏は、「通達」に従い作成・報告された日報が示すように、政府が部隊の撤収の検討を始めたとする昨年９月時点で、既に現地情勢は深刻な状況にあり、「その時点で撤収を決断すべきだったのではないか」と指摘。派遣期間を延長し、新任務「駆け付け警護」を付与したことは「『安保法制の最初の発動』という実績作りだけが目的だった」と批判し、南スーダンからの即時撤退を求めました。


（図）笠井氏が入手した「通達」。「不測事態」が発生した場合の「緊急撤収」に備えるよう指示しています

ある検察関係者：「捜査をしなければならない状況なら早く速戦即決で行くのが良いと判断したもの」と話した。

検察、朴槿恵捜査スピードあげ…大統領選挙運動前に終える方針

登録 : 2017.03.14 22:54 修正 : 2017.03.15 07:41

罷免から4日めに召喚日通告を予告

　　　　　　　
14日午後、ソウル江南区三成洞の朴槿恵前大統領の自宅近くの小学生たちが、警察の先導を受け自宅前を通って帰宅している＝キム・ボンギュ先任記者
　検察特別捜査本部が朴槿恵(パク・クネ)前大統領側に15日に召喚日程を通告すると明らかにするなど、本格的な捜査に突入した。朴前大統領が罷免されてから4日、特別捜査本部が置かれて8日目だ。予想より早い検察の動きは、大統領選挙が近づくほど政治的議論が高まり、捜査の空間が狭まる可能性があり、国政壟断裁判が多く行われている状況で、主犯格の朴前大統領に対する捜査だけを先送りできないという判断によるものとみられる。朴前大統領は検察と特検捜査を通じてミル・Kスポーツ財団の強制募金や大統領府文書の流出、サムスン収賄など、計13件の犯罪容疑を受けている。容疑だけをみれば直ちに緊急逮捕も可能な水準だ。

検察、来週あたまの召喚が有力 　
「国政壟断主犯」摘示容疑だけで13件　
共犯らの裁判はすでにかなり進行中 　
大統領選迫るほど捜査難航と判断

朴前大統領、召喚に応じるか
「真実は明らかになる」一貫して容疑否認
「不訴追特権」なくなり、拒否の名分もなく
支持者らを盾にし、応じない可能性も

　検察が政治的考慮をしなければ、10日の憲法裁判所による罷免判決で不訴追特権がなくなった朴前大統領の捜査に近いうちに着手するという見方はあった。チェ・スンシル氏とサムスン電子のイ・ジェヨン副会長、アン・ジョンボム前大統領府政策調整首席、チョン・ホソン前秘書官など、朴前大統領の共謀者らはすでに裁判を受けており、事実上の主犯である朴前大統領の捜査をこれ以上延ばすわけにはいかない。キム・スナム検察総長も、憲法裁が大統領の罷免を決定した直後「検察は法と原則によって本来の任務を毅然かつ堅固に遂行しなければならない」というメッセージを残している。

　しかし、大統領選と政治的状況が検察の選択の変数になるだろうという見方が多かった。朴前大統領に対する捜査は、どんな形であれ大統領選の政局に影響を及ぼさざるを得ないからだ。検察は正攻法を選んだ。検察首脳部は5月9日に予想される大統領選挙の日程が近づくにつれ政治的議論が高まり、捜査が難しくなるという判断をしたものとみられる。朴前大統領に対する検察捜査は(朴槿恵の)支持層の結集をもたらすかもしれず、大統領選の政局が本格化する前に捜査を終えるのが政治的影響を最小化できると判断したのだ。検察は遅くとも公式選挙運動が開始される来月19日までには捜査を終えることで内部方針を決めたという。ある検察関係者は「完全に大統領選挙後に捜査を延期するならともかく、捜査をしなければならない状況なら早く速戦即決で行くのが良いと判断したもの」と話した。

　検察が朴前大統領に通告する出頭日は、来週あたまが有力視されている。召喚日が20日以降の場合、朴前大統領は少なくとも4日間の余裕を持つことになり、ある程度召喚に備えることができる。検察は故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領には2009年4月26日に4日後の「30日召喚」を通告した。

　朴前大統領が検察の召喚要求に素直に応じるかは未知数だ。朴前大統領の弁護人を務めたソン・ボムギュ弁護士は14日、記者らに対して「検察捜査に積極的に協力する予定」という内容のショートメールを送ったが、朴前大統領がこれまで検察と特検の捜査に協調すると言いながら頻繁に約束を破っており、これを額面通りに受け入れることは難しい状況だ。

　実際、朴前大統領は12日、ソウル三成洞の自宅に退去しながら「真実は必ず明らかになるだろう」と述べるなど、現状況を認めない意思を明確にした。ユン・サンヒョン、チョ・ウォンジンなど、自由韓国党所属議員らが朴前大統領の自宅を訪れるなど「場外政治」の動きがあり、支持勢力の集いである「朴槿恵を守る決死隊」も朴前大統領を守ると言い、自宅周辺で今後1カ月間の集会申請をした状態だ。ある元検察幹部は「朴前大統領は、たとえ不訴追特権が消えたとは言え、前大統領という点と支持者たちを利用して召喚要請に応じない可能性がある」と話した。これに先立ち、2009年に収賄容疑で捜査を受けた韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相は、検察の召喚要求と逮捕令状執行を拒否し、検察は結局、韓元首相を調査できないまま在宅起訴した。

　検察が朴前大統領の捜査拒否の可能性を意識し、召喚日程の通告をマスコミに公開するなど圧迫に乗り出したという分析も出ている。検察は通常、召喚日程を通告した後にマスコミに公開するが、今回は異例的に召喚を通告すると予告した。

チェ・ヒョンジュン、ソ・ヨンジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「韓国政府が信頼を回復するためには、政治権力と財閥の不正腐敗を必ず一掃しなければならない」＝日本政府も！

海外メディア「韓国、政治・財閥改革を推進する機会を得た」

登録 : 2017.03.14 02:27 修正 : 2017.03.14 07:31

海外メディア「朴槿恵弾劾」の社説を掲載　
NYT「成熟した民主主義を示した」　
WP「依然として多くの課題解決すべき」

　　　　　　　　
英国「フィナンシャル・タイムズ」のホームページキャプチャー//ハンギョレ新聞社
　憲法裁判所の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する罷免決定を巡り、外国メディアは12日(現地時間)、一斉に社説を通じて韓国民主主義が危機の中で輝いたとして、（韓国が）財閥経済および政治文化を改革できる新たな機会になると指摘した。

　英国の「フィナンシャル・タイムズ」は同日付の社説で「昨年末、韓国の衝撃的な腐敗スキャンダルが世界メディアのヘッドラインを飾った当時、多くの韓国人が当惑していた」とし、「もう彼らは自負を持ってもいいだろう」と評価した。同紙は「(憲法裁の決定は)世論を反映しながらも正当な手続きと法に則って、韓国が全世界で民主主義が最も盛んな国という信頼を強化しており、世界で脅かされている自由民主主義に力を与えた」と強調した。同紙は特に「もう韓国は転換点を迎えた」とし、「今回のことをきっかけに韓国は財閥が主導する脆弱な経済だけでなく、政治文化と外交政策に至るまで、広範囲に重要な改革を推進していく機会を得られるようになった」と明らかにした。同紙は「韓国には腐敗した主要企業の経営者に寛大な長年の慣行があった。このような慣行は断ち切らなければならない」とし、「今回のスキャンダルで拘束されたサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の有罪が判明すれば、相応の処罰を受けなければならない」と指摘した。

　米国の「ニューヨーク・タイムズ」も同日、「韓国での激動」という見出しの社説で「朴大統領の罷免という“良い知らせ”は、韓国の民主主義とその制度が一層成熟していることを示したもの」だと評価した。しかし、同紙は「北朝鮮の弾道ミサイル発射と米国のTHAAD（高高度防衛ミサイル)の配備決定、これによって触発された中国の経済報復などが高まっている状況で出た朴大統領の罷免は、東アジアで緊張が高まっている時期に、政治的不確実性を加えた」と分析した。

　同紙は「今回のスキャンダルが、経済成長のためには腐敗や政経癒着を仕方がない結果として容認していた以前の政治秩序を、徹底的に改革するという要求につながった」として、「朴大統領の弾劾で腐敗スキャンダルが終わったわけではない」と主張した。同紙は「改革が必要だ。朴前大統領が改革を進めなければならなかった」と指摘した後、対北朝鮮政策に関連して「北朝鮮との交渉の試みに対する過去の挫折にもかかわらず、再び北朝鮮に対する関与を試みることが緊張の増加よりはましだ」と提案した。

　これに先立ち、米国の「ワシントンポスト」も11日付の社説で「朴大統領の弾劾で韓国民主主義は進歩したが、依然として多くの課題を解決しなければならない」とし、「韓国政府が信頼を回復するためには、政治権力と財閥の不正腐敗を必ず一掃しなければならない」と主張した。「ウォール・ストリート・ジャーナル」も12日付の社説で「次期大統領は、北朝鮮の脅威を注視する一方、企業家精神と競争力を備えた経済を作る機会を手に入れた」と指摘した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

朴槿恵が罷免されたことを臨時ニュースで伝えた。朝鮮中央通信も憲法裁の決定から約2時間後に報道した。 （朝鮮新報）

「キャンドルが勝利」朴槿恵を罷免
「崔順実の私益のために大統領権限を乱用」
南憲法裁判所が決定http://blog.goo.ne.jp/admin/

」

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　写真は、記事とは別です。判決文を読みあげた裁判官：イ・ジョンミ憲法裁判所長権限代行
約3カ月に及んだ朴槿恵弾劾審理が幕を閉じた。南朝鮮の憲法裁判所は10日、裁判官8人全員の満場一致で朴槿恵の罷免を認める決定を言い渡した。朴槿恵政権下で起こった国政介入事件、いわゆる「朴槿恵・崔順実ゲート」に憤怒した世論に押され、南の国会が昨年12月に朴槿恵弾劾訴追案を可決してから約3カ月にかけて導き出された重大な決定だった。市民たちは「キャンドルが勝利した」と歓声をあげた。次期大統領選は5月初旬にも実施される見通しだ。
捜査拒否を問題視

弾劾を求めて毎週土曜に集会が開かれてきたソウル中心部では10日夜、罷免決定を喜ぶ集会が開かれた。ソウル市近郊から訪れた女性会社員（32）は、「大統領は親しい人ばかりを周囲に集め、自分たちの利益ばかり考えていた。正義が勝った」と話した。

朴槿恵の罷免決定を喜ぶソウル市民（連合ニュース）

憲法裁の決定は宣告と同時に効力が発生し、職務停止状態にあった朴槿恵は、任期を全うすることなく大統領職から退くこととなった。憲法機関の決定により現職大統領が任期中に失職するのは史上初めて。

弾劾認容を受け、今後60日以内に次期大統領選が実施されることになる。それまでは引き続き、首相の黄教安が大統領権限代行を務める。

弾劾判決文を言い渡した憲法裁所長代行の李貞美裁判官は、朴槿恵が崔順実の国政介入を認め、大統領としての権限を乱用したと指摘した。

李裁判官は「大統領に報告された書類は（前青瓦台秘書官の）チョン・ホソンが渡したが、チョン・ホソンは各種の人事資料、閣議の資料、大統領（海外）歴訪資料など、公務上の機密が盛り込まれている資料を崔順実に渡した」として、「チェ・ソウォン（崔順実の改名後の名前）はこれを見て、内容を修正したり大統領の日程を調整したりするなど、職務活動に関与した」と認めた。

また、「チェ・ソウォンは公職候補者を推薦したこともあるが、その一部はチェ・ソウォンの利権追求を手助けした」と述べた。

崔順実が実質支配した「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」の設立に関しても、大企業から486億ウォン（約48億円）の拠出を受け、両財団を設立したが、職員の任命や資金執行など運営に関する意思執行は朴槿恵と崔順実が行い、財団に拠出した企業は関与できなかったと説明した。

10日夜に行われた朴槿恵の罷免決定を喜ぶ集会に参加した市民たち（連合ニュース）

その上で、「憲法は公務員を国民全体への奉仕者と規定している」として、「大統領の行為はチェ・ソウォンの私益のため、大統領の地位と権限を乱用したとみなさなければならない」とした。

また、「大統領は憲法と法律にのっとって権限を行使しなければならず、公務遂行は透明に公開し、評価を受けなければならない」として、朴槿恵が崔順実の国政介入の事実を徹底的に隠し、疑惑が提起されるたびに否認してむしろ疑惑提起を非難した、と指摘した。

李裁判官は「大統領はミル・Ｋスポーツ（財団）設立など、チェ・ソウォンの私益追求に関与し、支援した」「（朴槿恵の）憲法・法律の違反行為は在任期間中、持続的に行われた」と述べた。

その上で、「その結果、大統領の指示に従った安鍾範（前青瓦台政策調整首席秘書官）、金鍾（前文化体育観光部第２次官）、チョン・ホソン（前秘書官）らが不正犯罪容疑で逮捕され、大統領の違憲、違法行為は代議民主制の原理と法治主義の精神に反する」と断じた。とりわけ、「（朴槿恵は）対国民談話を通じて真相究明に最大限協力すると明らかにしたものの、検察と特検の捜査に応じず、青瓦台に対する家宅捜索も拒否した」と指摘した。

また、「一連の言動をみると、法の違反行為が繰り返され、憲法を守る意志がみられない」として、「結局、大統領の違憲、違法行為は国民の信任を裏切ったもので、憲法守護の観点から容認できない重大な行為とみなさなければならない」と結論付けた。

一方、14年の旅客船「セウォル号」沈没事件当日の朴槿恵の動静がはっきりしない「空白の7時間」の疑惑については、「事故は残酷極まりないものだったが、当日に大統領が職責を誠実に遂行したかどうかは弾劾審判手続きの判断対象ではない」と述べた。

朝鮮中央テレビは10日、朴槿恵が罷免されたことを臨時ニュースで伝えた。朝鮮中央通信も憲法裁の決定から約2時間後に報道した。

（朝鮮新報）

読売新聞１０日付の号外は韓国憲法裁判所が同日判決を下した朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を扱った。

「韓国のために…」　拍子抜けした日本の新聞、２つの「野球号外」
2017年03月13日06時38分
[ⓒ ＩＳＰＬＵＳ/中央日報日本語版]

東京千代田区丸ノ内一帯。韓国で言えばソウル鍾路（チョンノ）に該当する中心地だ。１０日午後、この辺り一帯がざわついた。

日本を代表する２大新聞社から号外が発行された。一つは朝日新聞が発刊した号外で、３月１９日に開幕する選抜高等学校野球大会、別名「選抜」の対戦表が載っていた。高校野球が活発な日本で、３月の選抜と「夏の甲子園」で有名な８月の全国高校野球選手権大会は国民的な関心事だ。

だが、今回の号外は朝日新聞のライバルである読売新聞の号外に比べて市民の反応が薄かった。読売新聞１０日付の号外は韓国憲法裁判所が同日判決を下した朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を扱った。韓国発の政治ニュースが伝統の高校野球の号外を「埋もれさせた」のだ。

新聞購読人口が多く、相対的に電子版よりは紙面媒体を好む日本では号外がよく発刊される。最近ではドナルド・トランプ米国大統領の当選やプロ野球広島東洋カープの３２年ぶりのセ・リーグ優勝などが号外として配布された。韓国大統領弾劾は日本でそれらに次ぐニュースだった。産経新聞や夕刊フジなど日本メディアは韓国でワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）が盛り上がらない理由を「弾劾政局のため」と分析している。

「韓国のために」発刊されなかった号外もある。読売新聞社関係者は「ＷＢＣ２次ラウンドの韓日戦に備えて号外を準備していた」と明らかにした。韓日戦で勝った場合、競技場である東京ドームから出て来る野球ファンに号外を配ろうとしていた。

ＷＢＣ日程上、韓国がＡ組２位で２次ラウンドに進出した場合は１２日、１位だった場合には１５日午後７時に東京ドームで韓日戦が行われることになっていた。だが、韓国の衝撃的な１次ラウンド敗退でこの号外は幻となった。

韓国のために号外が一つでき、韓国のために号外が一つなくなってしまった東京の風景だった。

いままで韓国では、一般の人の声を聞くという政治はなかったように思う。保守派は候補者選びに苦慮しています。

韓国　政治転換示せるか
大統領選へ候補者本格活動
野党が大きくリード

　【ソウル＝栗原千鶴】韓国国会から弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統選が憲法裁判所の決定で罷免されたことを受け、１２月予定の大統領選挙が５月９日までに行われることになり、各候補が一斉に活動を本格化させました。広場や街頭で大統領弾劾の声を上げた国民が求める政治の転換に向けた展望を示せるのかが問われます。経済の低迷や日本、中国との外交、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などの課題も山積する韓国のかじ取りを決める選挙となります。

　韓国メディアが１０日に行った世論調査によると、政党支持率は最大野党「共に民主党」が４５％で他党を圧倒しています。野党第２党「国民の党」は１１・５％。中道から中道左派が多い両党で過半数の支持を得ています。

　保守派は、与党セヌリ党から改名した自由韓国党が６・９％、旧セヌリ党から離党した議員で構成する「正しい政党」が５・４％で厳しい状況です。

　民間世論調査会社が判決直前に行った大統領候補の支持率は、「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前同党代表が３２％で１位。同党の安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事が１７％、「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前同党共同代表が９％と続いています。

　一方、保守派の大統領だった朴氏の罷免を７０％以上の国民が支持した世論を反映し、保守派は候補者選びに苦慮しています。自由韓国党は候補を選出できない状況。「正しい政党」は今月中に討論会などを開催し、候補者を選ぶとしています。

　保守派を結集できる候補として期待されている黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行（首相）は、各種世論調査で１０％前後の支持率にとどまっており、黄氏自身も立候補を表明していません。

　文氏は弾劾を「市民の偉大な勝利」と評価。憲法裁判所が客船「セウォル号」沈没事故で大統領の責任を認めなかったことを批判し、判決後すぐにセウォル号事故の遺族を訪問するなど、精力的に行動しています。

　一方、支持率を伸ばしているのが安氏。「政権交代以上の新しい政治」を求めるとしています。これまでの進歩や保守という区別ではなく、「国民全体の利益を考える」と語ります。

　イ・ソクチェさん（３８）は毎週、朴大統領の退陣を求める集会に参加してきました。「次の政権には、２期続いた保守政権で積み重なった非常識なものを正してほしい。『慰安婦』問題、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備などを、被害者や地元の声を聞かずにどんどん進めてきた。これはおかしい」

　「広場に出てくる政治家に政権を担ってほしい」と語るのは会社員のキム・ヘヨンさん（３３）。「いままで韓国では、一般の人の声を聞くという政治はなかったように思う。実現できるかは分からなくても聞くことならできる。そうした誠実な政治を求めます」

力のある主権者ということに目覚めた私たちは、もう誰かに任せることはしない」と表明しました。

朴大統領を罷免
韓国史上初　憲法裁「弾劾は妥当」

　【ソウル＝栗原千鶴】韓国の憲法裁判所は１０日、朴槿恵（パククネ）大統領の弾劾は妥当とする判決を下しました。大統領の罷免は同国で初めて。８人の裁判官が全員一致で罷免に賛成しました。

　朴氏は即座に失職し、６０日以内に大統領選挙が行われます。１０日以内に日程が発表される予定ですが、５月９日が有力視されています。

　憲法裁は、最大の争点だった大統領の知人、崔順実（チェスンシル）被告に対し大統領府が内部文書などを送った国政介入について「大統領の地位と権限を乱用した」と断定しました。また、朴氏が捜査に協力的ではなかったことなどについても「国民の信任を裏切り、憲法を守る観点から容認できない重大な違法行為だ」とし、朴氏の罷免は妥当だと判断しました。

　朴氏は罷免により不訴追特権がなくなり、今後、逮捕、起訴される可能性があります。

　毎週土曜日、大集会を開催してきた朴槿恵退陣非常国民行動は声明を発表。「主権者が勝利した。私たちが行動に出たら、政治家たちが耳を傾け始めた。力のある主権者ということに目覚めた私たちは、もう誰かに任せることはしない」と表明しました。

＜崔順実ゲート＞崔被告「生きるのがつらい」…
弁護人以外との接見禁止
2017年03月12日11時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

崔順実（チェ・スンシル）被告が拘置所で弁護人以外の人に接見できるようにしてほしいと要請したが裁判所はまた認めなかった。

ソウル高裁は１１日、崔被告が１０日に出した非弁護人との接見・交通禁止請求認容決定に対する抗告を棄却したと明らかにした。

崔被告が容疑を否認しているだけに事件関連者と接見し証拠隠滅や虚偽の陳述を頼む恐れがあると判断したとみられる。

崔被告が弁護人以外の人と接見したり書類などの物品を受け取れないようにしたのは正当だという趣旨だ。ただし衣服と食品、医療品は受け取れる。

刑事訴訟法では逃亡や証拠を隠滅する恐れがある場合、裁判所の職権または検事の請求により拘束された被告人と他人の接見を禁じたり、書類その他物品を受け取ることを禁止または押収できると規定している。

崔被告側の弁護人は大法院（最高裁に相当）に再抗告する意向を明らかにした。崔被告の弁護を担当するイ・ギョンジェ弁護士は、崔被告の人権には関心もなく機械的に決定を下しているとして再抗告し大法院の判断を受けたいとと話した。

イ弁護士は崔被告の人権を侵害していると主張している。イ弁護士は１日、「裁判所の接見禁止決定に抗告したが今回も棄却されるならば国連人権理事会に請願書を提出する計画だ」と明らかにしている。

崔被告は昨年１０月３１日に検察に緊急逮捕されてから約４カ月にわたり収監生活をしてきた。崔被告は先月２０日に開かれた裁判で直接「うつ病があり外部から本も全く受け取れず本当に生きるのがつらい状況だ」と話した。

検察は証拠隠滅の懸念などを考慮し崔被告が弁護人以外には接見できないよう裁判所に接見禁止命令を申請した。

崔被告の刑事裁判を担当するソウル中央地裁は検察が請求した弁護人以外との接見と交通禁止申請を先月２１日に受け入れた。

「朴大統領の憲法・法律違反は在任期間もわたり継続的に行われ、事実を隠蔽し関連者たちを取り締まった」

朴槿恵大統領を罷免する

登録 : 2017.03.10 12:17 修正 : 2017.03.10 12:50

10日午前、ソウル鍾路区齋洞の憲法裁判所の大審判廷で朴槿恵大統領弾劾審判事件の判決が開始されている＝写真・共同取材団//ハンギョレ新聞社

8対0、憲法裁判官全会一致の判決

　イ・ジョンミ憲法裁判所長権限代行が10日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する国会の弾劾審判請求事件判決で裁判官の全員一致で「朴槿恵大統領を罷免する」と明らかにした。

　イ権限代行は「大統領は憲法と法律によって権限を行使しなければならず、公務遂行は透明に公開しなければならないが、朴大統領はチェ・スンシル国政介入を隠し、疑惑が提起される度に隠し、これにより国会など憲法機関のけん制とメディアの監視がきちんと作動されなかった」と明らかにした。さらに「朴大統領の憲法・法律違反は在任期間もわたり継続的に行われ、事実を隠蔽し関連者たちを取り締まった」、「朴大統領は国民向け談話で真相究明に協力するとしたが、検察と特検捜査に応じず、大統領府の家宅捜索を拒否した」と明らかにした。

　続けて、「弾劾訴追と関連した朴大統領の言動を見ると、法違反行為が繰り返されないようにする憲法守護の意志が見られない」、「朴大統領を罷免することが憲法守護の利益において圧倒的に大きい」と明らかにした後、裁判官全員一致で罷免すると明らかにした。

キム・ウォンチョル、パク・テウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

世界第2の経済大国として、中国は世界経済の成長促進にしかるべき貢献を果たしたいと考えている。

中国外交部長　大国は「指導」を語るより「責任」を重んじるべき
人民網日本語版　2017年03月09日10:40

　　　　　　　　　　
中国の王毅外交部長（外相）は8日の両会記者会見で「国家を指導する国と指導される国とに分けるべきだとは思わない。中国は大国も小国も一律に平等だと一貫して主張している。だが大国はより多くの資源、より大きな能力を持っており、一層の責任を担い、一層の貢献をするのが当然であり、『指導』を語るよりも『責任』を重んじるべきだ」と表明した。人民日報が伝えた。

王部長は「国連は現代世界で最も権威と信頼性を備えた政府間国際組織であり、国連憲章の趣旨と原則に基づき、国際問題処理の機能をしっかりと発揮するべきだ。国連安保理常任理事国として、中国は国際平和・安全維持のために果たすべき義務を履行したいと考えている。世界第2の経済大国として、中国は世界経済の成長促進にしかるべき貢献を果たしたいと考えている。最大の発展途上国として、中国は数多くの途上国の正当な権益を守るために一層の役割を発揮したいと考えている」と表明した。

現在、中国はすでに世界第2の経済大国、最大の製造業国、製品貿易国となっている。中国の発展と世界の前途命運はかつてないほど緊密に結びついている。2013年3月、中国の習近平国家主席は北京でBRICSメディアの共同インタビューに応じた際、「中国人は愛国主義を重んじると同時に、国際的な視野と度量も備えている。国力のたゆまぬ増強に伴い、中国はできる範囲内で一層の国際的な責任と義務を担い、人類の平和と発展の崇高な事業に一層の貢献を果たす」と述べた。

中国の楊潔チ国務委員は以前、人民日報への寄稿「国際的な責任と義務を積極的に担う」で、国際的な責任と義務を積極的に担うことは中国の特色ある大国外交にとって当然のことだと表明した。中国の特色ある大国外交の探求と推進に伴い、責任ある大国としての中国の役割は日増しにはっきりと示される。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年3月9日

朴槿恵大統領罷免の可否:10日午前11時を宣告日と定めると、全国民の関心は最終結論に集中した。

憲法裁判所、２時間半の評議の末に宣告日決定…
裁判官は各自の結論固めた

登録 : 2017.03.08 23:58 修正 : 2017.03.09 06:39

専門家「宣告日を決めたということは　
決定文の基本論理ができたという意味」　
「決定文草案まで作成した可能性」　
　
憲法裁側「最終表決の有無は確認できない」　
統合進歩党審判時は宣告30分前に「評決」　
「罷免・棄却」は主文の最後に読む見込み


イ・ジンソン裁判官(右から2人目)が8日夜、ソウル市鍾路区斎洞の憲法裁判所で評議を終え、乗用車に乗り込んでいる＝イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社
　90日を超えて朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾審判を審理してきた憲法裁判所が、10日午前11時を宣告日と定めると、全国民の関心は最終結論に集中した。憲法裁判所の宣告日指定は、裁判官8人が朴槿恵大統領罷免の可否に対する心証を固めたという意味と解説される。

　憲法裁判所は8日午後3時から2時間30分に及ぶ評議を開き、朴大統領弾劾審判の宣告日を決めた。普段は1～2時間進行される評議が、7日には1時間、8日には2時間30分にわたり行われ、憲法裁判所が最終結論に至ったのではないかとの分析が出てきた。憲法研究官出身のノ・ヒボム弁護士は「宣告日を決めたという意味は、裁判官が各自の弾劾審判結論を下し、決定文の基本的な論理までできたという意味であり、後は決定文の修正だけが残っていると見ることができる」と話した。憲法研究官を歴任したソウル大法学専門大学院チョン・ジョンイク教授も「宣告日を定められる程度に裁判官の意見が集約され、概略的な輪郭が出てきて決定文の草案も作成されたと言える」と見通した。裁判官各自が朴大統領を罷免するのか、弾劾審判請求を棄却または却下するかを決めたので、宣告日を定めたということだ。

　しかし、各裁判官が順番に自身の意見を明らかにする最終表決である「評決」が行われたか否かは確認されていない。ペ・ボユン憲法裁判所広報官はこの日「宣告日が決まったからといって(最終)結論が決まったかどうかは分からない。評決の有無も確認することはできない。宣告直前の評決もありうる。統合進歩党政党解散審判の時に、裁判官は宣告日の午前9時30分に評決して、10時を少し過ぎて宣告した」と話した。朴大統領弾劾審判開始直後に最新式の盗聴防止設備を設置するなどセキュリティーに敏感だった憲法裁判所が、国家情報院の査察疑惑まで提起された状況で宣告直前に表決する可能性はある。憲法裁判所はこれまで裁判官がサインする最終決定文ではなく決定文草案によって宣告してきた前例があり、不可能ではない。

　憲法裁判所が「2016憲ナ1 大統領(朴槿恵)弾劾」事件で下しうる決定は、罷免、棄却、却下のうちのどれかだ。裁判官8人中の6人以上が朴大統領が憲法と法律を重大に違反し大統領職を維持することが憲法守護の観点で容認されなかったり、国民の信任を裏切って国政を担当する資格を喪失したと判断すれば、主文(結論)には「被請求人を罷免する」と書く。逆に、裁判官3人以上が朴大統領を弾劾する理由はないと決めれば、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領弾劾審判決定文と同じく「この事件の審判請求を棄却する」と書く。

　朴大統領の代理人が主張するように、国会の弾劾訴追手続きに問題があり、弾劾訴追理由を確かめる必要がないとし却下するには、裁判官の6人以上がこれに賛成しなければならない。弾劾審判に参加した裁判官は、全員が決定文に意見を表示しなければならず、少数意見を出した裁判官とその意見も公開される。

　弾劾審判決定の効力は憲法裁判所宣告の瞬間に直ちに発揮される。罷免決定されれば朴大統領は直ちに大統領職から罷免され、棄却や却下決定がされれば大統領職に復帰する。朴大統領は罷免されれば警護を除いては年金、秘書官3人、運転手1人と事務室支援など元職大統領の礼遇を受けることはできなくなる。

　朴大統領弾劾審判宣告は生中継される。憲法裁判所長権限代行のイ・ジョンミ裁判官が決定文を朗読し、最も重要な主文は最後に読み上げられる見込みだ。2004年5月14日の盧大統領弾劾審判宣告日にも、ユン・ヨンチョル当時憲法裁判所長が裁判官らと共に午前10時2分に大審判廷に現れ、決定文の内容を読み上げ「この事件の審判請求を棄却する」という最後の言葉で26分間の宣告を終えた。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

（防衛省）職員が研究の進捗（しんちょく）管理を行うなど政府の介入が著しく、問題が多い。

「軍事研究禁止」を継承
学術会議検討委が新声明案
民生分野の資金充実求める

　防衛省が大学などに研究資金を提供する制度を創設・拡大したことをきっかけに、軍事研究への対応を議論してきた日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は７日、議論をまとめる会議を東京都内で開き、学術会議が過去に出した「軍事目的のための科学研究は行わない」とする声明を継承する新たな声明案を大筋確認しました。

　声明案は、学術会議が１９５０年と６７年に出した声明には、科学者コミュニティーの戦争協力への反省と再び同様の事態が生じることへの懸念があったと指摘。「軍事的安全保障研究」は学問の自由や学術の健全な発展と緊張関係にあるとして、過去の「２つの声明を継承する」と明記しました。

　２０１５年度に防衛省が創設した安全保障技術研究推進制度は、装備（兵器）開発につなげるという「明確な目的」をもつもので、政府による「介入が著しく、問題が多い」と指摘。研究の入り口で研究資金の出所などの慎重な判断が求められるとし、大学などの研究機関に審査制度を設け、学会などにもガイドラインの整備を求めています。

　研究の適切性をめぐっては、今後も率先して検討を進めていくとしています。学術の健全な発展には、民生分野の研究資金の充実が必要だと求めました。

　同検討委は昨年６月以来、この問題について議論してきました。２４日に開かれる幹事会に対し、検討委の声明案を尊重し、日本学術会議の案として４月の総会に提案するよう求めることを確認しました。
軍事的安全保障研究に関する声明（案）
日本学術会議検討委（要旨）

　日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」が７日発表した「軍事的安全保障研究に関する声明（案）」（要旨）は次のとおりです。

　日本学術会議が、１９５０年「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」旨の声明、６７年「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発した背景には、戦争協力への反省と再び同様の事態が生じることへの懸念があった。われわれは大学等の研究機関における軍事的安全保障研究が学問の自由、学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認し、上記二つの声明を継承する。

　学術研究が政府に制約、動員された歴史的経験を踏まえ、研究の自主性・自律性・公開性が担保されねばならない。軍事的安全保障研究では、研究の方向性や秘密性の保持をめぐり政府の介入が強まる懸念がある。

　防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、（防衛省）職員が研究の進捗（しんちょく）管理を行うなど政府の介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展から必要なのは民生分野の研究資金の充実である。

　研究成果は科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的目的にも使用されうるため、研究の入り口で資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の研究機関は、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、技術的・倫理的審査制度を設けるべきだ。学協会等にもガイドラインの設定が求められる。

　研究の適切性をめぐり科学者コミュニティーで一定の共通認識形成の必要があり、科学界全体が考え続ける必要がある。日本学術会議は率先して検討を進めていく。

米国は1.6％、ユーロ圏は1.7％、日本は0.9％、インドは6.6％、南アフリカは0.3％、中国は6.7％

中国の経済成長率は依然世界トップ水準、
世界経済成長への寄与度は33.2％
人民網日本語版　2017年03月07日08:22

全国政協第12期第5回会議の記者会見が2日、北京市で行われた。王国慶報道官は「世界経済の回復が遅れるなか、中国経済は2016年に6.7％成長となり、その増加率が再び世界主要エコノミーのトップに返り咲いた」と述べた。

6.7％の経済成長率は、1991年以来25年ぶりの低水準だ。中国経済は底打ちを探り続けているのだろうか。経済の内的動力はどれほどあるのだろうか。そして今年も中高速を維持できるだろうか。これらの問題は今年、全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の代表委員の間で熱論が交わされる焦点となっている。

全国政協委員で南京大学教授の劉志彪氏は「中国の経済成長率は過去を下回っているが、他国と比べると依然として抜きん出ており、焦る必要はまったくない」と指摘した。国際通貨基金（IMF）の最新の予測によると、2016年の米国の経済成長率は1.6％、ユーロ圏は1.7％、日本は0.9％、インドは6.6％、南アフリカは0.3％となっている。

この成長率を受け、中国の世界経済成長への寄与度は33.2％に達し、世界経済成長の主な動力であり続けた。しかも中国のGDPは初めて70兆元（約10兆2000億ドル）の大台に乗った。

中国経済が底打ちを探り続けるのか、多くの人が関心を寄せている。国務院発展研究センター長の李偉氏は「中国経済はL字型の成長で、現在はこれまでの縦から横への過渡期にあり、成長の急激な減速の可能性は低い」と述べた。

中国の経済成長率はやや低下したが、中身が濃くなっている。これは所得増加率が再び経済成長率を上回ったことで裏付けられている。中国の昨年の国民総所得は6.9％増となった。これはさらに経済構造の持続的な改善、経済発展の協調性と持続可能性の向上に示されている。中国の2016年のサービス業付加価値額は7.8％増となり、GDP成長率を1.1ポイント上回った。国内総生産に占める割合は、1.4ポイント上昇の51.6％に達した。

構造調整の痛みは避けられないが、困難を乗り越え、経済を発展させていくことは中国社会の最も重要な共通認識だ。劉氏は「構造調整の痛みは、中国経済にとって不可避だが、それだけの価値はある」と述べた。

供給側の構造調整の痛みは、中国経済にとって許容範囲内だ。過剰生産能力の解消により、一部地域のGDPと財政収入に短期的な影響が生じ、脱レバレッジにより一部の企業が苦しい経営を強いられ、リスクが顕在化する可能性がある。しかし構造調整により使用されていない土地や融資など不足している資源を引き出し、より効果的な産業と業界に向けることで、今後の成長に向け内的動力を提供できることを認識しなければならない。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年3月6日

朝鮮中央通信の記事をそのまま転載しています。

“体制崩すための陰謀策動”／マレーシアでの朝鮮公民死亡問題、
朝鮮中央通信

マレーシアの空港で朝鮮公民が死亡した問題について、朝鮮中央通信は1日、「荒唐無稽な詭弁、危険な政治的妄動」と題した記事を配信し、反朝鮮謀略騒動を起こしている米国と南朝鮮当局を非難した。全文は次のとおり。

2月13日、マレーシアで外交旅券所持者である朝鮮公民のキム・チョル氏が死亡した時から半月が経過した。

今まで、キム・チョル氏の死亡の原因さえ明白に解明されていない時に、米国と南朝鮮当局は彼が「高毒性VX神経物質」によって毒殺されたと言いながら、われわれにとんでもない言いがかりをつける妄動を行っている。

米国と南朝鮮当局の主張がどんなに荒唐無稽な詭弁で、科学性と論理性が不足しているかということは、これに関連する他国の専門家とメディアの解説資料だけを見てもよく分かる。

多くの国の化学専門家らは、VXは極少量の一滴だけでも数十、数百人の死亡を招き、浸透性と安定性がきわめて強い特徴を持っている（※）、ところが、殺人容疑者に逮捕された女性がトイレで手を洗ったので無事であるというのはVXの特徴に合致しない主張である、たとえVXの基本解毒剤であるアトロピンを前もって注射したとしても殺人容疑者らはショック状態に陥ったであろうし、手袋をはめて使用したとしてもこの致死性物質は極度に危険なものである、微細量の吸入や皮膚接触によっても生命に致命的な危険を与えるVXを手に塗った人は生き、それを塗られた人が死ぬというのは、それこそ全く理に合わないと主張している。

国際言論界は、死亡したキム・チョル氏の目と唇からVX成分を検出したなら彼を運んだ救急車と彼を守っていた警察らもすべて中毒症状を発症するはずであり、そしてその程度なら空港を十回でも閉鎖すべきであるが今日もその運営が続いているのはいかに見るべきかとあざ笑っている。

国際法専門家らと分析家らは、国際化学兵器禁止機構の規定によって化学兵器に対する分析結果は少なくとも二つ以上の専門実験室で分析して同じ結論が出てこそ最終的に結論するようになっているため当然、今回のことを国際化学兵器禁止機構に通報しなければならず、当該のサンプルを同機構が指定する実験室に送って分析しなければならない、もし、VXを使用したのが事実ならこの物質をどの国から搬入し、誰がつくり、誰が手渡したかなどを明らかにしなければならない、具体的な究明もなしに単純にVXだと結論すればそれは非科学的であり、特に一部の国がそれを他の政治目的に利用しようとするなら、その結果は想像を絶するであろうと警告している。

一部のメディアが指摘するように、殺人容疑者に逮捕された女性らがかつて南朝鮮に何度も出入りした事実から見て、南朝鮮当局者らが彼女らに上記の物質を持たせて送ったのではないかと疑うのも理由のないことではない。

今、化学兵器禁止協約によってほとんどすべての国が化学兵器を廃棄した状態であるが、唯一、米国をはじめとする一部の国だけが上記の物質を保有しており、米国が南朝鮮に各種の化学兵器を配備しているのも問題である。

事実がこうであるにもかかわらず、米国と南朝鮮当局は無分別にわれわれに言い掛かりをつけながらヒステリックな反朝鮮謀略騒動を執ように起こしている。

南朝鮮当局は初めから、キム・チョル氏の死亡に関連して「北朝鮮の偵察総局の女性要員２人による毒殺」「彼女らの死体が現れるだろう」などというデマを流して混乱を生じさせ、われわれとマレーシア間にくさびを打ち込もうと策動した。

最近は、キム・チョル氏の死亡を反朝鮮「人権」騒動に利用しようとする一方、誰それの「化学兵器使用」説についてけん伝するかとすれば、「大量殺りく兵器使用」問題まで取り上げてわれわれに対する「国際的な糾弾」の雰囲気を生じさせようとしている。

米国と南朝鮮当局のこのような無分別な策動が尊厳ある朝鮮のイメージを失墜させ、わが体制を転覆しようとする危険極まりない政治目的にあるということは、あまりにも明白である。

問題の危険性と重大さは、米国と南朝鮮当局がけん伝している「化学兵器使用」説が90年代に米国が唱えた「イラクの大量殺りく兵器保有」説とあまりにも一脈相通ずるということにある。

われわれに対する国際的な拒否感と圧迫包囲網を形成し、朝鮮に敵対する核戦争の火をなんとしてもつけようとするのがまさに、米国の最終目的である。

しかし、米国は誤算している。

もし、米国と南朝鮮当局が無分別にもわが体制を崩すための政治的陰謀策動に執着し続けるなら、われわれはやむを得ず国の自主権と尊厳を守り抜くためにより強力な自衛的措置を講ずることになるであろう。

米国とその追随勢力は、核強国の前列に堂々と立った朝鮮の戦略的地位をはっきりと知ってむやみに軽挙妄動してはならない。

※VXの浸透性＝特に強く、例えば一滴をテーブル上に落としたとすれば、室温状態で人間が呼吸を通して体内に吸入するか皮膚に付くと全員中毒になる可能性がある。／VXの安定性＝特に強い特徴があり、常温で木やセメントなどに付着すれば、数日間残存する。

（朝鮮新報）

軍艦や戦闘爆撃機に乗ってきた脱北民も、受け取る報賞金の支払い限度が最大１０億ウォンに増える。

戦闘爆撃機に乗って来た脱北者への報賞金を引き上げ
2017年03月05日12時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

脱北者が脱北者保護センターで調査を受け情報を提供した代価として受け取る報賞金の支払い限度が現行の２億５０００万ウォンから最大１０億ウォンに増えることになる。軍艦や戦闘爆撃機に乗ってきた脱北民も同じ待遇を受ける。

統一部は５日、こうした内容を骨子とする脱北者の保護と定着支援に関する法律施行令一部改正案を最近立法予告したと明らかにした。これまで統一部は脱北民が提供した情報や装備の活用価値により等級を定めて報賞金を支給してきた。

これまでは国家安全保障に価値のある情報は２億５０００万ウォン、軍艦・戦闘爆撃機は１億５０００万ウォン、戦車・誘導武器とその他航空機は５０００万ウォン、砲・機関銃・小銃など武器類は１０００万ウォン以下などに決まっていた。改正案によると、これがそれぞれ１０億ウォン以下、１０億ウォン以下、３億ウォン以下、５０００万ウォン以下などに調整される。

昨年８月に太永浩（テ・ヨンホ）前駐英北朝鮮公使が亡命してから報賞金を現実化しようという声が高まっていた。統一部関係者はこれと関連し、「１９９７年の法制定当時に決まった限度が２０年にわたり維持されている。物価上昇率などを考慮し支給基準を現実化することでより多くの高位級の人が脱北できるだろう」と明らかにした。立法予告期間は先月２８日から４月１０日までだ。

20代で貧困を一度経験すると、30~40代になってもまた貧困に直面する可能性が高いとの分析も出た。

若者３人のうち１人が働いても貧しい「ワーキングプア」

登録 : 2017.03.03 22:22 修正 : 2017.03.04 06:50

韓国保健社会研究員、青年貧困実態報告書　
37.1%、ワーキングプア・不安定雇用を経験　
20代の貧困が中高年の貧困に固着　
若者の受給者は1%程度に過ぎない　
「若年層に所得支援政策が必要」


仕事をしたり、求職中の若者3人のうち1人がワーキングプアあるいは不安定雇用を経験することが分かった=写真ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社
　仕事をしたり、求職中の青年3人のうち1人の割合で、ワーキングプアあるいは不安定雇用を経験していることが分かった。仕事をしていても、貧困から抜け出せなかったり、貧困の危険に陥りやすいという意味だ。また、20代で貧困を一度経験すると、30~40代になってもまた貧困に直面する可能性が高いとの分析も出た。若年層に対する積極的な所得支援政策が必要との指摘も続いた。

　3日、キム・テワン韓国保健社会研究院研究委員が「保健福祉フォーラム」最近号で発表した「青年貧困の実態:青年、誰が貧弱なのか」報告書によると、19～34歳の経済活動人口(就職活動生・求職放棄者などを含む)の中で仕事をしても所得が貧困線以下のワーキングプアあるいは不安定雇用を経験した若者たちが2015年基準で37.1%に達している。10年前である2006年の34.2%よりさらに高まった。このような割合は35~54歳の中高年層では同じ期間38.1%(2006年)から31.1%(2015年)に減った。

　今回の分析は韓国福祉のパネル調査を基に行なわれた。ワーキングプアだけでなく、臨時・日雇い、失業者、就職活動、求職活動放棄者など不安定雇用状態の若者を対象に入れて分析したものだ。従来の働く貧困層の範囲を拡大した「ワーキングプア層」だ。キム研究委員は「ワーキングプアに多くの影響を及ぼすのは、若者がいかなる職業上の地位から労働市場に参加するかだ。ワーキングプアを経験し、不安定雇用によって貧困線以下に陥ってしまう恐れがある若者が毎年30%台半ばで推移している」と話した。貧困を経験した彼らが年を取っても貧しい生活を続ける可能性が高いという点も、今回の分析で確認された。2005年に19~34歳だった若者たちが年齢が高くなるにつれて、貧困から抜け出したかどうかを追跡調査した結果、2006年(20~35歳)6.7%だった相対的貧困率(経常所得基準で中位所得の50%未満)は、彼らが29~44歳になった2015年にも6.3%へとほぼ横ばいだった。若い頃の貧困が生涯貧困に固定化する可能性が高いという点で、示唆するところが大きい。

　このような事情があるにもかかわらず、これまで貧困政策は主に高齢者の貧困を緩和することに焦点が当てられてきた。「若い時の苦労は買ってでもせよ」という諺もあるように、若者は、その若さゆえに自ら努力すれば、貧困から抜け出せると見られてきたのだ。同報告書は「基礎生活保障制度の若年受給者は2015年基準で約11万8千人だが、これは住民登録人口の基準で若者の1%程度保護しているに過ぎない」とし、「若者の貧困率が5~8%台を維持している状況で、この程度では限界がある」と指摘した。キム研究委員は「これまで政府の若者支援政策は主に労働市場中心の支援政策が主流を成してきた。若者たちが安定的に生活し、未来を準備する環境を設けるためには、求職や失業期間の間、所得支援政策をまとめて若年層が容易に接近できるセーフティーネットが提供されなければならない」と提案した。

ファンボ・ヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-03-03 16:43