戦闘爆撃機に乗って来た脱北者への報賞金を引き上げ
2017年03月05日12時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2017年03月05日12時17分
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脱北者が脱北者保護センターで調査を受け情報を提供した代価として受け取る報賞金の支払い限度が現行の2億5000万ウォンから最大10億ウォンに増えることになる。軍艦や戦闘爆撃機に乗ってきた脱北民も同じ待遇を受ける。
統一部は5日、こうした内容を骨子とする脱北者の保護と定着支援に関する法律施行令一部改正案を最近立法予告したと明らかにした。これまで統一部は脱北民が提供した情報や装備の活用価値により等級を定めて報賞金を支給してきた。
これまでは国家安全保障に価値のある情報は2億5000万ウォン、軍艦・戦闘爆撃機は1億5000万ウォン、戦車・誘導武器とその他航空機は5000万ウォン、砲・機関銃・小銃など武器類は1000万ウォン以下などに決まっていた。改正案によると、これがそれぞれ10億ウォン以下、10億ウォン以下、3億ウォン以下、5000万ウォン以下などに調整される。
昨年8月に太永浩(テ・ヨンホ)前駐英北朝鮮公使が亡命してから報賞金を現実化しようという声が高まっていた。統一部関係者はこれと関連し、「1997年の法制定当時に決まった限度が20年にわたり維持されている。物価上昇率などを考慮し支給基準を現実化することでより多くの高位級の人が脱北できるだろう」と明らかにした。立法予告期間は先月28日から4月10日までだ。