マレーシア当局が司法解剖の結果を発表、被害者の持ち物に糖尿病と心臓疾患、高血圧に関する薬品があった。

正男氏死因は「心臓発作」　ＶＸ使用の根拠なし＝北朝鮮代表団
2017/03/02 20:46

【クアラルンプール聯合ニュース】北朝鮮代表団としてマレーシアに派遣されたリ・ドンイル元国連次席大使は２日、首都クアラルンプールの北朝鮮大使館前で記者会見し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏の死因について、殺害されたのではなく心臓発作で死亡したと述べ、猛毒の神経剤ＶＸが使われた根拠はないと主張した。その上で遺体の引き渡しをあらためて求めた。さらに、事件の背景には韓国の政治的陰謀があると主張した。

　リ氏は記者会見で、金正男氏の名前を出さず、旅券の名義の「キム・チョル」や「死亡者」などとの表現を用いた。

　リ氏は「死亡者は心臓を病んでいて、時々治療を受けていた」とした上で、「普通のコンディションの時も心臓疾患の薬なしでは旅行をすることができなかった」と主張した。

　またマレーシア当局が司法解剖の結果を発表し、被害者の持ち物に糖尿病と心臓疾患、高血圧に関する薬品があったと明らかにしていると指摘。その上で、「これはマレーシア当局が（事件）発生当時に結論を出したように、死因が心臓疾患であることを強く示している」と述べた。

　さらに「ＶＸという化学兵器が使われたという主張の根拠は全くない」と強調。その上で「乗客で込み合う空港で女性容疑者による攻撃は不可能だ」と主張した。　

　ＶＸが使われていない理由としてリ氏は「ＶＸは接触すれば直ちに死亡する猛毒性物質だが、空港にいた乗客数千名がどうして被害を受けなかったのか」と述べた。また、殺人罪で起訴されたインドネシア国籍のシティ・アイシャ被告とベトナム国籍のドアン・ティ・フォン被告の２人が手のひらにＶＸをつけて攻撃したにもかかわらず、ＶＸの被害を受けていないことに疑問を呈した。

　リ氏はこの疑問について、国際社会が共同で答えることを要求し、「ＶＸが使われたのが事実ならばサンプルを化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）事務局に送り、検証をしよう」と主張した。

　同事件の背後に北朝鮮がいて、化学兵器が使用されたとされていることについては、政治的な混乱から抜け出そうとする韓国による陰謀との趣旨の発言をした。

yugiri@yna.co.kr

日本会議・維新に公明も加わって・・・なんてひどい政治：北東アジアの諸国を敵にまわし、平和構築はない！・管理者

「森友学園」疑惑
安倍首相の責任は免れない

　大阪で幼稚園を経営する学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が、豊中市に開設を予定している小学校用地のために、財務省・近畿財務局から大幅に値引きした安値で国有地を払い下げてもらっていた問題は、日本共産党の小池晃書記局長の参院予算委での質問などで一層疑惑が深まっています。１０億円とも見積もられた国民の財産、国有地が、廃棄物が出たなどの口実で、まともな検討もせず８億円も値引きされるなどというのは担当者だけでできることではありません。上層部や政治家の働きかけなしにはあり得ないことであり、疑惑は徹底追及すべきです。
政治家関与の疑惑拡大

　安倍晋三首相は「不当な働きかけは一切なかった」「政治家の関与もない」「私も妻も無関係だ」などと言い逃れに終始しましたが、それで済む問題ではありません。

　「森友学園」が入手した国有地は、もともと国が１億円余りの埋設物撤去などの費用を払ったうえ「森友学園」に貸し出されることになっていたものです。「森友学園」が改めて払い下げを希望したため、国が評価した１０億円近い土地代から、新たに廃棄物が見つかったとしてその処理費８億円余りを差し引き、わずか１億３４００万円、１０年間分割払いという破格の条件で払い下げられたのです。

　もともとこうした経過は異常極まりないもので、衆参の予算委員会でも全面的な解明が求められたのに、払い下げにあたって財務省は「不正はない」と言い張り、近畿財務局や土地を管理していた国土交通省大阪航空局、「森友学園」の交渉の内容は一切明らかにしていません。そのうえ、廃棄物が出たあと８億円の値引きを短時日で試算した大阪航空局はそうした経験がなかったことや、もともと幼稚園しか経営していない「森友学園」が借金で小学校を開校するには大阪府の条例で認められていなかったのに、橋下徹知事（当時）らが基準を緩和して道を開いたなど、新たな疑惑が次々明らかになっています。

　安倍首相は「不当な働きかけはなかった」といいますが、その根拠は理財局（財務省）が「なかったといってるから」というだけで、何の根拠も示さなければ、財務省に調査を指示するものでもありません。いうまでもなく国有地は国民の貴重な財産です。内閣の責任者である首相が、財務省の説明を繰り返すだけで、自ら払い下げ経過の調査にさえ動こうとしないのは首相としての資格にかけるものです。小池氏が要求したように自ら徹底調査すべきです。

　小池氏が独自の調査で示した自民党議員事務所の面談記録をもとに、「森友学園」の政界工作の一端を明らかにしたことにも、自民党総裁でもある安倍首相が、「何の資料かわからない」などと激高するばかりで自ら調査もしないのは論外です。すでに自民党の鴻池祥肇（こうのいけ　よしただ）参院議員の証言もあり、首相の、議員任せ、知らぬ、存ぜぬは通用しません。
首相夫妻の責任重大

　かねて「森友学園」の教育を評価していた首相や、籠池理事長と面識があり、新設される小学校の名誉校長に一度は就任していた昭恵夫人など安倍夫妻の責任は重大です。土地払い下げへの関与の有無とは別に、小学校開校を手助けした責任は絶対に免れません。