朴槿恵が罷免されたことを臨時ニュースで伝えた。朝鮮中央通信も憲法裁の決定から約2時間後に報道した。 （朝鮮新報）

「キャンドルが勝利」朴槿恵を罷免
「崔順実の私益のために大統領権限を乱用」
南憲法裁判所が決定http://blog.goo.ne.jp/admin/

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　　　　　　　　　　写真は、記事とは別です。判決文を読みあげた裁判官：イ・ジョンミ憲法裁判所長権限代行
約3カ月に及んだ朴槿恵弾劾審理が幕を閉じた。南朝鮮の憲法裁判所は10日、裁判官8人全員の満場一致で朴槿恵の罷免を認める決定を言い渡した。朴槿恵政権下で起こった国政介入事件、いわゆる「朴槿恵・崔順実ゲート」に憤怒した世論に押され、南の国会が昨年12月に朴槿恵弾劾訴追案を可決してから約3カ月にかけて導き出された重大な決定だった。市民たちは「キャンドルが勝利した」と歓声をあげた。次期大統領選は5月初旬にも実施される見通しだ。
捜査拒否を問題視

弾劾を求めて毎週土曜に集会が開かれてきたソウル中心部では10日夜、罷免決定を喜ぶ集会が開かれた。ソウル市近郊から訪れた女性会社員（32）は、「大統領は親しい人ばかりを周囲に集め、自分たちの利益ばかり考えていた。正義が勝った」と話した。

朴槿恵の罷免決定を喜ぶソウル市民（連合ニュース）

憲法裁の決定は宣告と同時に効力が発生し、職務停止状態にあった朴槿恵は、任期を全うすることなく大統領職から退くこととなった。憲法機関の決定により現職大統領が任期中に失職するのは史上初めて。

弾劾認容を受け、今後60日以内に次期大統領選が実施されることになる。それまでは引き続き、首相の黄教安が大統領権限代行を務める。

弾劾判決文を言い渡した憲法裁所長代行の李貞美裁判官は、朴槿恵が崔順実の国政介入を認め、大統領としての権限を乱用したと指摘した。

李裁判官は「大統領に報告された書類は（前青瓦台秘書官の）チョン・ホソンが渡したが、チョン・ホソンは各種の人事資料、閣議の資料、大統領（海外）歴訪資料など、公務上の機密が盛り込まれている資料を崔順実に渡した」として、「チェ・ソウォン（崔順実の改名後の名前）はこれを見て、内容を修正したり大統領の日程を調整したりするなど、職務活動に関与した」と認めた。

また、「チェ・ソウォンは公職候補者を推薦したこともあるが、その一部はチェ・ソウォンの利権追求を手助けした」と述べた。

崔順実が実質支配した「ミル財団」と「Ｋスポーツ財団」の設立に関しても、大企業から486億ウォン（約48億円）の拠出を受け、両財団を設立したが、職員の任命や資金執行など運営に関する意思執行は朴槿恵と崔順実が行い、財団に拠出した企業は関与できなかったと説明した。

10日夜に行われた朴槿恵の罷免決定を喜ぶ集会に参加した市民たち（連合ニュース）

その上で、「憲法は公務員を国民全体への奉仕者と規定している」として、「大統領の行為はチェ・ソウォンの私益のため、大統領の地位と権限を乱用したとみなさなければならない」とした。

また、「大統領は憲法と法律にのっとって権限を行使しなければならず、公務遂行は透明に公開し、評価を受けなければならない」として、朴槿恵が崔順実の国政介入の事実を徹底的に隠し、疑惑が提起されるたびに否認してむしろ疑惑提起を非難した、と指摘した。

李裁判官は「大統領はミル・Ｋスポーツ（財団）設立など、チェ・ソウォンの私益追求に関与し、支援した」「（朴槿恵の）憲法・法律の違反行為は在任期間中、持続的に行われた」と述べた。

その上で、「その結果、大統領の指示に従った安鍾範（前青瓦台政策調整首席秘書官）、金鍾（前文化体育観光部第２次官）、チョン・ホソン（前秘書官）らが不正犯罪容疑で逮捕され、大統領の違憲、違法行為は代議民主制の原理と法治主義の精神に反する」と断じた。とりわけ、「（朴槿恵は）対国民談話を通じて真相究明に最大限協力すると明らかにしたものの、検察と特検の捜査に応じず、青瓦台に対する家宅捜索も拒否した」と指摘した。

また、「一連の言動をみると、法の違反行為が繰り返され、憲法を守る意志がみられない」として、「結局、大統領の違憲、違法行為は国民の信任を裏切ったもので、憲法守護の観点から容認できない重大な行為とみなさなければならない」と結論付けた。

一方、14年の旅客船「セウォル号」沈没事件当日の朴槿恵の動静がはっきりしない「空白の7時間」の疑惑については、「事故は残酷極まりないものだったが、当日に大統領が職責を誠実に遂行したかどうかは弾劾審判手続きの判断対象ではない」と述べた。

朝鮮中央テレビは10日、朴槿恵が罷免されたことを臨時ニュースで伝えた。朝鮮中央通信も憲法裁の決定から約2時間後に報道した。

（朝鮮新報）

読売新聞１０日付の号外は韓国憲法裁判所が同日判決を下した朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を扱った。

「韓国のために…」　拍子抜けした日本の新聞、２つの「野球号外」
2017年03月13日06時38分
[ⓒ ＩＳＰＬＵＳ/中央日報日本語版]

東京千代田区丸ノ内一帯。韓国で言えばソウル鍾路（チョンノ）に該当する中心地だ。１０日午後、この辺り一帯がざわついた。

日本を代表する２大新聞社から号外が発行された。一つは朝日新聞が発刊した号外で、３月１９日に開幕する選抜高等学校野球大会、別名「選抜」の対戦表が載っていた。高校野球が活発な日本で、３月の選抜と「夏の甲子園」で有名な８月の全国高校野球選手権大会は国民的な関心事だ。

だが、今回の号外は朝日新聞のライバルである読売新聞の号外に比べて市民の反応が薄かった。読売新聞１０日付の号外は韓国憲法裁判所が同日判決を下した朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を扱った。韓国発の政治ニュースが伝統の高校野球の号外を「埋もれさせた」のだ。

新聞購読人口が多く、相対的に電子版よりは紙面媒体を好む日本では号外がよく発刊される。最近ではドナルド・トランプ米国大統領の当選やプロ野球広島東洋カープの３２年ぶりのセ・リーグ優勝などが号外として配布された。韓国大統領弾劾は日本でそれらに次ぐニュースだった。産経新聞や夕刊フジなど日本メディアは韓国でワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）が盛り上がらない理由を「弾劾政局のため」と分析している。

「韓国のために」発刊されなかった号外もある。読売新聞社関係者は「ＷＢＣ２次ラウンドの韓日戦に備えて号外を準備していた」と明らかにした。韓日戦で勝った場合、競技場である東京ドームから出て来る野球ファンに号外を配ろうとしていた。

ＷＢＣ日程上、韓国がＡ組２位で２次ラウンドに進出した場合は１２日、１位だった場合には１５日午後７時に東京ドームで韓日戦が行われることになっていた。だが、韓国の衝撃的な１次ラウンド敗退でこの号外は幻となった。

韓国のために号外が一つでき、韓国のために号外が一つなくなってしまった東京の風景だった。