2016年9月10日
朝鮮民主主義人民共和国の第5回核実験に断固抗議する
～「核抑止力論」から脱却せよ～
朝鮮民主主義人民共和国の第5回核実験に断固抗議する
～「核抑止力論」から脱却せよ～
日朝協会会長
石橋 正夫
石橋 正夫
昨日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮中央通信は、5度目の核爆発実験が成功したと伝えた。これは、核廃絶を求める世界の多くの人々への背信行為であり、断固とした抗議を表明する。今年1月の「水爆」実験に前後する時期から相次いだ「ミサイル」発射とともに、これは北東アジアの平和にとって見過ごすことのできない大きな過ちであり、国際社会から強い非難があがっている。同時に、米韓合同軍事演習が繰り返されていることも、北東アジアの緊張を高めるものであり、これは中止されなければならない。
3月3日に全会一致で採択された国連安保理決議でのべられているように、北朝鮮は、6カ国協議への復活と2005年9月の共同声明に立ち戻るべきである。また、1953年7月27日の朝鮮戦争「休戦協定」を「平和協定」に変える取り組みを考えるなら、先ず、平和的な話し合いのテーブルにつくことが求められる。核開発が国家防衛の権利とするなどの「核抑止力論」から脱却することの重大性を、改めて指摘するものである。
咸鏡北道水害復旧作業に尽力
「200日間キャンペーンの主な目標を転換」
「黎明通り」建設部隊など急派
「200日間キャンペーンの主な目標を転換」
「黎明通り」建設部隊など急派
咸鏡北道・豆満江沿岸が解放後の気象観測依頼初めてとなる突風と豪雨に見舞われ、複数の市・郡が莫大な自然災害を被った。咸鏡北道北部地区では、数万世帯の家屋と公共施設が崩れ、線路と道路をはじめとする交通網と電力供給系統、工場・企業所、耕地が破壊されたり浸水した。
この事態に対処して、朝鮮労働党中央委員会は「200日キャンペーン」（「国家経済発展5カ年戦略遂行の突破口を開いていくための200日戦闘」）の主な目標を水害被害復旧作業に転換させる重大な決断を下した。これを受け、年内の完成を目指して進められてきた「黎明通り」（平壌）の建設をはじめ200日間キャンペーンの主要作業場に展開されていた主力部隊が水害復旧部門に急派された。
朝鮮労働党中央委員会は10日、「すべての党員と人民軍将兵、人民に送るアピール」を発表し、200日間キャンペーンの主な目標を水害被害復旧作業に転換させたことを明らかにした。アピールは、自然災害によって咸鏡北道北部地区の人民が住まいを失って屋外生活をしながら大きな困難を経ていると指摘し、党にとって人民の痛みよりも大きな非常事態はなく、人民の不幸をなくすことよりさらに重大な革命事業はないと述べた。
朝鮮では台風10号に北西方に形成された低気圧が加わり、8月29日から9月2日の間に咸鏡北道をはじめ全般的地域で強風が吹き、大雨が降った。
気象水文局の通報によると、8月29日0時から9月2日正午の間に咸鏡北道の慶興郡と富寧郡に降った降水量はそれぞれ320ミリ、290ミリに達した。
咸鏡北道の穏城、鏡城、慶源、延社、花台、そして両江道の大紅丹など複数の地方にも150ミリ以上の大雨が降った。
豆満江流域に観測史上稀に見る大洪水が発生し、豆満江が氾濫して会寧市、茂山郡、穏城郡、慶源郡、慶興郡、延山郡、羅先市の一部地域が深刻な被害を受けた。
特に、会寧市と茂山郡、延山郡が大きな被害を受けた。
朝鮮中央通信（6日発）によると、咸鏡北道では今回発生した水害によって、60人が死亡し、25人が行方不明になった。
一方、田畑7980ヘクタール余りが浸水し、2160ヘクタール余りが埋没、流失したほか、560棟の公共施設と30棟の生産建物、おおよそ20棟の教育機関の建物が破壊および浸水した。
50カ所におよぶ7万9800余メートルの道路と路盤、6カ所におよぶ2215平方メートルの橋梁、1カ所の発電所のダムが破壊された。
水害地域には、支援物資や復旧作業に必要な建設資材が緊急輸送されるなど、早期復旧のための国家的な対策が講じられている。
一方、現地に派遣された朝鮮赤十字会の緊急救護活動家らが、咸鏡北道赤十字支部と朝鮮で活動中の国際赤十字社・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）代表団のメンバーと協力して緊急救護活動を展開している。
（朝鮮新報）
反戦平和 引き継ぐ
群馬・伊勢崎多喜二祭
金子兜太さんが記念講演
群馬・伊勢崎多喜二祭
金子兜太さんが記念講演
（写真）第９回伊勢崎多喜二祭で金子さんの講演を聞く参加者＝４日、群馬県伊勢崎市
検束された戦前のプロレタリア作家、小林多喜二らを数百人の抗議で警察から奪還した「多喜二奪還事件」（１９３１年９月６日）の舞台となった群馬県伊勢崎市で４日、第９回伊勢崎多喜二祭（実行委員会主催）が開かれ、県内外から会場いっぱいの約４００人が参加しました。
俳人の金子兜太さん（９６）が「戦中のこと、戦後のこと」と題して記念講演。作家や俳人が言論弾圧で投獄されたことなどに触れ、「あの時代の暗い雰囲気を再び戻すことのないようにしたい」と語りました。
大澤勝幸実行委員長が「多喜二の反戦平和を引き継ぎたい」と述べ、日本民主主義文学会の能島龍三副会長、多喜二奪還事件で活躍した家族代表として平山知子弁護士（多喜二らとともに検束された故菊池邦作氏の娘）らが連帯あいさつ。長谷田直之事務局長が自作の「多喜二奪還事件」の俳句を披露しました。
新日本婦人の会前橋支部の音楽サークル「ピースコーラス」の大澤綾子さんが、「多喜二へのレクイエム」などピアノの弾き語りを披露しました。
同日午前には、多喜二らが講演会の前に立ち寄り検束された故菊池敏清宅（北千木町）の見学会も行われました。
迎撃ミサイル配備反対
中韓首脳会議で習主席
中韓首脳会議で習主席
【杭州（中国）＝小林拓也】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれた浙江省杭州で会談し、習主席は、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍への配備に反対だと表明しました。
７月に韓国がＴＨＡＡＤ配備を受け入れる決定をして以降、中韓首脳会談の開催は初めて。中国外務省によると、習主席は「この問題で処理を誤れば、地域の戦略的安定にマイナスとなり、矛盾を激化させるだろう」と警告しました。
習主席と朴大統領は２０１３年の就任後、良好な関係を保っていましたが、ＴＨＡＡＤ配備問題が出てから関係が変化。会談で習氏は「協力を拡大し、マイナスの要素を抑制すべきだ。互いの核心的利益を尊重し、中韓関係を安定させたい」とくぎを刺しました。
韓国大統領府によると朴大統領は、ＴＨＡＡＤの配備は「北朝鮮の核とミサイルに対応するもので、（米中韓）３カ国の安全保障の利益を侵害するものではない。北朝鮮の核問題が解決されればＴＨＡＡＤは必要ない」と強調。「韓中の相互理解を高めるために引き続き対話が重要だ」と述べました。
習主席は朝鮮半島の非核化に関し、「６カ国協議を堅持し、各国の懸念を解決して、半島の長期的安定を実現したい｣と述べ､対話と協議を通じた解決の重要性を強調しました。朴大統領は、朝鮮半島の非核化や国連安保理決議に基づく制裁をめぐり、国際社会の連携強化を訴えました。
アジア政党国際会議総会
「クアラルンプール宣言」と日本共産党のとった立場
「クアラルンプール宣言」と日本共産党のとった立場
歓迎された日本共産党の事前の提案
日本共産党は、ＩＣＡＰＰ総会にさきだって、総会宣言に含まれるべき内容として、核兵器廃絶、地域の平和・協力の枠組みの構築、国際テロ根絶の三つの問題をＩＣＡＰＰ事務局に提案していました。
そのなかで核兵器廃絶については、以下の内容を総会宣言に盛り込むことを提案しました。
「核兵器の非人道性を強調する国際的議論の最近の高まりの中で、核兵器の禁止・廃絶に関する法的措置を議論する国連の新たな『作業部会』が核兵器禁止条約の締結交渉を来年中に始めるよう国連総会に勧告する報告書を賛成多数で採択したことを歓迎し、潘基文（パンギムン）国連事務総長によって提案されているように、核兵器禁止条約の国際交渉の速やかな開始を呼び掛ける」
総会前には、鄭（チョン）事務局長は「積極的なこの提案に感謝する」と応えていました。
写真
（写真）総会で発言する志位委員長＝３日午前、クアラルンプール（田川実撮影）
配布された宣言案に対して修正案を提起
総会初日の２日、宣言起草委員会に参加しているある代表団から日本共産党代表団に提供された宣言案には、日本共産党が提案した「核兵器禁止条約の国際交渉の開始」という内容が明記されていました。
ところがその後、総会参加者に配布された宣言起草委員会の草案は、核兵器禁止条約も国連事務総長の提案にもまったく触れていないものでした。さらに、領土に関する紛争問題を国際法にしたがって解決するという当然の内容も含まれていませんでした。宣言起草委員会に参加しているあるメンバーから、「中国共産党代表団が、日本共産党の提案を採用することに否定的な態度をとっている」ということが伝えられました。また紛争問題を国際法を基礎として解決することを宣言に書き込むことに、中国共産党代表団が強く反対しているということも伝えられました。
こうした事態をふまえて、日本共産党代表団は、次の修正案を作成し、ＩＣＡＰＰ常任委員会、宣言起草委員会のメンバーになっている各党に渡して、協力を要請しました。
「宣言草案に対する修正案
１、第５項（核兵器問題の項）の最後に以下の文章を加える。
『われわれは、潘基文（パンギムン）事務総長が提案しているように核兵器禁止条約のすみやかな国際交渉開始をよびかける』
提案理由―
核兵器のない世界を実現するうえで、いま決定的に重要なことは、核兵器禁止条約の交渉を開始することです。それは、マレーシアなどの提案で毎年の国連総会で圧倒的多数の賛成により採択されていることです。それはまた、被爆者をはじめとする被爆国・日本の反核平和運動が切実に求めていることでもあります。
今回の総会宣言から、この命題が削られる理由はないと思います。もしこの重要な命題が欠落するなら、ＩＣＡＰＰ総会の宣言としては、重大な後退となることを率直に指摘しなければなりません。
２、第５項６行目の最後の文章に以下の言葉を挿入する。
『国際法を基礎とし、』
提案理由―
紛争の平和的解決は当然のことであり、国際的に承認された規範―国際法がその基礎とされることが必要です。
この修正案が取り入れられることを強く求めます」
中国共産党代表団との話し合い
こうした経過から、日本共産党代表団は中国共産党代表団との話し合いを重視し、“国際会議の場で核兵器廃絶などの課題について協力する”という両党首脳間の合意（２００８年５月７日、東京での志位委員長と胡錦濤（こきんとう）総書記〈当時〉の会談）にもとづいて、日本共産党の緒方靖夫副委員長（副団長）が中国共産党代表団長の李軍中央対外連絡部部長助理に会い、協力を要請しました。
李氏は、「宣言は簡潔にしたい。元のままがいい」と日本共産党の修正案を拒否。緒方氏が、「過去２回の（ＩＣＡＰＰ）総会で中国も賛成し、全会一致で賛成しているものだ。何の問題があるのか」とただしたのに対し、李氏は「過去のことは知らない。こういう文章（日本共産党の修正案）を入れることは、侵略国の日本がまるで被害国のように宣伝されてしまう」とのべました。緒方氏が「この修正案には日本の被爆の話も被害の話も一切ないではないか。人類的な大きな国際問題として提起している」とのべると、李氏はそれに答えず、「この問題については議論したくない。われわれは修正案には反対だ。提案は拒否する」とのべました。
その後、日本共産党代表団として両党の話し合いの内容を検討し、問題の重大性を考え、中国共産党に再度の話し合いを提起することにしました。李氏は再度の話し合いに難色を示しましたが、２度目の話し合いが行われました。緒方氏は「志位委員長に報告した。われわれは、この問題は両党関係にとっても重大な問題だと考えている」とのべ、あらためて「国際会議で協力する」という両党間の合意を強調し、「なぜ提案を拒否するのか」とただしました。
李氏は、「日本が被害者のように宣伝されてしまう」という発言は撤回したものの、「具体的なものにすると各党間の立場の違いが表面化するので、一般的なものがいい」と繰り返しました。緒方氏は「中国は核兵器禁止条約を主張してきたのに、なぜか」とただしましたが、李氏はそれには答えず、「あなたは覇権主義だ。自分たちの意見を押し付けている」と非難しました。緒方氏は、「それは当たらない。議論しているのだ。これが押しつけなら、議論はできないではないか」と批判しました。
宣言起草委員会は全員一致に
こうした議論をへて、中国共産党代表団はいったん態度を変更します。２日夜に開かれた宣言起草委員会では、鄭（チョン）事務局長が日本共産党の修正案を議題としたところ、中国共産党を含めて異論は出ず、全員一致で修正案が受け入れられたのです。
翌３日午後、総会参加者全員に配布された宣言案には、次のように明記されていました。
「われわれは、核兵器のない世界という目標の達成をめざす国際社会の取り組みを支持し、潘基文（パンギムン）国連事務総長が提案しているように、核兵器禁止条約についての速やかな交渉開始を呼びかけた」
領土に関する紛争問題を「国際法を基礎」として解決するということも、宣言案には適切な形で明記されました。
採択直前に新たな宣言案が配布
ところが、閉会式の前に、新たな宣言案が配られました。そこでは、「核兵器禁止条約についての速やかな交渉開始を呼びかけた」の部分が削除され、「潘基文（パンギムン）国連事務総長が提案しているような、核兵器のない世界という目標の達成をめざす国際社会の取り組みを支持した」という肝心の問題を骨抜きした表現に変更されていました。
鄭（チョン）事務局長は閉会式の開始直前、日本共産党代表団に対し、「ある国の代表団がこの部分の削除を強硬に要求してきた。本国の指示だと思う。宣言を採択するためには受け入れるしかなかった。たいへん申し訳ない」と述べました。
ここで鄭（チョン）事務局長がのべた「ある国の代表団」とは、すでにのべた経過にてらして、中国共産党代表団であることは明瞭です。中国代表団は、「核兵器禁止条約の速やかな交渉開始」を宣言に盛り込むことを、いったんは自らも認めながら、採決の直前になって覆すという態度をとったのです。
日本共産党が「部分的保留」を表明
こうした事態を受けて、日本共産党代表団は、宣言案への「部分的保留」を表明するとともに、「一代表団」＝中国共産党代表団によって、総会の民主的運営に反する事態が引き起こされたことへの強い抗議を表明する次の文書を議長団に提起しました。
日本共産党代表団は、本総会の宣言への部分的な保留―第５パラグラフ〔核問題の項〕についての保留を表明する。
部分的な保留の理由は、核兵器の問題で、核兵器禁止条約の交渉開始への支持という、国連加盟国の大多数と市民社会の運動が求めている焦眉の課題が欠落していることである。この命題は、２０１４年のコロンボ、２０１０年のプノンペンの総会宣言に入っており、それが欠落したことは、総会の宣言として重大な後退となる。
ＩＣＡＰＰ事務局長によると、「２日夜の起草委員会で合意により最終的に作成され参加者に配布された宣言案には、『核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を呼びかける』と明記されていた。ところが、遺憾なことに、起草委員会では異議をとなえなかった一代表団が、宣言の採択直前になってこの部分の削除を強硬に求めたために、それが欠落する結果となった」とのことであった。
採択直前に突然、宣言の最終案の変更を求めた一代表団のふるまいは、異常かつ横暴きわまるものであり、この一代表団によって、ＩＣＡＰＰの会議の民主的運営に著しく反する事態が引き起こされたことに、強く抗議する。
日本共産党のこの表明を受けて鄭（チョン）事務局長は、総会の最後の報告で、「一部の代表団が、宣言の採択後、宣言に対する部分的留保を表明した」と述べ、「クアラルンプール宣言」の採択が全員一致でないことを公式に認めるという、異例の発言を行いました。
道理ない横暴なふるまい
総会終了後、中国共産党代表団の横暴なふるまいに対して、起草委員会に参加した代表団から、「起草委員会の合意を勝手にひっくり返す権利は誰にもない。異論があれば全体会で発言し、議論すべきだ。不公正で透明性に欠け、異常なやり方だ」など、強い批判の声が聞かれました。
「核兵器のない世界」を実現するうえで、緊急・焦眉の課題となっている「核兵器禁止の国際交渉の速やかな開始」を盛り込んだ宣言案に対して、総会の民主的運営に反する横暴きわまる方法で削除を強要し、核兵器問題でのＩＣＡＰＰのこれまでの到達点を大きく後退させた中国共産党代表団のふるまいは、まったく道理がなく、きびしく批判されなければなりません。
こうした態度の根底には、中国がこの間、Ｐ５（米ロ英仏中・五つの核保有国）の一員として、米国などとの共同歩調を強め、「段階的な接近（アプローチ）」の名で、核兵器廃絶のための具体的措置に反対する立場をとっているという重大な問題があることを、指摘しなければなりません。
北朝鮮、豪雨で４万４０００人の被災者発生
2016年09月04日09時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
2016年09月04日09時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンブクド）地域で最近３００ミリ前後の雨が降り、豆満江（トゥマンガン）が氾濫して１５人が行方不明になるなど大きな被害を受けたと朝鮮中央通信が３日に報道した。また１万７０００世帯の家屋が全半壊し、４万４０００人の被災者が発生した。
朝鮮中央通信は「８月２９日に発生した台風１０号と北西側に形成された低気圧が重なり２９日から９月２日にかけて咸鏡北道をはじめとする朝鮮全域に強い風が吹き雨が降った。８月２９日０時から９月２日１２時の間に慶興郡（キョンフングン）と富寧郡（プリョングン）に降った雨はそれぞれ３２０ミリと２９０ミリ」と伝えた。
また、穏城（オンソン）、鏡城（キョンソン）、慶源（キョンウォン）、延社（ヨンサ）、花台郡（ファデグン）、そして両江道（ヤンガンド）の大紅湍（テホンダン）など各地で１５０ミリ以上の雨が降り、豆満江が氾濫して会寧市（フェリョンシ）、茂山郡（ムサングン）、穏城郡、慶源郡、慶興郡、延社郡、羅鮮市（ラソンシ）の一部地域が大きな被害を受けた通信は伝えた。
通信は「会寧市で１５人が行方不明となり、咸鏡北道で８６７０棟、１万７１８０世帯の住宅が全壊または半壊し、４万４０００人余りが家を失った」と伝えた。
通信はまた「被害に対する調査は続いており、水害地域で人民の生活を安定させ被害を収拾するための闘争が力強く行われている」と伝えた。