「全面的な解決」が一刻も早く実現するため引き続き尽力することを表明するものである。

2016年1月15日
日本軍「慰安婦」被害者の要求を踏まえて、全面的な解決を求める
日　朝　協　会

１．昨年12月28日の日韓外相会談で、長年の懸案となっていた日本軍「慰安婦」問題について合意した、と会談後に両国外相が共同記者発表をした。合意は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するとしているが、合意文書やお詫び文の発表もなく、当事者である元「慰安婦」ハルモニたちの合意もなく、今後に残された課題がある。

２．「慰安婦」問題は、1965年の日韓基本条約・同請求権協定締結時にはまだ表面化していなかったが、1990年代初めに韓国紙が取り上げ、91年に韓国在住の元「慰安婦」・金学順〔キム・ハクスン〕さんが勇気を奮って初めて実名で名乗り出て、東京地裁に日本政府の謝罪と賠償請求の提訴をした。そして92年にソウルの日本大使館前で元「慰安婦」ハルモニたちや支援する人々により水曜デモが始まり外交問題となった。93年の「河野談話」は、日本軍・官憲の関与を認め、お詫びと反省、歴史教育を通じて過ちを繰り返さないことを表明した。しかし賠償については、65年の請求権協定で「解決済み」とした。95年に「アジア女性基金」が設立され「償い金」を支給したが、韓国の元「慰安婦」ハルモニたちは日本政府の責任回避として受け取りを拒否した。加害の法的責任の明確化が問われたのである。

３．「慰安婦」問題についての安倍首相の責任は重大である。「河野談話」の見直し発言をはじめ、安倍首相の右翼的歴史認識による強制連行否定の閣議決定、歴史教科書の記述やNHKの「慰安婦」問題の報道への政治的介入などが問題をこじらせ、日韓関係の悪化を招いた。今の時期にアメリカ政府の圧力によって日韓首脳会談が3年半ぶりに漸く実現し、問題解決に向かって動き出したが、元「慰安婦」ハルモニたちが求める解決とはならない「日韓政府間の合意」となった。

４． 今回の日韓外相会談で、元「慰安婦」ハルモニたちの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う措置として韓国が「財団」を設立し、これに日本政府の予算で資金10億円程度を一括拠出することで合意した。しかしながら、これは日本政府の基本的立場では「賠償金」ではなく、ましてや「少女像」（平和の碑）の撤去を前提としたり、ユネスコへの世界遺産登録に韓国が名を連ねないと約束したりしたのでは、元「慰安婦」ハルモニたちや支援の人々の理解が得られないことは明白である。

５． 今回の日韓外相会談における合意が元「慰安婦」ハルモニたちや支援の人々などの関係者の頭越しに決められたことに韓国内での反発が報じられている。しかし元「慰安婦」ハルモニたちは既にかなり高齢であり、「全面的な解決」は急がなければならない。加害責任を負う日本政府の誠意ある措置の実行が求められている。

日朝協会は、1990年代初頭から日本軍「慰安婦」問題へ取り組んできたが、今回の合意が抱えている諸問題
の打開により、「全面的な解決」が一刻も早く実現するため引き続き尽力することを表明するものである。