南北関係の和解が急速に進むにつれ、北朝鮮メディアとの交流を再開しようとする韓国メディア各社の動きが活発になっている。

韓国マスコミ、「平壌支局の設置」に向け動き出した
登録:2018-06-06 06:13 修正:2018-06-06 07:52

聯合ニュース・KBSなど北朝鮮と接触急ぐ　
支局申請したメディア、二桁に達する　
「歪曲報道など防ぐために必要」との指摘も　
政府、開城に簡易プレスセンターの設置を検討

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南北首脳会談を2日後に控えた4月25日午後、光州東区錦南路に掲げられた統一旗が風に翻っている/聯合ニュース

　南北関係の和解が急速に進むにつれ、北朝鮮メディアとの交流を再開しようとする韓国メディア各社の動きが活発になっている。北朝鮮に対する歪曲報道と誤報を防ぐためにも、定例的会合と北朝鮮現地へのジャーナリストの派遣が急がれるという声が高まっている。

　南北メディア交流の先頭に乗り出したのは「聯合ニュース」と「韓国放送」(KBS)などだ。両社は2002年、北朝鮮の「朝鮮中央通信」や「朝鮮中央テレビ」などとは協力契約を結び、コンテンツ交流と共同制作を行ったことがある。6・15共同宣言実践南側委員会メディア本部共同代表のチョン・イリョン聯合ニュース統一メディア研究所設立推進団長は「金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、南北のメディアが交流していた当時は情報に直接接して確認できたため、北朝鮮に対する推測報道や歪曲記事が少なかった」とし、「ひとまず南北のジャーナリストらの定例的な会合が重要だ」と強調した。このため、彼は「政府が道を開き、環境を整えなければならない。メディア交流を南北会談で正式議題にすべき」だと話した。

　聯合ニュースは平壌支局の設置に向け、全社をあげて乗り出している。聯合ニュースは「南北基本合意書」を締結した1991年12月、平壌(ピョンヤン)駐在員2人を派遣する予定だったが、南北関係が急速に冷え込み、水泡に帰した経験がある。KBSも平壌支局の設置や映像交換、共同製作などのため、北朝鮮との接触を急いでいる。パク・チャンウクKBS南北交流協力団長は「北側との交流のため、過去のチャンネルを復旧し連絡したが、『12日の朝米会談後に会おう』と言われた」と明らかにした。北朝鮮には難視聴地域が多いため、衛星放送のKTスカイライフの動きも関心を集めている。スカイライフは、国内企業が開城(ケソン)工団に入る際、南側の放送を見るためのコンバーター約100個を設置したことがある。

　現在、平壌に進出しているのは米国のAP通信やフランスのAFP通信など海外メディアだけだ。「朝鮮半島の情報主権」が失われ、間接的経路でしかニュースに接することができない韓国メディアにとっては平壌支局が長年の夢であり、誰が一番先に旗を掲げるかに注目が集まっている。統一部側は平壌支局を申請したと申告した韓国マスコミはこれまで二桁に達すると明らかにした。（支局を設置する）マスコミを選ぶのは北朝鮮側だ。

　東西ドイツ統一の過程で、言論人交流などを通じて相手の問題を客観的に報道し、刺激的な表現を自制したドイツの事例が、現在韓国の状況に参考になるという指摘もある。キム・ヨンウクKAIST科学ジャーナリズム大学院研究教授は「西ドイツの公営放送は、東西ドイツ問題を扱う時事番組を制作し、正確な理解に役立てた。特に友好的だったり親統一的な記事ではなく、対立する懸案もジャーナリストとしてありのまま正確に報じることを最優先視した」と指摘した。彼はさらに、「西ドイツ政府が西ドイツメディアの東ドイツへの進出に大きな比重を置いて交渉に臨んだように、韓国政府も南北言論人の交流に積極的に乗りだすべきだ」と話した。

　放送通信委員会傘下の南北放送通信交流推進委員会委員長のピョ・チョルス常任委員は「朝米首脳会談が終わったら、南北放送・通信交流に向けた窓口を開設できるよう努力する」と話した。言論振興財団も今後、企画・共同取材の支援と南北共同連絡事務所が設置される開城に簡易のプレスセンターを開設する案を検討している。
ムン・ヒョンスク先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )