国家情報院「北朝鮮、
コロナワクチンと治療薬技術の奪取のためハッキング試みた」
登録:2021-02-17 08:17 修正:2021-02-17 09:51
コロナワクチンと治療薬技術の奪取のためハッキング試みた」
登録:2021-02-17 08:17 修正:2021-02-17 09:51
北朝鮮、人民軍の服務期間を短縮…労働力として経済現場に投入
パク・ジウォン国家情報院長が今月16日、国会で開かれた情報委員会全体会議に出席している/聯合ニュース
国家情報院（国情院）のパク・ジウォン院長は16日、国会情報委員会への報告で、朝鮮人民軍兵士の服務期間が最大2年減っており、「新しい国家経済発展5カ年計画」履行に若い労働力の投入を拡大しようという措置と見られると明らかにした。国会の国家情報委員会の与野党幹事によると、国情院は北朝鮮当局が人民軍兵士の服務期間を男性は従来の8～9年から7年に、女性は6～7年から5年に減らしたことが分かったという。
北朝鮮の人民軍服務期間の短縮は、先月5～12日に開かれた労働党第8回大会で、金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記が明らかにした「軍精鋭化」指針による後続措置で、国情院は「軍を除隊した人材を経済現場に（早期に）投入し、（党第8回大会で採択した）国家経済発展5カ年計画の（円満な）履行を保障するため」と分析したと、情報委与野党幹事のキム・ビョンギ議員と「国民の力」のハ・テギョン議員がメディアブリーフィングで説明した。
北朝鮮が人民軍兵士の服務期間を最大2年短縮したのは、軍規模の縮小につながる事実上の兵力削減措置だ。「社会主義経済建設への総力集中」戦略路線と「経済を基本戦線とした自力更生式の正面突破戦」と関連した金正恩総書記の政策に対する意志の強さの現れと言える。党大会から1カ月で4日にわたる党中央委全員会議の開催も、「5カ年経済計画の実質的成果に向けた金正恩総書記の意志が反映されたもの」だと、国情院は分析した。
国情院はまた、金総書記が最近「米国について恣意的な言及をしないよう」繰り返し指示したと報告した。今月8～11日、党中央委全員会議でリ・ソングォン外務相が党中央委政治局委員に任命されたのは、「対外業務に力を与えるための措置」であり、7カ月間にわたり公の場に姿を現していないチェ・ソンヒ外務省第1次官は「地位を維持しながら対米業務を続けている」と報告した。キム・ヨジョン党中央委副部長は党組織における地位の下落にもかかわらず、「実質的地位と役割に全く変化はない」と分析した。金総書記が中国通のキム・ソンナム氏を党国際部長に任命したのに続き、通商次官級人物を派遣してきた駐中国大使に通商専門家のイ・ヨンナム元副首相を内定するなど、「中国中心の行動を続けている」と国情院が報告したと、キム議員が伝えた。
また国情院は、北朝鮮の昨年の穀物生産量は「440万トンで、今年の需要量550万トンよりも100万トン不足すると予想される。（中国との）国境地域には食糧不足が起きている」という事実も報告した。また、北朝鮮当局が「非社会主義風潮の清算」と関連して昨年「反動思想・文化排撃法」を制定し、「南（韓国）側の映像物流入・流布は死刑、視聴は懲役5年から15年に処罰を強化した」と報告した。北朝鮮はまた、新型コロナワクチンと治療薬の技術を奪取しようとするハッキングを試みた事実を国情院が把握したと、ハ議員は説明した。ハ議員はまた、北朝鮮のサイバー攻撃に関し、「1日平均攻撃が対前年比32%増加しており、地方自治体の行政ネットワークへの侵入を狙ったものや先端技術と金銭奪取目的のハッキングもあった」と伝えた。キム議員もサイバー攻撃の中には「（北朝鮮が）韓国の主要人物約100人にフィッシングメールを送った例もあった」と説明した。
イ・ジェフン、キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
