民官協議会を通じて住民の合意を引き出した模範的事例であり、今後、新再生可能エネルギー集積化団地制度が導入・・・

全羅北道高敞・扶安に原発２基規模の洋上風力団地を本格推進
登録:2020-07-17 20:05 修正:2020-07-18 07:25

2028年までに1.2兆円で2.4GW規模を建設　
政府・地方自治体・発電事業者・住民代表により協約

　　　　　　

済州の洋上風力発電施設＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　全羅北道の高敞(コチャン)・扶安(プアン)近海に、新規原発2基分に相当する規模の国内最大の洋上風力団地の建設が本格的に推進される。

　産業通商資源部と環境部は17日、全羅北道と高敞・扶安郡、発電事業者の韓国海上風力と韓国電力、高敞・扶安郡の住民代表とこの日「全羅北道西南圏住民共生型・大規模海上風力事業推進業務協約書」を締結したと明らかにした。「全羅北道西南圏海上風力事業」は、今年から2028年までに民間資本14兆ウォン(約1.2兆円)を投じて全羅北道高敞・扶安の海域に2.4GW規模の洋上風力団地を建設するもので、2022年にまず400MW規模の試験団地を着工し、残りの2GWは2023年に着工する目標だ。すでに完工した60MW規模の実証団地まで含む両団地の発電容量は合計2.46GW、忠清南道全体の人口に相当する224万世帯への電力供給が可能な規模だ。

　この事業は2011年から推進されてきたが、地域住民の同意を得られずに昨年までに60MW規模の実証団地だけが完工した状態に留まっていた。今回の協約書締結は、全羅北道が昨年9月から政府はもちろん国会、市民環境団体、住民代表まで参加した民官協議会を構成し、1年かけて議論した結果だ。

　ソン・ユンモ産業部長官は「全羅北道西南圏海上風力は、民官協議会を通じて住民の合意を引き出した模範的事例であり、今後、新再生可能エネルギー集積化団地制度が導入されれば、要件検討を経て第1号の集積化団地に指定する計画」だと明らかにした。民官協議会での議論過程に詳しい全羅北道環境運動連合のイ・ジョンヒョン事務局長は「漁民が近海漁業権の保障を要求し、これに共同で努力するという内容が協約に含まれた。ただし、この事業はまだ環境影響評価を受けていないため、環境に及ぼす影響がどうなるかはまだ見守る必要がある」と話した。

　産業部はこの日の業務協約締結に合わせて、2030年までとする「海上風力発電方案」も発表した。政府・地方自治体の主導で立地を発掘し、許認可を簡素化し、風力産業の生態系を育成するなどの対策が含まれた。
キム・ジョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )