文在寅政権、事実上最後の内閣改造…
首相・秘書官に「大邱出身」「非文在寅派」起用
大統領府は、再補欠選挙の惨敗から9日を経て、首相交代を含む内閣改造と参謀陣の改編を断行した。大邱(テグ)出身の首相と「非文在寅派」の政務首席の起用により「統合」を狙う一方、5省庁の長官の大半に官僚出身者を登用することで「管理」も重視した。
大統領府のユ・ヨンミン秘書室長は16日のブリーフィングで、キム・ブギョム元行政自治部長官を新首相候補に指名した理由について「当選4回の元国会議員として地域対立構図の克服、社会改革、国民和合のために献身してきた」とし「国政運営全般の豊かな手腕と識見、バランスの取れた政務感覚とコミュニケーション、対話と妥協を重視する穏やかで合理的な性格を持った方であり、新型コロナウイルスの克服、不動産腐敗の清算、経済回復と国民生活の安全など、前回の選挙で示された国民の切実な要求を解決していける適任者」と説明した。キム氏は2016年の総選挙で故郷の大邱から出馬し、31年ぶりに同地での民主党の議席獲得を実現した。文在寅(ムン・ジェイン)政権の前任の首相(イ・ナギョン、チョン・セギュン)がいずれも全羅道出身であることから、キム氏の首相起用は地域統合の意味が強い。
慶尚北道浦項(ポハン)出身の共に民主党のイ・チョルヒ前議員を政務首席に抜擢したことも注目される。チョン・ビョンホン、ハン・ビョンド、カン・ギジョン、チェ・ジェソンなどの、文在寅政権の歴代政務首席はすべて親文在寅派の政治家だったが、文大統領は支持率が急激に下落している任期末の危機状況に「非文在寅派」の政治家を初めて起用した。新任のイ首席はこの日、「4月7日の補欠選挙で明らかになった民意をくみ取り、言うべきことは言い、またときには違うと思ったことに対しては『ノー』と言える参謀、献身する参謀となる所存」と述べた。4月7日の補欠選挙惨敗をきっかけとして、党内では「親文」と「非文」による派閥対立の兆しが見られるが、イ首席を抜擢することで「統合」というメッセージを伝えたのだ。
新たに国務調整室国務第2次長へと移動したユン・チャンニョル社会首席の後任には、国民健康保険公団のイ・テハン常任監査が任命され、大統領府報道官には第20代国会議員だったパク・キョンミ教育秘書官が抜擢された。法務秘書官にはソ・サンボム法務秘書官室先任行政官が昇進起用された。今回新設された防疫企画官には、感染症専門家で国立がんセンター国際がん大学院大学がん管理学科のキ・モラン教授が就任することになった。コロナへの対応体制を強化する職制再編で、キ企画官はこれまで社会政策秘書官が担っていた業務のうち、防疫政策に専従することになる。
この日交代した5人の長官のうち、4人は正統官僚を内定させることで、政権後半の安定的な管理を狙った。先月辞意を表明したが「期限付き留任」されたピョン・チャンフム国土交通部長官の後任には、ノ・ヒョンウク前国務調整室長が抜擢された。ユ秘書室長は「ノ候補は国務調整室長を務め、国土分野はもちろん国政全般に対する理解度が高い」とし「不動産腐敗の清算という国民的、時代的要求を忠実に具現化するとともに、国土部と韓国土地住宅公社（LH）の大きく発展的に変わる組織革新を成し遂げ、不動産市場の安定や国土のバランス発展などの当面の課題をスピーディーに解決していくことを期待する」と述べた。科学技術情報通信部長官には国家科学技術研究会のイム・ヘスク理事長、産業通商資源部長官にはムン・スンウク国務調整室国務第2次長、雇用労働部長官には経済社会労働委員会のアン・ギョンドク常任委員がそれぞれ内定した。海洋水産部長官には同部のパク・チュニョン次官が昇進起用された。「LH問題」などで辞任を求める世論が強かったピョン・チャンフム国土部長官のみが直ちに退き、残りの現職閣僚は後任の人事聴聞手続きが終わるまで職務を遂行することになる。ユ秘書室長は「今回の内閣改造は、第一線で自ら政策を推進してきた専門家を各省庁の長官に起用することで、これまで政府が力を注いできた国政課題の安定的な総仕上げに向けた動力を新たに作り出し、国民が体感できる実質的な成果へとつなげるために断行した」と説明した。
