「慰安婦」問題の事実から目をそらす一部政治家やメディアの無責任な態度

「慰安婦」問題　強制連行否定を批判

歴史学１６団体が声明

　歴史学研究会など歴史学関係１６団体は２５日、日本軍「慰安婦」問題に関する声明を国会内で記者発表し、一部政治家やメディアが日本軍「慰安婦」の強制連行を否定する言動を行っていることを批判しました。

　声明は、「強制連行された『慰安婦』の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた」と指摘。「慰安婦」たちが筆舌につくしがたい暴力をうけ、「性奴隷状態に置かれていた」と述べています。その上で、「慰安婦」問題の事実から目をそらす一部政治家やメディアの無責任な態度は、「日本が人権を尊重しないことを国際的に発信する」ことになると指摘しています。

　声明は、歴史学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会などが呼びかけ、半年近い時間をかけて準備されてきました。現在１６の団体から賛同が寄せられ、今後も賛同団体は増える予定です。

　歴史学研究会の久保亨委員長は「声明は立場をこえた多数の歴史家の標準的な考え方だ。政治家が『専門家の意見を聞く』というならば、この声明に耳を傾けるべきだ」と述べました。

　会見には、服藤早苗歴史科学協議会代表、丸浜昭歴史教育者協議会事務局長らが同席しました。

「核兵器の禁止や全面的な廃絶に向けた効果的措置が取られることを期待する」

ＮＰＴ会議決裂、国連事務総長が「失望」声明

読売新聞 5月24日(日)17時52分配信

　【ニューヨーク＝水野哲也】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２３日、合意文書を採択できずに閉幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について「合意に至らなかったことに失望している」とする声明を報道官を通じて発表した。

　潘事務総長は、核軍縮や、中東を核兵器のない地域にする「中東非核地帯構想」について、「関係国が意見の隔たりを埋められなかったことを遺憾に思う」と表明。さらに、りを受け核兵器の「非人道的影響」の認識の広が、「核兵器の禁止や全面的な廃絶に向けた効果的措置が取られることを期待する」と述べ、「核兵器禁止条約」の必要性にも言及した。

結果として戦闘に「巻き込まれる」リスクは高まります。

戦争法案　安倍政権でたらめ議論

　米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させる「戦争法案」は２６日、衆院で審議入りします。その危険な本質を覆い隠そうと、安倍政権からは、でたらめな議論が目立っています。

「自衛隊員のリスク　増大することない」

未経験の危険任務　大幅に拡大

「今回の法整備により、隊員のリスクが増大することはない。日米同盟の抑止力で、隊員の安全性も高まる」(２２日、記者会見で中谷元・防衛相)

　法案は、従来のイラク派兵などでは禁止されていた「戦闘地域」での他国軍支援や、敵対勢力を排除する任務遂行の武器使用など、これまで自衛隊が未経験の危険任務を大幅に拡大するものです。

　そもそも、イラクのサマワでは自衛隊宿営地が２３回も攻撃を受けるなど、従来の「非戦闘地域」でさえ死者が１人も出なかったのは奇跡的な結果でした。今回の法案では、それをさらに踏み越えようとしているのです。

　これを「安全策」などというのは、論理的に成り立たない話です。

　官邸でイラク派兵を取り仕切っていた柳沢協二元内閣官房長官補は、「イラク以上のことをやれば、必ず犠牲者が出る。銃を使わなければできない仕事で、安全確保できるわけない」と警告しています。（４月の院内集会）

　また、「抑止力」論については、
会見でも記者から「抑止力でリスクが減るというのは次元が違う話で、ごっちゃになっている」などと疑問が出されました。

　抑止力とは、圧倒的な軍事力で脅して相手の行為を思いとどまらせるという理屈ですが、効果は相手の出方次第。抑止力で隊員の安全まで高まるなどというのは前代未聞の暴論で、証明しようがない机上の空論です。

「今まで１８００人　殉職している」

戦闘での戦死者　１人もおらず

　「自衛隊員で今まで殉職者がいないかのような思いを持っている方がいるかもしれないが、自衛隊発足以来、1800人の自衛隊員が殉職している。災害においても危険な任務が伴う」（１４日、記者会見で安倍晋三首相）

　自衛隊が戦闘に巻き込まれて亡くなったり、実弾を使ったり、活動がより危険になるのではないか―。国民の当然の疑問に対し、首相は殉職者数をあげて反論しました。

　防衛省によれば、これまでの殉職者数は１８５１人（２０１４年１０月時点）。しかし、これまでの自衛隊殉職者に戦闘に巻き込まれて亡くなったいわゆる戦死者は１人もおらず、航空機や艦船などでの訓練中の事故死が大半です。

　まったく異なる性質の数字をあげてこれまでの犠牲者数を大きくみせることで、戦後初めて出るかもしれない戦死者の意義を意図的に小さくみせようというものです。

　近年、国民が自衛隊に評価・期待する活動は、「災害派遣」に関わるものが圧倒的です。「災害派遣」に憧れて入隊する若者も多いといい、戦死者と殉職者を同列視する首相の手法は、犠牲の中身を国民に説明するという政治家としての最低限の責任すら果たしていません。

「海外武力行使　機雷掃海だけ」
他国領域で行使　閣議で認める

　「他国の領土・領海・領空に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させることはない」「一般に海外派兵は許されない。機雷除去は、“一般”の外にある」（２０日、党首討論で安倍晋三首相）　「他国の領土・領海・領空に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させることはない」「一般に海外派兵は許されない。機雷除去は、“一般”の外にある」（２０日、党首討論で安倍晋三首相）

　法案提出者が法案の内容すら理解していないことを示す、典型的な例です。

　「戦争法案」のうち、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ武力攻撃事態法や自衛隊法の改定案には、「他国の領域で武力行使しない」との規定は一切盛り込んでおらず、政府が「武力行使の新３要件」に合致していると判断すれば、地球上のどこでも武力行使は可能です。

　そもそも政府は１９日の閣議で、「他国の領域における武力行動で、３要件に該当するものがあれば、憲法上の論理として許されないわけではない」とする答弁書を決定。菅義偉官房長官も２２日の記者会見で、この答弁書の内容をそのまま踏襲し、公海上で行われる機雷掃海以外にも、「他国領域での武力行使」がありうることを認めました。

「米国の戦争に　巻き込まれぬ」
反撃される危険　大きく高まる

　首相の念頭にあるのは１９６０年の安保改定の際、祖父の岸信介首相が「巻き込まれ」論に苦しんだという“トラウマ”です。

　しかし、日米安保体制の下で、日本はベトナム戦争やイラク戦争など、米軍の無法な戦争の出撃拠点になりました。その意味で日本はすでに「巻き込まれて」いたのです。

　ただ、「海外で武力行使はしない」「集団的自衛権の行使はしない」という憲法上の“歯止め”があったため自衛隊が直接、他国での戦闘に参加することはありませんでした。

　今度は、「新３要件」に合致すれば、他国領域での武力行使も認めるのですから、日本が反撃されるリスクは大きく高まります。

　また、「戦闘現場になれば撤収する」というのも、きわめて困難な話です。「戦闘現場」になれば自衛隊も攻撃を受ける可能性があります。そうなれば武器を使用せざるをえず、結果として戦闘に「巻き込まれる」リスクは高まります。

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　　日朝協会は、１０月２３日の全国理事会で「戦争反対署名」に取り組むことを決定しました。
　　　　　　　　　　皆さんのご協力をお願いいたします。

習氏は「互いに戦略的互恵関係を推し進めれば、両国関係は良い結果になると期待している」と述べた。

二階氏訪中:習国家主席が歴史問題指摘　同時に「友好を」

毎日新聞　2015年05月23日

　【北京・工藤哲】中国の習近平国家主席は２３日、訪中している自民党の二階俊博総務会長と北京の人民大会堂で面会した。習氏は、日中の観光・文化交流の推進を目的に３１００人規模の訪中団を組織した二階氏の姿勢を前向きに受け止め、改善の兆しが見えている日中関係を一層安定させたい狙いがあるとみられる。

　面会は同日夜に人民大会堂で行われた習氏と訪中団との夕食会で実現。二階氏は安倍晋三首相から託された親書を手渡した。二階氏は記者団に対し、親書を渡した際、習氏が「安倍首相によろしくお伝えください」と応じたことを明らかにした。また、習氏は「互いに戦略的互恵関係を推し進めれば、両国関係は良い結果になると期待している」と述べたという。

　習氏は夕食会で、歴史問題について「侵略の罪を隠すことは許されない。歴史を歪曲（わいきょく）、美化しようとするいかなる言動も中国人民とアジアの被害国の国民は決して許さない」とけん制。一方で「中日友好事業は両国や両国民、アジアや世界にとってメリットがあり、我々はこれを大事にし、引き続き努力を払う必要がある」とあいさつし、関係改善に意欲を示した。

　訪中団には自民、民主、公明党の約２０人の国会議員のほか北海道、埼玉、福井、奈良の各道県知事や、御手洗冨士夫経団連名誉会長、ファッションデザイナーのコシノジュンコさんも加わった。二階氏は２０００年以来、大規模な訪中団を組織しており、今回で５回目となる。

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　【水脇友輔、北京・工藤哲】中国の習近平国家主席が自民党の二階俊博総務会長との面会に応じたのは、民間や地方レベルの観光交流強化が目的の訪中団を「関係改善の実際の行動」と評価したことが背景にある。しかし中国国内には、安倍晋三首相の戦後７０年談話の中身がまだ固まらない中、対日けん制を緩められない事情もある。日本側も関係改善の流れを歓迎する一方、南シナ海で海洋進出を強める中国に警戒感を解いておらず双方とも出方を見極めている。

　「中日友好の根本は民間にある。両国関係が順調に発展していない時こそ、民間交流を強化して関係発展のために環境を作る必要がある」。２３日夜、人民大会堂の大広間で開かれた夕食会で、日中の約３６００人が見守る中、習氏は民間交流の意義を強調。ステージ上には汪洋副首相や楊潔篪国務委員（外交担当）も姿を見せた。

毎日新聞：＜北朝鮮マツタケ不正輸入＞朝鮮総連副議長「違法捜査」批判

＜北朝鮮マツタケ不正輸入＞朝鮮総連副議長「違法捜査」批判

毎日新聞 5月13日(水)21時8分配信

＜北朝鮮マツタケ不正輸入＞朝鮮総連副議長「違法捜査」批判

　北朝鮮産マツタケの不正輸入事件で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の次男らが逮捕されたことを受け、朝鮮総連の南昇祐（ナム・スンウ）副議長が１３日、東京都千代田区の総連中央本部で記者会見し「（次男らは）経済制裁以降、朝鮮産マツタケを輸入したことはない。法的根拠がない違法捜査だ」と批判した。

　北朝鮮の地下核実験を受け、政府は制裁措置として２００６年、北朝鮮からの輸入を全面禁止している。

　会見で南副議長は、不正輸入に関わったとされた貿易会社「朝鮮特産物販売」について「総連傘下の関連会社として営業してきたが、経済制裁後は貿易ができなくなり、今年３月末に税務当局に申告して休眠状態になっている」と説明した。その上で「制裁以前には正規のルールにのっとって朝鮮産マツタケを輸入し、好評を得ていた実績もある。今回の事件とは全く関連ない」と強調した。【堀智行】

麻生太郎：「うちは共産主義じゃないから中国と違って（野党が）何でも言える。パクられることもない」

中国人記者への対応に波紋＝麻生氏に批判相次ぐ

時事通信 4月23日(木)19時54分配信

　【北京時事】麻生太郎副総理兼財務相が今月3日の記者会見で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を見送った日本政府の対応を「野党が批判している」とただした中国人女性記者に対し、笑った上で「うちは共産主義じゃないから中国と違って（野党が）何でも言える。パクられることもない」と答えたことが波紋を呼んでいる。記者自身が「からかわれた」と感じた麻生氏の発言に中国メディアやインターネットで批判が相次いでいる。
　23日付の中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も「麻生太郎には日本人も恥ずかしく感じている」と題した論評を掲載するなど物議を醸している。
　麻生氏に質問したのは、香港の衛星テレビ局「フェニックステレビ」の李※（※＝森の木3つが水）・東京支局長。李さんによると、AIIBについて日本語で質問すると麻生氏は「ハハハ」と笑いだした。さらに李さんが質問を続けようとしたところ、挙手しなかったことから英語で「ここのルールを知らないのか」と述べた。
　李さんは取材に「（日本で記者をして）8年間で初めての経験。麻生さんには真摯（しんし）に答えてほしかったし、首相や外相を経験しており、外国人記者に対する態度としていかがかと思う」と話した。
　李さんはフォロワーが21万人いる自身の中国版ツイッター「微博」でこのやりとりを紹介。日本メディアが報道したことを受け、21日からフェニックステレビもウェブサイトや番組で取り上げているほか、中国のネットでも「記者に対して失礼。重大な差別だ」「日本は国家なのか」との書き込みが相次いでいる。
　財務省広報室は取材に対して、「コメントは差し控えさせていただく」などと回答した。　

こんなことをしては駄目でしょう！団体の犯行で罪質は軽くないと判断：警察の関係者

親善試合で訪韓の日本高校サッカー部員、窃盗で２２人検挙
2015年04月10日/中央日報日本語版

ソウル東大門（トンデムン）のショッピングモールで商品を盗んだ日本Ａ高校のサッカー部員２２人が警察に捕まった。

ソウル中部警察署は３月２７日午前、東大門のあるショッピングモールでベルトや財布など２５２万ウォン（約２万８０００円）相当の商品を盗んだ容疑（窃盗）で、日本の高校サッカー部員２２人を検挙したと１０日、明らかにした。Ｋ（１８）ら２２人は３月中旬、韓国の高校サッカーチームと親善試合をするため韓国を訪れた。７試合で６勝するほど成績もよかった。しかし最後の試合を終えて与えられた自由時間に行ったショッピングモールで逸脱行為をした。

午前の早い時間だったため店員がまだ出勤していない店がターゲットになった。Ｋらは９カ所に無断侵入し、店内に置かれていたベルト、財布、指輪などを盗み、日本に出国した。しかし犯罪行為は当時着ていたサッカー部の服のためすぐに明らかになった。

店の関係者の申告を受けて出動した警察が防犯カメラでユニホームに書かれた学校の名前を確認した。そして日本の高校側に犯行を通知し、サッカー部員らは犯行を認め、全員が再入国して警察に出頭した。サッカー部員らは警察の調査で「空いている店を見て瞬間的な衝動に駆られて盗んだ。知り合いや家族にプレゼントしようとした」と話した。

警察は特殊窃盗容疑を適用し、Ｋらサッカー部員を起訴相当という意見で送検する予定だ。警察の関係者は「盗んだ商品を返し、店の経営者に補償するなど反省の姿を見せたが、団体の犯行で罪質は軽くないと判断した」と述べた。

「特に１０年ごとに（終戦関連首相談話を）出す必要もないと思う」と話した。

小泉元首相、安倍首相に向かって「あきれる」
2015年03月13日/中央日報日本語版

小泉純一郎元首相が「政治的弟子」である安倍晋三首相に向かって直撃弾を飛ばした。８月ごろに発表される戦後７０年の安倍談話と、原発再稼働に対して懸念を示しながら「あきれる」「首相もいろいろだ」という激しい表現まで使った。小泉氏は在任当時、安倍首相を官房副長官に任命し、２００２年９月には平壌（ピョンヤン）訪問の時も同行させた。

小泉氏は１１日、福島県で記者団に会って「特に１０年ごとに（終戦関連首相談話を）出す必要もないと思う」と話した。小泉氏のこのような反応は、安倍首相が新たな談話で歴史に対する反省を盛り込まない場合、国際社会が反発するとの懸念の声が上がっている中で出てきた発言という点で注目される。小泉氏は戦後６０年だった２００５年、太平洋戦争を日本の「侵略」と規定し、「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明する」という小泉談話を発表した。戦後５０年、村山談話の「侵略」と「お詫び」というキーワードを継承した。

政界引退後、「脱原発伝導師」として活動している小泉氏は安倍首相が推進する原発政策に対する苦言も忘れなかった。小泉氏は「（安倍首相は）汚染水はコントロールされていると言っていたが、全然、されていない。よくもあんなマヤカシが言えるものだ」と批判した。

小泉氏は、記者からの「安倍首相が脱原発を決断しない理由が何だと思うか」という質問に対して「分からない。首相もいろいろだ」と皮肉った。再生可能エネルギーの利用が遅れていることに関しては「政権の洞察力が足りないか、判断力が落ちている」と指摘した。小泉氏は細川護熙元首相とともに１０日付朝日新聞に「３・１１を忘れない。自然エネルギーこそ飛躍の力」というタイトルの全面意見広告を出した。

小泉氏は「首相在任中は、安全で安くてクリーンという原発を日本の経済成長から欠かすことはできないと話してきたが、４年前の地震と津波、原発事故を契機にこの３つが誤りだと思うようになった」と話した。安倍首相に向かっては「政治が『原発ゼロ』にかじを切れば、必ず自然エネルギーで経済成長できる国になる」として決断を促した。

日本が韓国や中国に対して行った植民地支配と侵略は否定できない歴史的事実！

村山富市氏が「安倍談話」について発言
人民網日本語版　2015年03月02日11:18

　日本の村山富市元首相は28日、「安倍談話」が「植民地支配と侵略」などに関する「村山談話」の表現を変更する可能性があることについて、「日本が韓国や中国に対して行った植民地支配と侵略は否定できない歴史的事実であり、こうしたキーワードを欠いた安倍談話は日本に対する世界の疑念と不信を招く」と表明した。

　村山氏は28日、2015年大分日中友好交流会で講演。首相在任中に中国、韓国、東南アジア各国を訪問した経験を振り返り「アジアの人々の信頼を得ようとするのなら、日本は歴史を清算しなければならない」と指摘。「村山談話で言及した『植民地支配と侵略』は否定できない歴史的事実であり、事実を認め、さらに反省し、おわびをした後に初めて、これを踏まえた、過去の過ちを繰り返さず平和的発展の道を歩むとの決意の表明がある」と述べた。

　また「村山談話はその後歴代内閣が継承してきた、世界に対する日本の約束であり、この約束に背けば国際社会からの孤立を招く」と述べた。

　交流会には大分や福岡から日中友好関係者多数が参加。日中の民間友好交流をさらに推進する決意と日中の恒久的な友好関係構築への願いを表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年3月2日

　中国の新聞は、日本の動きを克明に伝えている。何とか一緒に未来志向で平和な社会の実現のために努力しようという提案が多い。しかし日本政府やマスコミが、まともに答えていない。だから日本国民がその影響を受ける。色眼鏡をはずして、正面から向き合う必要がある。上の記事も一つの参考にして・・・

日本の経済発展は、大陸貿易に無限の可能性がある！北東アジア平和協力構想実現で！

北東アジアの経済規模、２０５０年には２０兆ドル…釜山～九州統合物流網構築を
2015年02月25日/中央日報日本語版

常に新技術や輝くアイデアだけで収益源が出てくるのではない。時には地政学から、歴史からも未来の収益源の根っこを掘り出すことができる。「釜山（プサン）と日本をつなぐ統合物流網を急いで構築せよ」という注文も同様だ。物流と言えばわかりきった話のように聞こえるが、何を準備するかにより先端産業に劣らない効果を出すためだ。全国経済人連合会傘下韓国経済研究院のクォン・テシン院長がこれを看破した。彼は２４日に福岡で開かれたアジア金融・経済フォーラムで、近づく北東アジア経済圏時代を治める秘蔵の武器として物流網を取り上げ、「韓日物流網革新」を主張した。

クォン院長は、「北東アジアで新たな経済協力関係が形成されている。貿易と物流産業を中心に２０５０年には北東アジア経済圏の規模が現在の８兆ドルから２０兆ドルまで増えるだろう」と推定した。彼は「将来統一韓国を中心に日本、中国、極東ロシア、モンゴルなどで構成された“北東アジア経済圏”を通じ新たな需要を創出しなければならない」と話した。特に統一された韓半島が北東アジア経済圏をつなぐハブになるだろうと予想した。これと関連しクォン院長は、「韓日中経済圏で、生産工程上中間段階にある韓国の役割が重要だ」と強調した。

その上で釜山と九州のつながりに注目した。九州には２０００年前の吉野ヶ里遺跡がある。韓半島の農耕文化が日本に伝来し大きな影響を及ぼしたことを示す所だ。クォン院長は九州が、▽アジアと近く▽新産業が集中しており▽日本を悩ませる地震からも安全地帯として脚光を浴びる地域だと分析した。このため釜山と九州をつなぐ「統合物流網」を作り、海上運送、船舶取り引き、倉庫業などの扉を開こうということだ。

もちろん事情は簡単でない。物流網構築のためには資金が必要だが、日本銀行の過度なリスク回避で事業を興すのは容易でない。クォン院長は「釜山銀行と九州の福岡金融グループなどが共同で貸付ファンドを作ったり特化商品を出す案を考えられる」と説明した。この場合物流とともに金融業まで育てることができるという計算だ。彼はさらに、釜山・慶尚南道地域などの優秀な物流・海上企業を韓日共同で発掘し上場するよう支援し、該当企業が大きくなれるよう助けようというアイデアも提示した。クォン院長は財政経済部次官を経て、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）大韓民国代表部大使と国家競争力強化委員会副委員長などを歴任した。

米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因となっております。

沖縄・翁長知事の所信表明（要旨）

　沖縄県議会２月定例会の開会にあたって翁長雄志知事が１９日に行った所信表明演説（要旨）を紹介します。

　私は、先の県知事選において基地問題の解決や沖縄のソフトパワー（自然や伝統文化など多くの人を引き付ける独自の力）を活用した県勢発展などを公約に掲げ、当選させていただきました。県民の期待に添うべく公約の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

　特に米軍普天間基地の「移設」については、「建白書」の精神に基づき、辺野古の新基地建設に反対します。来年度を、公約で掲げた新たな施策に着手するなど、「誇りある豊かさ」の実現に確かな道筋をつける年にしたいと考えております。

　今後の沖縄振興に向けた取り組みで、県民の英知を結集して策定された沖縄２１世紀ビジョンの示す将来像の実現に向け、沖縄がもつソフトパワーを生かし、「経済発展」「生活充実」「平和創造」の三つの視点から施策を展開してまいります。

　平和創造では、基地問題の解決に全力を尽くし、豊かな生活に導く跡地利用を推進するとともに近隣諸外国との平和交流を積極的に促進してまいります。

　私は、日米安全保障体制の必要性は理解しておりますが、戦後７０年を迎える今もなお、国土面積の約０・６％である沖縄県に約７４％の米軍基地が存在する現状は理不尽であります。そして、その米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因となっております。

　私は、過重な基地負担の軽減を図るため、基地の整理縮小をはじめ、日米地位協定の抜本的な見直し、騒音問題や米軍人軍属による犯罪など基地から派生する諸問題の解決に取り組んでまいります。

　私は、多くの県民の負託を受けた知事として、辺野古に新基地は造らせないということを県政運営の柱にします。辺野古の新基地建設事業にかかる公有水面埋め立て承認に関しては、法律的な瑕疵（かし）の有無を検証する第三者委員会の報告を踏まえ、埋め立て承認の取り消し、撤回について検討します。

　オスプレイについては、県民の民意とは異なる配備に反対し、日米両政府に配備撤回を求めてまいります。基地問題の解決へ向けて米国ワシントンＤＣに駐在員を配置し、情報収集と情報発信に努めます。

日韓国交正常化５０周年:日本政府の歴史認識が問題！

自民党:二階総務会長、朴大統領と会談で最終調整

毎日新聞　2015年02月11日　07時10分

　自民党の二階俊博総務会長が１２日からの訪韓で、朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談する方向で最終調整していることが分かった。二階氏は安倍晋三首相と１０日に会談しており、首相のメッセージを伝達するとみられる。二階氏は１５日までの日程で、日韓国交正常化５０周年を記念する観光関係の行事参加のため民間人１４００人と訪韓する。

江原道知事「２０１８平昌五輪、南北単一チーム作ろう」
2015年02月10日/中央日報日本語版

崔文洵（チェ・ムンスン）江原道（カンウォンド）知事（５９）が、２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）で南北（韓国・北朝鮮）単一チームを作ろうという意見を明らかにした。

９日、江原道平昌アルペンシアスキージャンプ場や大関嶺（テグァンリョン）高原現地練習場では「Ｇ（Ｇａｍｅｓ）－３年、先に見る平昌」行事が開かれた。３年後の２０１８年２月９日に開幕する平昌五輪を試演し、五輪の施設を見回り、ミニ開幕式や聖火リレーをしながら大会の成功を祈る行事だ。

崔文洵知事はこの席で、「北がなんとか参加することが平和な五輪のために重要だ。（共同開催が不可能な状況で）残された方法は単一チームしかない。時間はあまりない。チームを作って練習し、メダルを獲得するには、年内には決定しなければいけないため、政府当局間の協議が行われることを願う」と述べた。

崔知事はその間、江原道高城郡を南北が共同運営可能な「南北平和特区」に指定するなど、共同開催論を主張してきた。しかし準備期間が短く、共同開催が難しくなると、単一チーム構成カードを取り出した。崔知事は先月２日の新年記者懇談会でも「光復（解放）７０周年を迎え、五輪単一チームの構成、金剛山（クムガンサン）観光再開問題などをきっかけに南北関係が改善していくことを希望する」という考えを明らかにした。

これまで公式大会で南北単一チームが構成されたのは２回しかない。１９９１年に開催された千葉世界卓球選手権とポルトガル世界ユースサッカー選手権だ。当時、南北は「コリア（ＫＯＲＥＡ）」という名前で出場し、韓半島（朝鮮半島）旗を使った。２０１１年にカタール・ドーハで開催された国際卓球大会ピースアンドスポーツカップでも単一チームが構成されたが、親善大会だった。五輪やアジア競技大会のような総合大会では事例がない。

３カ国首脳会談の開催が延期になっているため、

韓日中外相会談、来月末ソウルで開催へ/中央日報日本語版

韓日中外相会談が３月下旬にソウルで開催される予定だ。

外交部当局者は６日、「その間の協議過程で、３カ国外相会談の開催について基本的な共感が形成されている」とし「３月末前後に外相会談が開かれるだろう」と述べた。

尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外務長官、岸田文雄日本外相、王毅中国外相が出席する外相会談の主な議題は▼３カ国首脳会談▼北朝鮮の核問題と６カ国協議開催▼イスラム国（ＩＳ）などテロ対策－－などになるとみられる。

３カ国の外相会談が首脳会談の予備的な性格を持つという点で、上半期中に韓日中首脳会談が開かれる可能性も高まった。前回の３カ国首脳会談が開かれた２０１２年にも、３カ国外相会談（４月）の１カ月後に３カ国首脳会談（５月）が開かれた。３カ国首脳会談の開催が延期になっているため、韓国は２０１３年から議長国が続いている。

高橋千鶴子衆院議員：県民の声、いまの現実と向き合う姿勢はあるのか」とただしました。

安倍首相　原発事故を軽視
「長々と話す時間ない」

　３０日の衆院予算委員会で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は、安倍晋三首相が昨年１２月の総選挙第一声を福島で上げながら原発事故に関して一言も触れなかったことについて「県民はそのことに非常に怒りを持っている。県民の声、いまの現実と向き合う姿勢はあるのか」とただしました。

　福島県相馬市に出向いて総選挙公示第一声（１２月２日）をあげた安倍首相。ここでなぜ原発に触れなかったのかと問われた安倍首相は、「住まいと生業（なりわい）は復興の基本だろうと、重点を置いて話した」と答弁。演説場所が漁港であり「風評被害」について訴えたなどと弁明の言葉を並べた揚げ句に、「ただまあ、時間の関係がございますので、長々とすべてを説明するというわけにはいきません」と開き直りました。

　あぜんとした高橋氏は「いまの答弁は衝撃だ」と首相を批判。「『長々と』というが、（原発事故を）避けて通れないでしょう。福島のことを脇に置いているのではないか、それが県民の怒りの源だ」と述べました。

エネルギー比率
原発固執・推進の検討やめよ

　経済産業省が、電源をどのように組み合わせて電力を賄うのか、エネルギーミックスの議論を本格化させました。原発の割合をどの程度にするかが焦点とされています。日本ではこれまで５０基以上つくられた原発が、２０１１年３月の東京電力福島第１原発の重大事故後次々と停止し、１年半近くにわたって１基も動いていません。それでも昨年の冬も夏も、今年の冬も電力を賄えています。省エネの努力や太陽光や地熱など再生可能エネルギーの利用を進めれば、原発なしでも電力が賄えるのは明らかです。原発に固執し、推進する検討はやめるべきです。
原発事故への反省がない

　経産省がエネルギーミックスの検討のため設置した有識者会議は、安定供給、効率性、環境への負荷、安全性の四つの観点（英語の頭文字をとって「３ＥプラスＳ」とよばれる）から検討し、３０年時点に向けた火力や再生可能エネルギー、原発などの電源の割合を議論するとしています。経産省は、原発と再生可能エネルギーを合わせて５０％程度にしたい意向ともいわれています。

　安倍晋三政権は昨年４月に決めた「エネルギー基本計画」で、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけ、今後も原発に固執し、原発に依存していく姿勢を打ち出しました。そのために原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させると、九州電力川内原発を手始めに、再稼働に向けた準備を推進しています。その一方、基本計画では原発依存度を「可能な限り低減させる」としているだけで数字を示していないため、経産省が有識者会議などを開いて検討を本格化させたものです。

　「原発ゼロ」でも電力が賄えているのに、原発を再稼働し、長期にわたって依存していくのは道理がありません。だいたい東電福島第１原発の重大事故は発生から４年近くたっても収束しておらず、福島県ではいまだに１２万人が避難生活を強いられているのに、原発推進を強行するのは被災者と国民の気持ちを逆なでするものです。福島原発では、溶け落ちた核燃料を取り出す作業も、放射性物質で汚染された汚染水を処理する作業も大幅に遅れています。事故を無視して原発に固執し、推進するのは言語道断です。

　長期に原発に依存する目標を示せば、現在停止中の原発を再稼働するだけでなく、原発の新設や増設にも道を開く危険があります。実際、経産省は昨年末まとめた原子力小委員会の「中間整理」で、廃止される原発もあるので、「新増設・リプレース（建て替え）の具体的容量」についても検討する必要があると盛り込みました。低減どころか原発依存を拡大する策動はただちにやめるべきです。
国民の安全こそ国富

　安倍首相は国会で原発問題を質問されるたびに、原発が停止しているため「燃料輸入増で毎日１００億円の国富が海外に流出している」などの答弁を繰り返しています。しかし、原発がいったん事故を起こせば、国土と国民に甚大な被害を及ぼすことは明らかです。

　関西電力大飯原発の運転再開を差し止めた昨年５月の福井地裁判決は、豊かな国土に国民が生活できることこそが国富だと指摘しました。「原発ゼロ」の実現こそ、その国富を豊かにする道です。

しんぶん赤旗・実際は東電任せにしていた安倍政権の姿勢も問われています。

福島第１ 汚染水コントロール不能
東電、年度内処理を断念
困難さ浮きぼり　国の責任重大

　東京電力の広瀬直己社長は２３日、資源エネルギー庁を訪ね、上田隆之長官と会談し、福島第１原発の放射能汚染水を今年３月末までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えました。事故から４年になろうとしていますが、改めて汚染水問題解決の道のりの厳しさが浮き彫りになりました。「国が前面に出て」抜本的な対策を行うとしていたのに、実際は東電任せにしていた安倍政権の姿勢も問われています。

　広瀬社長は２０１３年９月に安倍晋三首相に１４年度中の汚染水処理完了を約束していました。

　東電によると、汚染水処理は予定の半分程度にとどまっており、全量の処理完了は５月にずれ込む見通し。３月中にも新たな目標を正式決定します。

　東電は福島第１原発のタンクに保管中の汚染水を今年度内に全て処理する目標を掲げてきたものの、放射性物質を低減する装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）でトラブルが多発して本格稼働が遅れました。また、福島第１、第２原発で作業員の死亡事故が相次いだことから、安全対策などを総点検するため作業を休止。汚染水処理計画の遅れが避けられない状況となっていました。
解説
再稼働やめ対応急げ

　高濃度放射能汚染水の３月末までの全量処理の実現は強く疑問視されてきました。昨夏以来の半年間を見ても、汚染水を処理する対策、汚染水の増加を抑える対策のいずれも困難の連続でした。

　東電が汚染水処理の“切り札”と位置づけるＡＬＰＳは、フィルターのパッキンの劣化などトラブルが続発。期待される能力を大きく下回っています。

　汚染水の増加抑制策である地下水バイパス、原子炉建屋周辺の地下水の海洋放出、凍土遮水壁も困難や問題点を抱えています。

　東電は「３月末までの全量処理の目標に変わりはない」と再三説明し、数字合わせに終始してきましたが、危機感が欠如していると言わざるをえません。

　重大なのは国の責任です。国は前面に出て対応すると言いながら、東電の無理な処理目標を放置してきました。そもそも無理な目標の背景には、東京五輪招致と結びつけた安倍晋三首相の「（汚染水をめぐる）状況はコントロールされている」発言（２０１３年９月）があります。

　原発事故の収束を東電任せにして原発再稼働に突っ走る態度をあらため、あらゆる英知、人的資源を汚染水問題をはじめ、事故処理に集中するべきです。

　（細川豊史）